色々

花粉量　去年の○倍！

過去30年の平均値

多くなかったときも含まれる

付き合ってないところから付き合うのは楽しい

付き合ってから別れてしまうのは悲しい

顕示選好の理論

・他人が考えていることは，自分ではないので，行動から推測するしかない

・ある人の行動の観察からその人の選好を知るには，その人が合理的（つじつまがあう） でなければならない

・ある人の観察された観察行動が,，  その人が最も良いものを選だ（選好の最大化） 結果として整合的に説明できる： 選好関係

が合理化可能 という

距離空間は対称性を満たす

A点からB点の距離=B点からA点の距離

・エイモス・トヴェルスキー“心の距離は，対称性を満たさない”

・私は有名人のBに似ている とはいうが、有名人のBはAに似ている，とはいわない。

・どちらを基準にするかで距離が異なる。

・2つの選択肢について考えるとき，どちらを基準（ベンチマーク） とするかによって意思決定が変わってしまう

サービス業

現場の人は、質下げを求めていたり

ゆとり、余裕

安全

刑事訴訟法は「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と一般人が現行犯を取り押さえる行為を認めている

私人逮捕は法的根拠のある行為ではあるが、一般人はバランスをとるのが難しい。警察官を呼べない状況や時間がかかる場合以外は、まず警察に通報することを優先

反撃を受けて自分自身が負傷したり、取り押さえられた容疑者の身元が動画で特定される場合は名誉毀損で訴えられたりする可能性も

社会制度の工夫がない自然状態では、若い世代は誰も老親を扶養せず、悲惨な老後しかない社会となる

親世代は稼得した貨幣を、老年期に扶養してもらう対価として子世代に支払う。子世代はその貨幣を受け取って、自分が年取ったときの扶養の対価を支払う。貨幣が前の世代から次の世代へと受け渡されることで、老親扶養が確実に実行される

不利な遺伝子」にも意味はある

繰り返しゲームの構造がある場合は、世代間の協調は比較的簡単に実現できる。また、これまでの歴史で、人間社会が直面してきた世代間の政策課題は、繰り返しゲームの特徴を持っていた

問題は、新しい技術や制度によって、繰り返しゲームではない政策課題が出現したこと

老親の扶養問題が一回限りのゲームならば、合理的な子どもは親を扶養しない」とした。

しかし老親の扶養問題は、各世代において永遠に繰り返す「繰り返しゲーム」である。サミュエルソンはこの場合は老親を扶養することが子どもにとって合理的な選択となる制度はつくれるとした。

経済成長が進んである程度の富の蓄積量に達すると、人々は自己の利他性を高める行動を選択し、結果として国全体での利他性のレベルが大きく上がる。子孫への利他性が上がることによって、資本蓄積がさらに加速し、経済成長が高まる。

ホブソンは，資本主義経済の比類ない生産力によって生み出される過剰な商品ならびに資本が，国内市場だけでは吸収しきれないため，そのはけ口を外国市場に求める結果として帝国主義が導かれるとし，とくに過剰な資本の輸出が帝国主義の原動力であると述べた

センが、貧困（飢饉）が政策によるもの

アセモグルとロビンソンが、国家が繁栄するには、豊かな国と貧しい国を分けるものは、経済体制であり政治体制であるとしたように、格差が政治によって作られたものであるという主張は、突飛な主張ではなく、肯ける論

格差は作られた

保守派ムーブメント恐らく新自由主義を信奉する人々と同義

利益はみんなのために

国が繁栄し、活気があったのは、中流階級が主流であった時代であり、民主主義を正しく機能させ、国民の幸福度、生活への満足度が高いのは、経済格差の少ない社会

ガルブレイスの言うように、労働者が豊かな時代を実現できたのは、労働組合と経営者層との互いに拮抗する力によって成り立っていた

モジリアニ・ミラーの命題（MM命題）とは、税金や取引に関わる諸経費が存在しない「完全市場」においては、資本構成（負債と株主資本の組み合わせ）は企業価値に影響を与えないとする第一命題と、投資政策に変更がなければ、企業の市場価値は配当政策によって影響を受けないとする第二命題から構成される。

