どんな政策、規制、変化、行動にも良い面と悪い面がある。
政策、行動を考えるときにはそれをよく比べて考える必要
人生は終わると思わない限り続く
シグナルは自分から発信しなければわかってもらえない
他人のためと言う善意は大きな力になる
社内だけが全てではない
迷ったら複数の目標を考える
コンティンジェンシープラン
複数の選択肢を決めておく
起こり得る各々の状態（コンティンジェンシー）に合わせてプランを描いておく。プラン B（バックアッププラン）
人は将来世代も考えて行動する
非対称な情報は世の中にこんなにある
自分の人生はこんなもんかなは錯覚。
そもそも非対称性が生まれたのは社会が発展したから
自分のライフプランで区切るのは間違い
どんな時でも追うべき目標がある。
いつでも必ずやり直せる
国民の「期待」を変える政策をとれば「良い」均衡に戻る
負債減らす政策とれば経済は早く回復
不完全情報経済
不平等の代償
情報は非対称なのが普通
非対称情報
何らかの形で、市場には、非対称情報の問題が入り込んでいる
むしろいろいろあっても、市場によって決めた方が、正しい結果が得られると言う議論の方が、よほど非現実的
不確実性の経済学
↓
非対称情報の経済学
↓さらに範囲を広げて、
不完全情報の経済学
享保が完全だと言う場合を想定することがあったとしても、
現実の世界に存在する情報の不完全性が生み出す、様々な場合を理解した方が良い
情報が不完全
極めてありふれたこと
料理のスパイス
民営化と言う虚妄
間違いだらけのTPP
中所得国の方が低所得国よりも平均寿命が長い
低所得国の方が乳児死亡率が高い。
経済発展は一様ではない
データから分かること
ホフマン比率
後進性の利益
ガーシェンクロン命題
急速に成長する（断絶的に起きる)
消費財よりも生産（資本） 財の生産により重点がおかれる
工場・企業の規模がより大きくなる
農業の役割はより小さい
資本を供給し工業化を促進するための特別の制度 （組織）的要素の役割がより大きい
工業化のイデオロギー(ナショナリズムなど）の重要性が大きくなる
現実の工業化は、初期条件によって影響を受ける
ビッグプッシュ
キャッチアップ
土地などの資産価格が下落すると担保価値が落ちて銀行の貸し出しが減り、企業の設備投資が止まって不況が始まる
況の長期化を防ぐためのヒントになった。公的資金を自動車大手や金融機関に投入することで、傷口が広がるのを防いだとされる
希望と楽観的見方（optimism） が重要
人口成長率の高い国は貧しい傾向
生活水準の上昇とともに、子供を育てることの直接費用は増加
農業発展の重要性
農業開発も経済開発の一環である。
→「マルサスのわな」からの脱却
→技術進歩の重要性
家庭内でどのくらい子供を産むか（避妊するか否か）という決定をしているのは誰か
→父親と母親の関係（交渉力）
→社会的規範や宗教的な規範の重要性
人生の早期の妊娠出産は母親の健康にとって悪い。
家族の大きさが子供にマイナスの影響を与えるという証拠はない。
小さい家族がより多く教育を受けているという証拠はない。
→家族が大人数だから貧しいのか？自分の子供の教育や健康に投資できないのか？
しかし、実証研究によるとそうではない
農業の成長は農村の最管因層の食肉削減に役立つ。
農業の生産性成長と経済全体の成長が相関するのは、農業の生産性が向上することで、むしろ農業から工業などの非農業へと労働力が移動していくことである。
途上国はどうしても自国で食糧を生産する必要がある。よって、食糧生産量を確保しつつ、豊富にある農村の労働力を工業に移していくには、農業の生産性を上げる必要がある
食糧安保
保護主義
ハリス＝トダローモデルの特徴
(1) 移住は主として所得格差が要因である。
(2) 移住の意思決定は農村と都市の実際の賃金格差ではなく、期待賃金格差によって決まる。その際の期待所得格差は、都市・農村間の実際の賃金格差と都市部門で雇用を得る確率の2つの変数の相互作用によって決定される。
(3) 都市で職に就ける確率は都市の雇用率と直接関連づけることができ、都市失業率とは反比例
農村では余剰労働力は少ないと示唆するものが多い。
ルイスの二重経済モデルの問題点
農村には余剰労働が存在する一方で、都市では完全雇用が達成されているとする点
マルサスの罠
エンゲル法則 との問題
→低所得国であれば総所得に占める食糧費支出の比率は高いが、高所得国になれば、その比率は低下
死亡率が最も高いのは、いずれの社会でも乳幼児
投資率を上げることは、長期的な所得レベルの向上につながる
貯蓄率や投資率を高めるような政策は有効
一人当りの資本量の変化となる。
この変化がプラスであって、その経済の労働者1人当り資本量が増加しているときは、「資本の深化（capital deepening)」が起こっている。
→内包的成長（intensive growth)
この変化がゼロであって、しかもその経済全体の資本ストックKが人口増加に応じて増加しているときは、「資本の拡大(capital widening)」が起きていると
いう。
→外延的成長（extensive growth)
投資による増加分と減耗と人口増による減少分が一致している状態を定常状態
という。
国際取引がない閉鎖体系であるので、そこでは貯蓄と投資は等しい
開発」を「貧困からの脱却」とする。
→経済的な貧しさから抜け出すこと
→貧困と生活の質は相関している。
所有権制度が整備されていなければ、人々は土地やモノを買ったり、企業を
設立したりすることを躊躇せざるを得ない。そのため、経済全体で投資は進まず、成長は停滞する。
いろんな制度が人々の行動を規定し、経済発展に影響
腐敗のない政治制度や官候制度も経済発展に重袋な制度
制度と組織を区別している。
制度とは「経済ゲームの公式、非公式のルールである」としている。制度は人間が考え出した制約
制度を「社会におけるゲーム（作組み）から生じる均衡状態
均衡として定義された制度は、法や公的な規則によって定められた枠組みだけではなく、習慣的に守られているような非公式の枠組みをも含んでいる。
別の人がどの制度を選ぶかによって、自分がある制度を選んだ場合の利得が変わる。他人と同じ行動を取ることで得られる利益が上がる「戦咯的補完性」がある
潜在的犯罪供給者が違法活動へ参入するかどうか
重要な点は、潜在的犯罪供給者の危険に対する態度とはかかわりなく成立する。
危険中立的な犯罪供給者は，危険回避者より多くの時間を違法活動に費やし，また危険愛好者は，危険中立者や回避者に比べてより多くの時間を違法活動に費やす
不平等保険
所得配分の著しい格差を緩和するためのもの
金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になると言う深刻なリスクに断固として取り組むためのもの
世代間社会保障
世代間のリスク共有を可能にする
3世代に渡る大家族であれば可能であったリスク共有を社会保障のかたちで制度的に実現
国民経済に関わるリスクを管理するための国際合意
すべて保険で覆い尽くせば今よりもずっと安心できる世界が生まれる！！
国際協調は難しい
ほとんど実現不可能
生計保険
所得連動型ローン
世界同時不況のような状況で、果たしてリスクの世界分散は機能するのだろうか
非合理性や感情が世界の金融破綻を引き起こした
合理的な判断による理性的な構想
アニマルスピリッツを導入しないと、本当の原因が見えなくなってしまう
経済のダイナミクス
経済は動く
豊かさを生み出すはずの経済システムは、不完全な情報しかなければ、たちどころに格差製造機となる
世界中に害悪をばらまいた、アメリカ主導のグローバリズム
国家間格差を縮小する世界通貨
負債均衡の状態とは？
株価が低い時の均衡の経路は、同時に企業の負債が大きい時の経路でもあります。何らかのショックにより、例えば経済にバブルが発生してそれが崩壊したり、あるいは不良債権問題が起きたり、といったことで企業の債務が増えてしまう場合です。その時、経済全体は、「株価は低く、生産性も低い」という、「悪い均衡経路」に移ってしまう状態にあります
大きな景気変動は、だいたい全要素生産性（TFP）の大きな変動によって説明できそう
もったいないには罠がある
分解の誤謬ーマクロの視点では正しいことでも、それが分解されたミクロの世界では、意図しない結果が生じてしまう
→経済学ではないらしい
カレツキの有効需要の原理において，「合成の誤謬」を見出すことができる。それは，「貯蓄と投資の均等は，所得とのかかわりによってもたらされる」
所有権 悪魔の証明
不可能な証明を「悪魔の証明
ドミノ理論
沢山の仮定をつなげてできた仮説または将来予測。説が正しくあるためには全ての仮定が正しい必要があります。
神が存在しない証拠はない。ゆえに、神は存在するー未知論証
擬似相関
前後即因果の誤謬
Ａが起きてからＢが起きたという事実を見て、ＡがＢの原因であると早とちり
第3の変数
逆の因果
殺人は悪だ！なぜなら悪いものは悪いからである！ー循環論法
論点先取ー結論を先取りする
世の中にはお前より不幸な奴もいる！甘えるな！ー論点のすり替え
自然主義的誤謬
物事の自然な状態を表す「である」と、物事のあるべき姿を表す「であるべきだ」の混同
が社は平均年俸７００万円！だからうちに来れば高収入！【統計の誤謬】
誤った二分法
別名「誤った二者択一」
結論がAかBかの二者択一だと思い込み、存在するであろう第三の選択肢Cをはじめから除外してしまう誤り。または、物事には０か１００かの両極端しかないと思い込み中間の１～９９を排除して考えてしまう誤りです。
合成の誤謬とマクロ経済学
最適解
合成の誤謬：割り勘にすると、食事代が高くなる
ファッションモデルの給料は高い
個人の利益”と“集団の利益”に矛盾が生じる「社会的ジレンマ
参加者一人ひとりが自分の利益を最優先して取った行動が、結果的に自分たちのコストを増加ー。このような集団心理的な現象を「割り勘のジレンマ
これと似たような現象に、「合成の誤謬（ごびゅう）」という経済学の概念
どうせ今日は割り勘なのだから、いつもは頼むのを躊躇してしまう高額のメニューを頼んでしまおう。自分一人が高額のメニューを頼んだところで、結局みんなで分担して払うのだから、一人一人の負担は小さいだろう」。割り勘なのに、自分だけが安いメニューを頼んでしまっては損をした気分だ。できるだけ高額のメニューを選ぼう
全員が高額のメニューを頼み、全員分の飲食代が高くなります。割り勘をしても結局高くついてしまう！
事前にルール
コンコルド効果：過去に失って取り戻せないコスト（時間、お金、労力など）を惜しみ、行動が制限されてしまう心理的な傾向
お金の使い方にはバイアスがかかっている
端数効果
自分が動かなくても誰かがやるだろう……”という「リンゲルマン効果」
リンゲルマン効果」を放置すれば組織の成長は止まる
個人の「責任」と「成果」、それに対する「評価」の明確化
公正な評価」に徹する
相互に交流がなく信頼関係もない状態で、個人が自分だけの損得勘定で行動すると、全体として最悪の状況をもたらすことがある
人道的介入 ーある国家または地域において発生した重 大な人権侵害および人道的危機が発生している場合に、国家あるいは国際機構の 決定に基づいて武力行使が行われる
感情論やレッテル貼りに陥らず
行動の連鎖反応
教育により愛他主義を育む
拡大する世界貿易
平和主義に対しては、「愛する人が襲われても黙っているのか」という批判がある。これは一種のレトリック。公的問題と私的問題を一緒にしない。私情に訴えている。あり得ない条件を付けているだけで、こういう例を引き合いに出すのは「難事件は悪法をつくる」の例になる。
正当防衛
過剰防衛
緊急避難
正当防衛は相手方からの違法行為に対して権利を守るためにする行為を指します。 いわば「正」対「不正」の関係です。 一方で緊急避難は、誰かが違法行為を行っていたかどうかにかかわらず、権利の侵害を回避するため無関係の第三者の権利を侵害する行為を指します。 いわば「正」対「正」の関係
喧嘩両成敗
×
いじめられてる人にも問題 ×
被害者の服装 × 原因 ×
想像力の欠如
愛する人が襲われたら(平和主義者への)批判に答える
＊戦争否定と 家族を守ることの否定は トリック