第一命題は、たとえ話として「1枚のピザを2つに切っても4つに切っても、ピザ全体の価値は変わらない」といえる。

第二命題は、あなたが会社の唯一の株主としたとき、会社の利益を内部留保しようが、配当として個人に還元しようが、価値は変わらないと考えればよい。

なお、法人税などが存在する「不完全市場」においては、負債を持つ企業の方が、企業価値が高いと言われる。というのも、支払い利息が節税効果をもたらすからである。

税金がないという前提の下では、企業価値は負債と株主資本の構成比によらない、つまり、資金調達の方法は企業価値に影響しない

中間報告

ミンスキー・モーメント（ミンスキーの瞬間）

好調な経済において、それまで見えていなかったリスクが表面化し、資産価格 が急落する瞬間。 

リスクに対応する方法には「回避・低減・移転・受容

モデルリスクとは、精度が低いモデルを使用して意思決定を行うことで生じる損失リスク

人口減少が、技術進歩の制約になるとは限らな いという考え方もある。

人口成長率の低下が、研 究開発に投入できる労働力の成長率低下を通じて、イノベーションの停滞 を引き起こすとの考え方

海外からの技術伝播

人口 成長率の低下は、一人当たりが利用できる資本を増やすことを通じて、一 人当たり実質 GDP を押し上げることが導かれる。これを「負の資本希釈 化効果」と呼び、資本が労働対比で豊富な資源になることから生じる

経済が発展すると人口が増

誘発的イノベーションの理論とは“ジョン・ヒックスによって提唱された理論（1932）で「生産要素の賦存量が他の要素に比べて相対的に豊富になったとき、相対的に豊富になった生産要素をより多く使用し、相対的に稀少になった生産要素を節約するような方向に技術革新は起こる

資源制約

技能偏向的技術進歩

資源の制約を打破するには

　科学的農業の可能性

資本蓄積と経済成長

パラダイム転換

共同体の失敗

経済合理性

経済効率

移行経済

統制経済

開発独裁モデル

経済発展の為には「政治的安定」が必要

国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化

外向型」発展モデルは低賃金に立脚したもので、外国直接投資企業を誘致し、 輸出製造業の発展によって経済成長が牽引

ルイスモデル　転換点

失敗から学ぶこと

リスクマネジメント手法（回避・制御・移転・保有）のコスト

リスクプーリング

緑の革命」―農業の技術進歩

経路依存性

原動力を前へ

課題のない経営なんてない

リスク管理の手法は「分散化」と「移転」に大別できる

生命表

リスクの保険可能性

最悪の場合を考える － VaR（バリューアットリスク）

リスクは地球を駆け巡る

システマティックリスク（Systematic Risk）とは、分散投資を行っても消去しきれないリスク

再生不可能資源（枯渇性資源）

再生可能資源（更新性資源）

時間は究極の資源

デカップリングとは、先進国の経済状態と新興国の経済状態が連動していない状態

知は力なり

時は金なり　タイムイズマネー

経路依存症

制度や仕組みが過去の経緯や歴史に縛れる現象

互換性が無いパーツや相性が悪い部品を組み合わせてPCを組み、思うような動作が実現できないことを「相性問題」

半農増やしみんなで農業

リスクはコスト

自然主義的誤謬

自然なものは善いモノである」と思い込んでいる状態

OTDモデル

資金の貸し手がローンのリスクを、証券・資本市場を通じて広く投資家に移転・分散させる金融ビジネスモデル

幸福論

快楽説ー幸福とは快い心理状態

欲求充足説ーその人の欲求を充足

客観的リスト説ー本人の信念や欲求と無関係に、《幸福》の構成要素があると主張しています。 それはつまり、健康であるとか、良好な人間関係だとか、理性といった、客観的に価値があるもの