＊平和主義には 絶対平和主義と 平和優先主義がある
＊平和優先主義＝私的場面または公的場面の暴力否定
＊戦争否定＝公的場面の暴力否定→私的場面の暴力を容認しても矛盾はない
なぜ殺人は禁止なのか
＊義務論＝行為の正しさを行為自体から判断する→ 殺人行為は 行為自体が道徳に反する
＊無危害原理＝危害発生を回避する＝殺人禁止は義務
いじめられる方も悪 ×
人間の行動は、何らかの「流れ」の中で行われる
1つ前の行動が次の行動の「合図」となる
市場を創る
一般的な財にあらかじめ決められた価格は存在しない。主体と主体の間での具体的なやりとりの結果で決まるのだ。自動化された市場が提示する結果ではなく、特定の場所とタイミングで行われる具体的な行為の結果なのだ。
★ホント 「価格が自動的に設定される」という考えで得をする人がいる
自由な貿易など存在しない。それは便利なフィクション
国は税金で無駄な公共支出を行うべきではない
会社は給料を減らしながら増配
は資本主義は競争によって経済を発展させるものではなく、まったく真逆で独占寡占を作りだして富を集中させるシステムという指摘。実際に近年は競争が抑制され賃金も生産性も減少しているとのこと。新自由主義者が「規制緩和しろ！」と声高に叫ぶのは競争を排除して富を独占させるためという。規制緩和すると競争が激化しそうなイメージはただの妄想だった。騙されたらあかん
政府支出は何ももたらさないお金の無駄づかいだ」というのも、かなり乱暴なウソ
政府支出ではなく金利が問題
財政削減が生み出す格差の拡大
目的が明確でチャンスを作る政府支出は必要
公共支出は場合によっては必要で問題や危機を正しく判断することが国家の課題
賃金を引き下げると雇用が創出される｣という嘘
全体の賃金を下げれば悪循環に
賃金が上がれば、財とサービスの需要は高まる。そうなったときにはじめて企業は、技術革新に投資するインセンティブを持てる
給料を下げれば企業の収入も減り景気は悪くなる！
考慮
★ウソ 人口の高齢化によって公的年金制度が維持できなくなる
財源を見直すことも可能
年金制度が行き詰まるかどうかは労働生産性や財源の見直しによる
借金が多ければ多いほど経済危機は頻繁に起こる
銀行はなにもないところからお金を作り出している
銀行は無からお金を生み出す巨大権力
ドーナツ経済」という概念をご存じだろうか。従来の成長依存から脱却し、限りある地球上の資源の中で、全ての人が幸福に暮らす社会を築き上げることを目標とするという経済モデル
成長しなくても繁栄できる｢ドーナツ経済｣
経済問題の根本的問題はほとんどが一部に集中し、分配されてないこと
資本主義における自由市場が招くのは富の集中
利益の分配と賃金は労使間のその時々の交渉力により決まる
適切な保護貿易が経済をよくする
目標を変え、全体を見る
まずマクロでみる
分配を設計し、環境再生を創造する
成長にこだわらない―成長依存から成長にこだわらない社会へ
今や誰もが経済学者
北極グマの絶滅も沈む島もフェイク
誤解を恐れずに言えば、温暖化の悪影響という話はほとんどフェイクニュース
地球温暖化の影響で起きると言われた不吉な予測はことごとく外れてきました
温暖化はゆっくりとしか進んでいないし、その影響で災害が増加しているわけでもない。温暖化の理由の一部はCO2ですが、それ以外の要因も大きく、CO2の大幅排出削減は「待ったなし」ではない。これが温暖化の科学的知見だと言える
失業率を1%低下させることの殺人率の低下の効果は，死刑を1%上昇させることの殺人抑止効果と同程度
14歳-25歳人口の割合は，殺人率とは強い正の関係をもつことも実証された。また恒常所得も同様に殺人率と強い正の関係をもつ
労働力率については、ほとんどが統計的には有意とはいえなかった
殺人という犯罪は都市型の犯罪の傾向がみられるよう
殺人という犯罪は比較的若い男性が多く引き起こす犯罪であるという 向のあることが示唆
有意
p値
係数
人口が増加することにより、潜在的犯罪供給者の特定化がそれだけ難しくなり，したがって犯罪が供給されても，その犯罪者を特定し、逮捕し、さらに有罪とすることが難しくなると考えられる
警察サービスに対する需要は、具体的には地方財政支出の増加となって表れるものであると想定した。もちろん地方財政支出は警察サービスの供給のみに充てられるものではないから，この変数は警察サービスに対する需要を表す諸変数の一つの重要な代理変数であると考えられるべき
756の法則ー最初の7秒で抱いた印象の5割は、6ヶ月間頭にこびりついて離れない
怒哀（どあい）表現はひと呼吸
怒りを感じても、すぐに鎮めようと行動する必要はありません。 まずは何も行動せず発言せずに、6秒間だけ我慢してみましょう。 突発的な怒りは6秒ほどで治まります
小さなものほど個人には大切
逃げる、が優先べきことで、知らせる、は可能なら、戦うは最後…。野次馬しようとしただけで死ぬかもしれない、スマホをサイレントモードにできないだけで死ぬかもしれない。
逃げることを考えたらランニングも防犯防災になるな。刃物犯罪は銃と違って音が出ないのが怖い。周囲に知らせるのも状況を見てから。
犯罪に遭遇しないために、万が一に備えること。
危うきに近寄らないこと、刃物を持った相手からは声を上げる際指差ししないと犯人がどこにいるか伝わらないこと、対戦の際は指先が出ないように。
距離感の掴めなさ。
サウンドオフ（叫ぶなど周囲に知らせる）（アラート）。
ゴミ箱の近くに行かないとか、不審な人や物に気をつける。
逃げる、隠れる、そして最終手段として戦う。
電車内の忘れ物とか空港のゴミ箱とか、たぶん全然気にしないどころかわりと積極的に近づきそうなものの脅威の可能性。
ドントタッチ むやみにさわらない
警察に電話している間は無防備だし声を出すと相手も慌てて攻撃してくるから先ず逃げろ。
椅子や鞄を武器に使えるか普段から考えておく。
カバン、椅子、傘などは実用性がありそうですが。総じて、長物はやはり有効そうです。アームガードを装着するぐらいなら、カバンを工夫するか常に傘を持ち歩くようにした方が良いのでは。
立ち向かうのは最終手段でしかない。
まずは自分の危険感知度を保ち、不穏だと思う事からはそっと離れる事。危険が起こったら周囲に知らせながら逃げるのがベスト。声を出すことで緊張が解け、状況を冷静に把握しやすくなる。
警察に電話する時は安全が確保できてから。
刃物などを相手が持っている場合はナイフが点に見えて軌道が分からなくなる真正面より、斜めに向かうと軌道が分かりやすくなるという。咄嗟にできるかはイメトレが鍵になるかな。
知らず知らずのうちに他人の恨みを買っていることだってありえる。
刃物を持つ犯罪者と対峙したときの行動を学んだ。次の三つが大事 ・相手と自分との間に盾となるものを入れ、身の回りにあるものを武器にする ・勝負に勝つというマインドセットをもつ。情け容赦は無用 ・犯人がナイフを落としたら伸ばした手を踏みつけ顔面を攻撃する 防犯標語「いかのおすし」やアウトドアの行動指針の一つ「STOP」も参考になった ・知らない人にはついて「いか」ない 知らない人の車には「の」らない 「お」おごえを出す 「す」ぐに逃げる 大人に「し」らせる ・Stop Think Observe Plan。
まずはできることから。バトン、ビールケース。
違和感に気付けるかどうかというのが最初のキーポイント。違和感のある雰囲気の場所や人物には近づかないこと。とにかくナイフをはたき落とすことが一番。あとはマインドセット＝なんだ！ゴルァ！！くらすけっぞ！！！うらぁあぁ！！。最終的にはケンカは気合です。ブチ切れて怒鳴り返す、からの～相手を大人しくさせる…ができるおばちゃんでございます。逆ギレはしたもん勝ち。
デマ
信用毀損罪
クレマー
人口総数の増加によって同じような技術開発が重複して行われ、かえって技術進歩の効率性が低下する可能性
1993年度から2005年度にかけて、年平均の経済成長率（実質ベース）は1.3%だったが、そのうちの、0.8%は技術進歩によるものと見ることができる。
ケイン=ドゥーリーモデルでは、 夫の所得やその他の家族の所得、妻の教育水準、男性. 失業率などで出生力、妻の賃金および労働供給を説明
一般に、技術進歩と人口や労働力との関係
規模の経済喪失効果ー労働力人口の増加率が低下することにより集団的な力が低下。そのため、技術開発の速度が低下
創造性喪失効果ー労働力人口の減少とこれに伴う若年労働力の減少により若年層が持つ創造性や積極性が全体として乏しくなり、その結果、技術進歩が鈍る
労働節約促進効果ーひとたび人口や労働力が減少すると、技術進歩を含めた労働力以外の生産要素を相対的に多く用いざるをえなくなり、そのことが技術進歩を促進
今後人口が減少したとしても、労働節約促進効果が規模の経済喪失効果と創造性喪失効果を上回ればTFPが上昇し、持続的な経済成長可能とするかも
TFP上昇率と就業者数増加率の間には、緩やかな負の相関関係
就業者数が減少すると技術進歩が促される。
この結果をどう解釈すべきでしょうか
クロスカントリー分析
（国際比較分析）
G7諸国だけを取り出して、パネル分析にかけると、この負の相関関係が成立しない可能性が高い
さらに、日本だけを取り出して、時系列で観察すると、逆に両者に正の関係が見られた
今後人口減少すると、TFP上昇率も低下！！
しかし、問題がこれほど単純ではない
TFP上昇率は、労働力人口等との間の単純な関係だけで決定されるものではない
教育、職業訓練の充実や一人ひとりの能力の向上などによって、まだまだ生産性を高めることができる余地はある。
人的資本をいかに充実させるかということ。
経済成長の必要性
長期的に見た経済成長の源泉は、労働力、資本ストック、技術進歩
人口一人当たりで見た経済成長率は、マクロ全体の経済成長率から人口増加率をひいて求めることができる。
マクロの経済成長率は変わらない場合、人口が増加している社会は一人当たりの経済成長率は低くなるが、人口が減少する社会では1人あたりの経済成長率が高くなることを意味。
2001年度
一人当たりの経済成長率悪化
2050年 1人あたりで見た成長率は改善
人口総数が多いほど、経済規模が大きく、これが多種多様な産業を創造したり、生産性の上昇をもたらす要因
人口変動で重要な点は人口総数だけでなく、人口の年齢構造も大事。その変化がもたらす社会的な影響考える必要
年齢構造の変化の影響緩和するためにも、マクロ経済全体の成長が欠かせない
マクロの経済成長を問題にする必要ないと言う主張
視点
効率化を維持するために、規模の経済を維持すると言う視点
集積の経済と言う効果
規模の経済に加え、空間・地理的な集中を考慮した考え方
産業が1つの地点に集中することによって、輸送費等の節約や取引費用の低減、あるいは効率的な分業体制を敷くことができる
多くの企業や産業が集まることで、技術進歩が促される可能性も高まる
ニッチ産業などの成立も、こうした多様な産業や企業の集積が可能にした
人口規模が大きくなると産業の多様性が拡大すると言う傾向が見られる
マクロ経済全体の規模を維持することには、それなりの意味がある
規模や集積の経済のみならず、多くの人口住んでいるほど、市場規模も大きく、多彩で多様な消費市場をもたらすことになる
人口減少が生じたとしても、2050年で9500万人もの人口が存在するのだから、十分規模の経済が成り立つと言う指摘もある
最大の課題は、社会保障制度にある
高齢化が進み、かつ少子化の影響で若年層の人口数が減少していくと若年層の負担が重くなるだけでなく、高齢層の安定した生活の維持も危機にさらされる
人口減少や高齢化は社会保障制度に極めて深刻な影響を与える。人口減少社会に適応するような制度を改善することも大事。現実的な側面を考えると、一朝一夕に行う事は難しい
既に現在の制度によって、社会保障制度が運営され、これによって現に年金や医療保険が機能している以上、全く白紙から新たな制度を作り上げる事は難しい
年齢構造の変化の影響を緩和するためには、やはりマクロ全体の経済成長も必要。高齢化の進行によって若年層の負担が大きくなる事は明らか。マクロ経済全体の成長が維持されれば、現役世代の手取り賃金も増え、若年層の負担も緩和。経済成長が鈍化すれば社会保障制度の持続可能性を維持することがさらに困難になる