幸福の心理学

経験機械

思考実験

直観主義

真理・存在の把握は直観によってのみ可能であるとする立場

幸福は社会の中で循環する

このように、「幸福感」「信頼感」「向社会行動」の3つは循環

レオンチェフ

産業連関分析とは、産業連関表を用いて、経済波及効果の測定や経済構造の把握などの分析

前転　後転

転嫁　帰着

再生産表式

リプロダクション

意味すること　インプリケーション

経済成長理論は、資本、労働、イノベーションによって生産力が上がり、経済は大きく成長

むやみにお金や人を投じればよいという訳でもありません。

コブダグラス型生産関数

機械も人が動かすものである以上、その機械が十分に稼働できるよう人を雇う必要が出てきます。

つまり、人と機械は相互に投入しなければ順調に生産を拡大することはできない

資本（K）を増やしたり、労働（L）を増やしていくと、最初は生産量が伸びるものの、やがてその伸びが鈍化していくような曲線を描く

重要な意味を持っているのがイノベーション

最終的に経済成長のカギを握っているのはイノベーション（全要素生産性）

ローマーの理論ー内生的成長理論

経済成長に欠かせないのは労働力と資本だとする従来の理論に対し、研究開発などによる技術革新、いわゆるイノベーションや、アイデアが重要な役割を果たす

1980年代までの経済理論の中心的な考え方は、発明や技術進歩といった経済にとって「外生的」である要因によって、経済の長期的な成長率が決まるとしていた。これに対して、ローマーは、80年代後半に、長期的な経済成長率は経済活動の結果によっても影響されるという、「内生的な経済成長の理論」を提唱した。経済成長につながる最も重要な経済行為である投資が、外生的要因の変化がないかぎり、収穫逓減（資本の蓄積を過度に進めれば資本の収益率が低下するという法則）によって停滞に陥るという標準的な考え方に対し、ローマーは経済活動の拡大によって引き起こされる学習効果に注目し、この効果が働くかぎり投資が収穫逓減につながらず、その結果、持続的な経済成長が可能となることを理論モデルによって明らかに

ローマー・モデルでは、技術に関する知識やアイデアなどの無形資産が、新たな技術革新を起こし、生産性を向上させ、長期的な経済成長につなげる役割を果たす

簡単化のために

単純化の仮定

再検討

ゲーム論が経済学に深く根ざしている

情報構造

相違点

特異

逆淘汰（隠された情報）

モラルハザード（隠された行動）

立証不可能性

向社会的動機

オークションに限らず，物を売るという行為は一種の賭けである。欲しい人がいなければ売れないし，欲しい人がいても，どのくらい欲しいのかは全く見当もつかない

価値とは一体どういうものなのだろうか。ブランド物のバックに一万円出しても良いと考えている買い手は，実は，そのバックは自分にとって一万円の価値があると思っている

もちろんインターネット・オークションにおいても，オークションにかかったものを競り落とすこと自体が目的ではなく，無理に競り落とそうとすれば，想像以上の代償を支払わなくてはならないことになるのは，従来のオークションと同様

オークションの勝者が落札後に，落札価格はその財の価格以上であったことを知ることを指して勝者の災い

現代では，電光掲示板に値が表示され数字が急速に上がっていき，ボタンを最後まで押しつづけた買い手を勝者とする場合もある。日本では中古車のオークションで，この電光掲示板の方式を見ることができ，このような様式は特にジャパニーズ・オークション

収益均等定理

四つのオークションにおいては落札価格が等しくなる

A さんは私的価値を偽ることで得られるはずの利得を失うこととなる、したがって，A さんは私的価値を偽ることはしない。これは顕示原理

売り手にとって最も関心があるのは、期待利用である。したがって期待利潤が最大となるオークションが最適なオークション

主体は合理的であると仮定されているが，人間は必ずしも合理的には行動しない」点に焦点があてられることが多い。つまり，人間は限定合理性(bounded rationality) しか持ち合わせていない

実際の市場の動きというのはあまりにも広範かつ多岐にわたるので、観察することによって理論を確立することは困難

経済理論をフィールド・データで検証することはほぼ不可能　　

実験経済学は、既存の経済理論が主体の合理性を仮定しているので，多くの非現実的な結論を得るに至ったということを検証しようとしているわけではない。実験経済学の目的は，合理性に基づく伝統的な経済理論がどの程度，現実の経済行動を説明することができるのかを探ることにある

同じイングリッシュ・オークションであっても，留保価格や参加費用が異なれば，入札者の行動は変化

実験においてはイングリッシュ・オークションにおける入札者の行動と，封緘付き第2価格オークションにおける入札者の行動が一致しないことが示された。このように戦略的同一性 (strategic equivalence）が損なわれるという実験結果は，他の実験によってもサポートされている

理論的に得られる支配戦略をとっているとみなせる付け値は，全体の30%であったのに対し、62%は高めの付け値であり、わずか8%が低めの付け値であったという実験結果を得た！

サークションに出品される財の品質に不確実性があるとき、収益均等定理は成立せず，イングリッシュ・オークションがより高い収益をもたらすことが Neilson(1994)によって示されている。このような結果は，人々が期待効用理論に従わず，後述するアレ的選択に従うためとされる。このように，オークションの理論的結果と実際の結果が乖離するのは，既存の理論で用いられたものと異なる行動規範が実際のオークションでは見られるため

負の利潤

アレ のパラドクスは、期待効用仮説に疑問を投げかける発端

経済学では，分析手法として期待効用仮説が常食手段として用いられているが，実際の人間の危険選択行動を説明する理論としては充分ではないという認識が広がりつつある、アレのパラドクスとは，危険回避型の人であっても，高い確率で無難な賞金が当たる選択肢よりは，小さな確率で高額な賞金があたる選択肢の方が好む傾向

人々の選好として強く見られるのはアレ的選択であり，70%の頻度で出現している。これに対し，期待効用的選択は22%の頻度でしか出現してこない

オークションにおける個々人の入札結果を比較すると、イングリッシュ・オークションの方が第2価格オークションよりも高めの入札が行なわれる

談合とは，入札以前に入札者間で付け値に関して話し合いを行うこと

公共事業をどの企業に発注するかを決定する手段としてオークションが行われることがしばしばある

談合の禁止によって公共事業が効率的に行われるという望ましい状態が達成される

早期参入による優位性

f手が信用のおける人か否か、全く情報がないとしたら，取引に二の足を踏む人が多いであろう.

通常，インターネット・オークションでは，競り落とした入札者が売り手の口座に振込を行ない、入金が確認された後，売り手が財を買い手に送付する。しかし、売り手が財の送付に応じなかったり、別の財を故意に送付したり，財の状態が前もって知らされていたのと異なるといったトラブルが起こることもある、あるいは，買い手が入金をしなかったり、入金が期限よりも遅れたりするトラブルも起こり得る。これらのトラブルを少しでも解消する方法として，e-Bay が確立した方法がレファレンス・システムである。今日では，e-Bay 以外のオークションサイトやトレードのサイトでもこれが用いられている。最も単純なレファレンス・システムでは、取引相手について良い (positive)，普通

(nutral),悪い(negative)という評価を残し，その他にも追加的にコメントを載せることができるようになっている

将来における取引において支障をきたさないように、不正行為を行わないように努力する

サイト側と利用者側の努力によって、不正行為が少しでも防止されるよう努力がなされている

相互依存関係はオークションに限らず現実経済では普遍的な現象

ひとたびオークションをゲームとして捕らえると，どのようにして勝者が決まり、勝者はいくら支払うのかというルールを決定できるのは，多くの場合売り手

理論分析はどの程度真実を説明し得ているかを評価する上で、実験経済学は重要である、理論が考慮するオークション・メカニズムは多岐に渡ると同時に精緻を極めるので，実際のデー夕による検証はなかなか困難であると言わざるを得ない。したがって、様々な異なる局面を人工的に構築しデータをうることは，理論を検証する上で大きな手がかりとなる

サークションは古くて新しい経済取引メカニズム

インターネットの発展によりオークションの裾野は飛躍的に拡大した。インターネット・オークションの特徴としては、入札について時と場所を選ばない、取引主体についての情報の蓄積が容易

モラル・ハザード（倫理の欠如と訳されることが多い) が一つのキーワードとなっている。また，従業員にインセンティブを与えるために企業は能力主義を導入すべきであるという論評を見かけることも少なくない。さらに、プロ・スポーツ界においては、アメリカ合衆国のそれに習って，インセンティブ契約（出来高契約）を締結することが多くなっている。

契約理論とは、非効率性をもたらす行動を契約によっていかに解消し，適切なインセンティブを与えることができるかということを一つのテーマとする理論

実際、経済取引の多くは市場を通じてではなく、企業などの制度。組織の内部にておこなわれている。もし現実の経済において，契約によって取引のすべてを完全に制御できるのであれば，制度や組織を評価することはさほど意義深いことではない。

なぜならば、効率性を論じる際には，制度や組織を持ち出すまでもなく契約のみに注目すれば十分となってしまうからである。しかしながら、現実には経済のパフォーマンスに対して制度や組織が重要であるということには異論の余地はないであろう。制度や組織の評価は非常に難しい問題であるが，契約のある種の不完全性を考えることによって，その糸口を得ることができる