世代間分配の必要性
所得再分配を世代の視点から見ると、世代内の所得再分配と世代間の所得再分配に分けることができる
累進所得税による分配の平等化ー主として現役世代内の再分配の側面が強い
高齢者ほど必要原則に基づく再分配の要請が高まり、その財源を若年層に頼ると言うことから、世代間分配の側面が強まる
再分配の手段は、必ずしも保険料のみではなく、租税も含まれる
公的な年金制度それ自体が世代間再分配を必要条件としているわけではない
年金の経済学
公的年金制度の必要性
高齢になったときの所得稼得能力の低下と言うリスクへの対応を目的
個人はしばしば身近なことにとらわれていて、将来のリスクの対応が怠りがちー近視眼的
モラルハザードを防ぐ
年金保険が持つ情報の非対称性に起因
年金は、いわば長生きのリスクへの対応
他人より、長生きしそうだと考える人ほど、年金に対する需要は高い
子供が親の老後の世話を担うとしても、子供を持たない世代が生じれば、こうした世代間のリンクが行き詰まってしまう
わが国の将来を、明るいものとするには、持続的な経済成長を図る必要
超高齢社会において、生活の豊かさを維持するためにも、社会保障制度を安定的に運営するためにも、活力ある社会を保ち続けるためにも成長が不可欠
経済成長が鈍化し、経済のパイが大きくならなければ格差問題も深刻化
日本と言う国のステータスも低下し、ひいては国際間の取引などにも影響を及ぼすかも
労働力確保への試み
成長政策の展望
投資の促進と資本ストックの蓄積
高齢化の進展とともに貯蓄率が低下し、フェルドシュタイン・ホリオカのパズルが現実であれば、将来の投資の源泉は減少し、資本ストックの蓄積も鈍化する恐れ。そのためには考えられる政策として貯蓄の奨励、対内投資促進、税制の活用
市場の拡大
経済成長を促すには、労働供給が資本ストックの充実といった供給面だけでなく、市場の拡大など需要面にも注目する必要
人口減少は市場規模が縮小することにつながる。
国内と海外の両面を対象として需要拡大に関わる政策を取り上げる
地域のいっそうの活性化
人的資本の充実
これからも豊かな生活を享受していくには、一人ひとりの能力を磨き、生産性を高めていくことが不可欠。
労働者の生産能力は、その労働者の持つ能力に対する投資を行うことで向上
人的資本への投資
教育の質が問われる時代
考え抜く力 課題発見力、創造力
チームで働く力
前に踏み出す力
個々の能力を向上していくことが求められている
現役層が無理なく支えられる仕組み作り
今の地球は何人の人口を養うことができるだろうか
推計結果の多くは、40億から160億人程度。中には3000億人と言う結果も
現代のアメリカの生活水準前提とすると、10億人が限度と言う研究も
生命表は、時間の経過とともにある状態から、他の状態にうつる確率を計算する一般的な方法としても用いられる。
結婚しているカップルが互いに満足していれば、パートナーを変更したいと思わない。
そのような状態を安定割当
→現在の状況では誰も結婚している相手（配偶者）を替えることを望まず、しかもそれができない状態
安定割当の状態を実現して、結婚に至る事は可能であろうか
実現できる方法が存在する
男性が女性にプロポーズする場合と逆に、女性が男性にプロポーズする場合では、ともに安定割当となるが、異なる結婚の組み合わせが実現
時系列データー時間とともに変化する事象をとらえることができる
クロスセクションデーター時間の変化をとらえることができない
それぞれ長所と短所
出生率と女性の労働力参加は、依然としてマイナスの関係
社会支出と経済成長の関係
データーの数
パネル分析
統計的検定
定常性を疑う研究も
トレンドと景気循環
経済成長の長期的な傾向は、トレンド線で示される
医師が需要をコントロールー医師誘発需要
医師誘発需要が観察され、医師数と医療費の間に正の相関があると言った研究報告も多い。
はっきりした結論が出るまでには至っていない。
検証
実証分析
マイナー改革ー制度体系の調整によって対応
メジャー改革ー抜本的な制度改革
金融、通貨不安
世界の年金改革
ナショナルミニマムー最低限度の生活レベル
働くよりも生活保護を受けているほうが楽、勤労意欲をそいでしまうことがある＝貧困の罠
負の所得税は、貧困の罠を避けるために、生活保護制度と租税制度を一体化
ベーシックインカムについては、賛同する研究者も増えつつある反面、財源の問題や労働倫理からの反対意見も根強いよう
基礎年金全額を消費税で賄うとすると消費税率の上昇は避けられない。6〜7%程度の消費税率が必要。
広範な議論も必要になるでしょう
生産性成長率が高まり、外国人労働者受け入れが進み、労働参加率が高まった場合でも，政府償務対GDP比を安定的に引き下げるためには，大幅な税率の引き上げが必要であることが示される
アー時的なショックとしては、消費税増税は、GDPを増加させることがわかった。ただし、GDP の増加は固定資本減耗の増加によるものであり、国民所得は低下
教育支出とその他の政府支出削減の方が公共投資削減より総生産の減少度合いが大きい。公共投資削減が資本形成の減少を通じて長期的に生産活動にマイナスの影響を与えるのに対して、教育とその他の政府支出の削減は、削減時点の生産活動にダイレクトにマイナスの影響を及ぼすからだ。中期的には消費税増税ケースのほうが高い GDP を達成できるが、長期的には公共投資と教育支出を削減するケースのほうが GDPは高くなる。また、その他の政府支出を削減するケースは他のどのケースよりも低い GDP で推移することが分かった。公債残高の対 GDP 比については、ケース間で差はわずかではあるが、消費税を増税するケースが最も低く推移し、公共投資を削減するケースがそれに次ぐ
社会保障改革は，すべての世代を同時にハッピーにせず。どこかにしわ寄せがくる，一種の「ゼロ
サム・ゲーム
少子化対策の重要性
確かに、子どもの数が増えれば社会保障の財政的な問題はかなり解決
少子化という流れは、政策で簡単に反転できるものではない．少子化の原因の多くは，結婚後ではなく，むしろ結婚前にある
実際、既婚カップルの出生力はそれほど落ちていない.