情報の偏在があるならば，市場の完備性が損なわれ、市場そのものが消滅

怪済主体の相互依存関係と情報の偏在といぅ2つの問題を考慮すると，経済主体の利潤最大化行動はいかなる形で結実するだろうか、実際，私的情報をもつ経済主体は自らの私的情報をいかに操作し戦路的に活用するかということを意識するようになる。そしてそのような情報の戦路的な操作は，情報を持たない主体や経済全体に対して多大な非効率性をもたらすことは想像に難くない。したがって，そのような非効率性を解消すべく経済主体のインセンティブをいかに制御するかという問題が重要

情報をもたないことによってどのような不利益を被るか

意された情報は(i) 交換が起こらない可能性や （i) 私的情報が追加的な効用を生み出す可能性をもたらす。これは、情報をもたない主体である売り手にとっては，本来獲得できたであろう利潤を失うことを意味すると同時に，情報をもたない主体の不利な立場を表現している。

それでは情報をもたない主体は、その不利をどのようにして克服するのだろうか。プリンシパル・エージェントのモデルにおいては，情報をもたない主体であるプリンシパルは自由に契約、もしくは取引のルール（メカニズム）を作成することができる。そして、プリンシパルは非対称情報による不利を克服すべく，メカニズムを通じてエージェントのインセンティブを制御

契約理論（情報の経済学）

エージェントがプリンシパルとの取引をおこなわなかった場合に得られる効用である留保効用

買い手売り手モデル

一人の買い手と一人の売り手との取引を想定したモデル(buyer-seller model)

問題の所在を明確にするために不確実性は存在しないものとする

エージェントが1人のケースでは，不確実性が存在しなければプリンシパルは結果からエージェントの行動を完全に推測することができた、しかし、複数エージェントのケースでは不確実性がなくても個々の行動を推測することはできない

Coase(1937)に始まる取引費用の経済学の伝統に沿って William-son (1975) が指摘しように，完備契約が作成できない理由は取引費用の存在

取引費用の存在から，主体間の取引がおこなわれていない事前の段階で作成される契約は，包括性を欠いた契約である

「不完備契約(incomplete contract)」にならざるを得ないと考えることが現実的であろう。不完備契約のもとでは，契約が想定していない状況が発生したり，契約が想定していない行動を経済主体が選択することがあり得る。また，契約がかなりの部分暖味なために、その解釈について多様性を残してしまう

労働契約も他の契約と同様に、典型的には不完備であると考えることができる」

オプション契約 (0ption contract)は初期契約において，取引を実行するか否かの決定権を一方の主体に与える

Maskin and Tirole (1999）はこの問題に取り組み，経済主体が初期時点ですべての可能な事態を予期できず，完備契約が作成できないとしても，初期契約と投資行動が収益にどのような影響を与えるのかを認識できる限り，すべての事態を予測できる場合に達成できる結果を再現できる

Maskin and Tirole (1999) の無関係性定理においても同様である。Che and Hausch(1999）はそのような投資を利已的投資

現実に観察される契約はあまりにも曖味、もしくは粗雑（不完備）であり、なぜ精緻なメカニズムをもちいてコントロールしないのかという疑問が生じる。

非対称情報から発生する費用をエージェンシー・コスト

世界の複雑さを契約によって表現し尽くすことの困難

複数のエージェントのモラル・ハザード

複数のエージェントが一つのチームを構成し，共同で作業をおこなうというチーム・エージェンシー問題 (team agency problem）

においては、Holmstrom (1982) が明らかにしたように，リスク・シェアリングとインセンティブという二項対立的な問題とは別に、フリー・ライダー問題(free-rider problem) が隠された行動に起因する問題として発生

仮にエージェントが危険中立的であるならば、プリンシパルはリスク・シェアリングを考慮する必要はなく、トレード・オフは消滅する。

残余請求者としてのエージェント

慮された行動の存在が真に問題となるのは，以下の3つの条件が満たされる場合である。

1. エージェントは、自らとプリンシパル，両方の効用に影響を与える行動を選択する。

2. プリンシパルにとって、エージェントの行動は観察不可能

(unobservable), もしくは立証不可能(unverifable)であり，行動の結果のみが観察および立証可能である。しかし、結果は選択された行動の不完全なシグナルでしかない。っま