若者に早く結婚してもらわないと，出生率は回復できない
児童手当の対象年齢を引き上げたり、両立支援策を充実したりしても、あまり効果はない。既婚カップル向けの政策だから
子育て支援の充実で，若者は果たして結婚を早めるだろうか、早めるかも知れないが、それほど大きな効果は初めから期待できない。少子化対策はむしろ，国民が安心して，子どもを産み、育てられる社会の実現のためにこそ必要なのである、また，「社会の宝」である子どもを産み育てている世帯への社会的な支援としてこそ重要
結婚後しばらく経過した夫婦の子ども数に，緩やかながら減少傾向が認められる、一人目の子どもは結婚後すぐに産んでも，二人目がなかなか産まれないという状況になりつつある．しかし，これは既婚カップルの出生力の低下というより、晩婚化の影響が大
セーフティー・ネット（安全網）としての社会保障の持続可能性を高める
社会保障給付のうち現役層からの財源に依存している部分を，現役層が無理なく支えられる範囲に縮小！
社会的なリスクにさらされやすい高齢者は、できるだけ社会的に手厚い支援が必要である、しかし、そのためには財源が必要である．その財源調達のために、現役層が「こんなにたくさん負担できません」と音を上げれば元も子もない。これまでは，将来世代に負担を先送りすることもできたが、人口減少が進むと，それも難しくなる。
「現役層が無理なく支えられるように」という発想
は，政府による社会保障改革でもすでにかなり顔を出している、二〇〇四年の公的年金改革では，人口動態やマクロ経済の動向に応じて年金給付の水準を調整する「マクロ経済スライド」が導入された．これは、年金制度を現役層の「身の丈」に合わせることを狙うもの
同じ世代内で給付と負担が完結していれば、次の世代に迷惑がかからないから，給付規模が拡大してもすぐに問題が出てくるわけではない
高齢層の保険料負担の引き上げや消費税率の引き上げといった あまり人気のない改革につながる
バッツ＝ウォードモデルでは、雇用されていない妻のいる世帯では夫の所得の上昇が出生力を増加させる一方で、雇用された妻のいる世帯では女性の賃金の上昇が機会費用を押し上げ、出生力を抑制することになる
コールモデルでは、子供の数と質、および妻の労働力の同時決定
モデルを提示
自己責任」を標榜する日本経済の方向性に疑義を呈し、市場が宿命的に抱えもつ「魔物」の存在を浮き彫りに
人の行動の底に敷かれている推論
社会的共通資本は、ゆたかな社会に欠かせないものは、国やその地域が守る必要があり、市場原理主義にのせ、利益を貪る対象にはしてはならないという考え方
社会的共通資本について、「自由競争による価格取引にさらされてはならない」、と論じている。つまり、個人個人が勝手気ままに生産や消費に利用することが許されず、なんらかの社会的管理とコントロールがなされなければならない、と主張
魅力的な都市の備える4条件
街路の幅が狭く、曲がっていて、一つ一つのブロックの長さが短いこと
古い建物と新しい建物が混在すること
各区域は、二つ以上の機能を果たすこと
人工密度ができるだけ高いこと
これら四条件をすべて満たす都市こそが魅力的な都市であり続けている、ということをジェイコブスは発見した
気をつけないと
意外と敵は身内にいる
格子状に伸びるまっすぐで幅広い道、所々にそびえる高層ビル、十分距離をとった建物の間に緑地帯が広がる
それらの都市は、とても暮らしづらく、人々を憂鬱にし、犯罪の多発する危険な都市
一見もっともらしく見える「機能優先の合理主義」が失敗に陥った
経済学なんて机上の空論なんだ」と勝ち誇るかもしれない。しかし、それは性急な結論である。「経済学的な合理性からはずれている」のではなく、「難しすぎて既存の経済学ではまだ十分に分析できない」と判断するのが正しい態度
多機能性」は、様々な問題を引き起こす原因
一般に現状の経済学は、「多機能なもの」、を分析するのが苦手
言語認識や数学認識は、子どもたちの中に本来的に備わっているものであるとし、それを「インネイト(innate)」と表現
全知全能の仮定」はとんでもなく荒唐無稽
競争はそれ自体に価値がある
競争によってイノベーションがもたらされる
競争には「無駄を嫌う」と性質がある
参加の機会」や「行動の自由」や「欲望実現の権利」を保証するためには、競争が是認されなければならない。ところがそれは、「最適でない結末」や「効率的でない帰結」をも選択肢として容認する、ということに他ならない。そして、容認したからには、そういう帰結が生じる社会的な誤謬も覚悟し決して不平をいわない、ということになる
競争」を「自由」や「機会」の代用品として利用するということは、「最適な帰結に到達できないリスク」を受け入れる
過剰参入定理ー自由な参入を許すと、社会厚生がかえって低まる
市民の厚生を考えるならば、むしろ、自由経済より統制経済のほうが良い、という経済学の常識とは相反する結果が出た
だから、統制経済のほうがいいのだ」ということでは断じてない
競争というのがいつも社会にとっていい帰結をもたらすわけではない。そうであっても、競争は尊重されるべき
競争それ自体が、社会のすべての人にチャンスと自由を与える唯一の方法
世の中で公平を生み出す方法は、大きくいって二種類ある。一つは、完全な確率的対称性を利用することであり、もう一つは「選択の自由」を保証
原初状態＝人が生まれる前の状態を仮想的に考え、そこでの意志決定を分析
アバ・ラーナーやジョン・ハルサーニは、このような原初状態にいる人が意志決定をするなら、「平等な社会に生まれること」を望む
効用の和が最大となる社会を望む
ロールズは、「最も不利な状態にいる人の厚生が最も大きくなるような社会に生まれること」を望むだろう、と考えた
平等な社会が好ましいし、最悪の場合が一番マシであるような社会が好ましい
バブルを事前に察知し阻止するのは、理論的に非常に困難な仕事
バブルというのは国家的な現象
バブルがはじけた瞬間、その災厄は国民全員を巻き込むことになる。それは、バブルが最適な経済行動を阻害し、また、そのような経済行動の誤謬が個人だけのものではすまないからである。なぜなら、経済というのは、全国民を緊密にリンクさせているため、誰一人としてそこから独立でいられないから
より幸福になるには、経済の働きから目をそらしてはいけない
「環境にやさしい」は、めぐりめぐって自分の損になる
環境問題を解決しようとすると、それがめぐりめぐって、自分たちに不幸をもたらすかもしれない
経済というのは、究極的には物々交換であって、自分が誰かの生産物を必要としないなら、自分の生産物も必要とされなくなる
だからエコなんてやめてしまえ」、などとはいわない。むしろ、願いはまるで反対で、地球温暖化はくい止めるにこしたことはないし、エネルギーは大事に使った方がいいに決まってる
その方針の受け入れが、「節約」という形式がもたらすであろう災いと抱き合わせでの合意でないなら、それはとても危ない
環境と経済にはある種のトレードオフ(あちらをたてればこちらがたたず)が存在している。そのトレードオフを覚悟の上で、できるなら災いへの処方箋も携えながら
覚悟しなかった災いは、人々をパニックに落とし、それこそ不毛で面倒ないさかいの原因を作るのが歴史の常だからである。
貨幣」が重要な役割をする
裏切りや離脱を封じ込めることができ、全員が納得して一致協力できる(もちろん、他にも多数ある) 。このような分配方法は、専門のことばで「コア」と呼ばれ、協力ゲームにおける最も代表的な「解」と考えられるもの
誘惑」はコストとして働く。
意識にのぼっているかあるいは潜在意識かはともかく、私たちはみんなこのことを知っている。
人間は機械とは違う」などと斜に構えるのはあまりポジティブな態度とはいえない。むしろ、「そんなことが可能なら、ネットビジネスなんかで活用できるかもね」、と身を乗り出す抜け目なさがあるぐらいのほうが人生では成功するだろう
誘惑のコスト
温暖化は自分の生存中には大きな影響をもたらさないと慢心することもできるが、いつか起きるのであれば、それが自分の生存中である可能性だってゼロとはいえないだろう。それだけではなく、自分の老後に親しくするかもしれないまだ見ぬ人々に災難が及ぶ可能性はもっと大きいに違いないし、そういう友人たちから搾取してまで過剰消費を続行したいとは思わないのだ。いってみればこれは、「ぼったくってまで儲けたいとは思わない」普通の商売人の嗜好と同じものだ。そう考えれば、判断の規準は、あくまで「個人的利益」にあるのだ。そしてそれは、もともと自然をこよなく愛している人たちとはなんら関係がない
過剰消費の選択肢を抹殺するような政策を施行したほうがひょっとすると社会にとってより良いかも
リスク下での最適戦略
コミットメントの効用
人は選択しない行動の誘惑にさらされ、そこに我慢のためのコストが生じるから、そもそもそういう行動ができないように事前にコミットメントをしたほうがいい
人間の行動が、実行直前になると前に決めていたこととは違ってしまう
だらしなさ」を、経済学では上品に「時間不整合性」と呼んでいる
コミットメントをしたほうが効用が大きい
魔法のポケット」は政府なのだ。国民が、「魔法のポケット」にビスケットを1枚入れるとあら不思議、2枚のビスケットになって帰ってくるというわけ。
でも、本当にこんなことがありうるのだろうか。なんか変じゃないだろうか。
もしも、これが本当なら、「穴を掘って穴を埋める」だけで、完全雇用が達成されるまではいくらでも総生産を増やせてしまう。「穴を掘って穴を埋める」とそこには何の痕跡も残らないにもかかわらず、どこからともなく生産物が増えている。そんな「魔法のポケット」なんて現実的なものなのだろうか。
忘れてはならないのは、人類の科学の歴史が、そういう「魔法のようなもの」は存在しない、という退屈な結論の繰り返しであったということだ。ケインズ理論だけが「ステキな魔法」であり続けられるものだろうか。残念ながら、そうじゃない。乗数効果なんて幻にすぎない
景気対策」としての財政政策の価値は、いまや完全に否定されてしまったといっても過言ではない
公共の仕事をすべて否定するつもりは毛頭ない。公共でなければできないような(基本的人権にかかわるような、あるいは集合的な)特有の仕事は当然あるに決まってる。
誤解されている乗数理論のように、無意味な公共事業でも所得増加が生じるなら財政政策の意義もあるというものだが、そうでないとわかった今問われなければならないのは、公的部門が私的部門よりも「国民が欲する財」を生産できる根拠は何なのか、ということ
国民所得(可処分所得) も政府が公共事業をしない場合の所得だったY*となんら変わらない。ちっとも景気などよくならない
政府が公共事業するのではなく、私企業から生産物の購入をする」というケースでも結論は同じ
仮に国民全員が同じだけ時短していて同じだけ労働量を増やしたとすれば、結局労働で税金を納めたのと同じ
仕掛けって大事
株価はじわじわあがって、ドーンと落ちる
人々はネガティブな情報のほうに強く反応する
不確実性回避」という、いってみるなら「人間の認識の癖」のようなもの
ネガティブな映像(きもちの悪い動物の映像など)を見せながら作業をさせると、人間の作業効率は目に見えて落ちるが、ポジティブな映像(ご想像におまかせする)を見せたからといって、集中力の変化はあまりない
不確実性回避
人々は、「確率のわからない環境」を「確率がわかっている環境」より嫌うと考えられる
人間は最も悪い可能性を気にする
何かのニュースによって、将来の株の収益の見通しが変化するとき、(専門的にいうなら、ベイズ更新すると)、悪いニュースに対しての変化と良いニュースに対するそれとは非対称性になってしまう
良いニュースのときは、そのニュースの精度が低い(分散が大きい) と感じ、したがって、あまり真に受けないが、悪いニュースのときは、精度が高い(分散が小さい)と 感じて狼狽する
逆張りによって儲けられるかも
賦課方式の年金は、「決して破綻しないねずみ講」なのである。そう、人口が減少しさえしなければ・・・
もしも人口が増加し、一人あたりの保険料が一定なら、どの世代も「納めた保険料よりも多い年金額」を得ることができる。
このことを著名な経済学者ポール・サミュエルソンは、「社会保障
政府は大きな政府であれば、金融に翻弄される資本主義が崩壊の危機に瀕しても、それを阻止する事は可能だが、小さな政府の場合には不安定を生み出しやすく、危機の際にも崩壊を阻止することができないかも
安定した経済は、結局はもっと不安定なより大きな不況を生み出してしまう
不確実性
金融を内包している経済には不確実性がつきまといそれはこれからも変わらない。
金銭感覚
仮説がどこまで現実を反映しているかを議論しても意味がない
マイナスの税金こそ、貧困の軽減のための政策
経済学帝国主義の推進者
ベッカー
しかし、果たして、社会問題は解決されたのだろうか
犯罪は精神的な病理か、社会的な抑圧により生じるという議論
しかし、果たして、そのようなアプローチだけで、犯罪の真実が明らかになるのだろうか
犯罪的行為は、合理的
普通、犯罪に至らないのは、道徳や倫理感によって人々が律されているからで、たとえ犯罪によって利益が得られようと、また逮捕される危険がないとしても罪を犯さないようにする
処罰の厳しさに比べて、犯罪から得られる報酬が大きければ、犯罪者となると仮定。犯罪における合理性
犯罪の総量は、合理性と犯罪への嗜好によって決定されるだけでなく、公共政策に基づく経済政策や社会環境によっても、決定付けられる。政策への支出、犯罪ごとに異なる処罰、雇用機会、学校教育、トレーニングプログラム等
犯罪が社会的に非生産的
犯罪の計画、実行に用いる武器やそれに費やす時間は、社会全体で見ても非生産的｡
レントシーキング
生産とは結びつかない利益を追求する行為
新しい富を生み出す事はなく、単に富の分配を行っているに過ぎない
犯罪に対する処罰においても、合理的に生産性を考えるべき
監獄に入れるとか、他のタイプの罰を科すより罰金刑が好ましい。違法者に対して罰金を科せばそれは国家の収入になるから
ヒューマンキャピタルを生み出す
人的資源を維持し、拡大
教育
平均的な大学入学者の収益率は相当高い
大学に入学しただけで平均して年間10%から12%程度の収益率が上昇。高校卒業者より全体で見て１割以上収入が多い
家族を経済分析する
利益とコストを比較して効用を最大にしようと試みる
異なる個々人の行動は、外在的かつ内在的な市場により調整されると仮定
生産関数
ブラックボックス
快楽と苦痛の計算は、狂人ですら行っている
ごく普通の人の心の中にも、市場があって、それが効用最大化の調整を続けている
将来の選択をする欲求を、誰も取り去る権利はない
自殺に反対
現代社会は、親が嫌がる相手と結婚することを阻止しないのだから、社会が自殺への決意をする根拠に介入する理由はほとんどないと思う
賭博を合法化すべき
麻薬が合法化され、安価になれば、犯罪と麻薬使用の関連は大幅に弱まるだろう
価値判断の尺度が必要
効用を最大化すると言う議論の方法そのものが領域によっては問題解決にはならないこと
嗜好品の禁止と推奨は歴史的な経緯で複雑に結びついて1つのバランスを生み出している。このバランスが柔軟に変化する社会ならば、禁止が直ちに犯罪の増加にはつながらないし、解禁も簡単には犯罪の低下に結びつかない
すべての嗜好品に禁止を課さない社会ーヤクザが存在しないのだろうか。そんな事はありえない！
長い歴史の中で、生まれてきた文化のほとんどが、実は合理的選択以上の領域に属していた
人間の生活を経済学化する蛮行
経済学帝国主義
これからも、他の領域への侵略を続けることになるだろうが、それが果たして経済学の栄光だったのかと言えば、必ずしもそうではない。
正義はお金で測った富の最大化であるとするポズナーの法学
引用された回数が最多の学者
取引費用がないと仮定した時、裁判において原告と被告のどちらに権利が与えられたとしても、社会的に最も高い効率性のある資源配分が行われた場合と同じ結果を生む
取引費用ー交渉過程の費用、合意を監視する費用等
取引費用が必要になると、最も効率の良い資源配分は難しくなる
法的ルールと言うのは、取引費用をなるたけ少なくすることができ、社会全体で見た効率性が達成されるものでなくてはならない
所有権の付与
パレート最適ー誰かの状態を良くするには、誰かの状態を悪くせざるを得ない状態
パレート優越ーこの状態から他の状態に移行するとしても、誰の状態も悪くしないで済む状態
カルドア・ヒックス基準ーある状態からある状態に移行する際、加害者が被害者に補償することができ、その結果、誰もが状態の変化によって悪化せず、少なくとも1人が以前より良い状態になっている
ポズナー
カルドア・ヒックス基準を用いて、裁判の判決が下されるべき
前倒しの補償
事前的補償
経済政策が全て無効
貨幣の増減に人々が惑わされるー非合理な期待
人々が合理的期待を限り貨幣の中立性は成り立つ
ルーカス島モデル
2つの物理的には分離された市場を想定
合理的な行動するとしても、タイムラグ（時間差）があり、ルーカスが仮定しているように、何の学習もなく、合理的期待に達するとは言えない
あらゆる瞬間に全体の均衡が成立するー一般均衡
予期しない政策のみが問題
政策と結果のタイムラグが5年まで延長すると、予期された政策は予期されない政策より有効
貨幣量の不安定性
市場とは、合理的人間の栄光ではなく、不完全な人間を支える文明の仕組みそのもの
市場社会
人間を拘束してやまない悪魔の挽き臼
制度や価値の崩壊は、市場に埋め込まれた社会が再び市場から離脱していく時代が始まる兆候