り，不確実性が存在する。

3. エージェントが利己的に行動を選択した場合、その行動は効率的ではない

問題意識

口頭ーイングリッシュ(競り上げ式）、ダッチ(競り下げ式）

記述ー封緘付き第2価格(Vickrey)、封緘付き第1価格

モラルハザード（道徳の欠如、倫理の欠如）

新古典派成長理論では，分配率は市場メカニズムによって決定される。したがって，新古典派の分配理論の妥当性は，市場メカニズムの妥当性にかかっている。

古典派成長理論では，分配率は制度的要因によって決定される。本文で説明したように，古典派成長理論にはいくつかのバージョンがある。古典派慣習的賃金シェア・モデルからは、利潤シェアの増大が経済成長率を上昇させるという利潤主導型成長が得られる。

しかし，古典派慣習的賃金シェア・モデルにおいては、長期的に雇用率が一定とならないという問題がある。

このモデルは短期モデルとみなすことができるだろう。

古典派完全雇用モデルにおいては，長期的に雇用率が一定となる。そして，長期的に雇用率は一定となる傾向があることを確認した。ただし、古典派完全雇用

モデルでは、経済成長率は外生的に与えられる自然成長率に等しくなるので，利潤シェアと経済成長率は無関係となる。成長から分配へのフィードバックを考慮したグッドウィン・モデルは，景気変動を伴いつつ経済成長するという循環的成長を生み出す。この場合，利潤シェアと経済成長率は同方向に変動し、見かけ上、利潤主導型成長が得られる。ただし、利潤シェアと経済成長率のどちらが主でどちらが従であるかという因果関係はない。

カレッキ派成長理論では，分配率は企業のマークアップ率によって決定

戦略的選択論」とは意思決定を阻害する最大の要因を選択し、利害対立を回避

戦略転換点（Strategic Infliction Point）

成功している企業でも、ある段階まで成長すると必ず、企業の基礎的要因が変化しつつある タイミングが出てくる。

こづかいの使い方こそ経済の原点

積み重ねが大切

価格メカニズムが働く→市場で希少な資源が一番必要な人や企業に分配される゠アダムスミスの見えざる手

需要と供給が等しくなるように価格が決まる

ため，価格は，希少性を表している。

・マスクは高かったが供給が十分になって安くなった。必要性はかわらないが希少性が減った

個人は消費をうまくすることにより効用

(消費からの幸せ）を最大にする

背後にある理論：選好の理論

財の価格と予算（所得）のもとで個人が効用最大

化するように消費量を決める

→市場価格の下で，ある個人の需要曲線が求められる

企業は利益（株主の報酬）を最大にするように生産量を決める

背後にある理論：限界概念

財の市場価格（売値の相場）と生産にかかる費用のもとで利益を最大化するように，生産量を決める

市場価格の下で，ある企業の供給曲線が求められる

需要と供給が一致し，バランスするように価格が決まり，その価格の下で取引が行われる

市場の需要曲線とは，ある市場価格の下ですべての個人の需要量を全部足しあげたもの

・市場の供給曲線とは、ある市場価格の下ですべての企業の供給量を全部足しあげたもの

取引の利益

需要表

需要関数

あらゆる価格に対する   D

行動経済学は，規範経済学に対して，心理学のアプローチを加え，修正したもの

・心理学者の実験による裏付けがされている

・実験経済学では，理論そのものを仮定が成立しているかによって検証しようとする

・行動経済学は頭の中で組み立てた論理よりも，現実を重視する

理論とは仮定を積み上げ，それらの合理的な帰結として得られる定理を導き出すもの。定理の集合を理論とよんでいる。

仮定が満たされていないと，帰結である理論も正しくない（現実に適合していない）ということになる→ 仮定が現実に成立するかをテストする

現実と異なるからといって，体型的に理論を学ばないと，比較対象がないため判断できない。複雑な現実こそ理論を学ぶことで理解できる

体系的理論：仮説を数学で表現して論理的な帰結を導く

実験経済学：理論をテストし理論の整合性をテストする

行動ファイナンス

現実市場で実現したデータ

コストが低い

実験ファイナンス

実験でデータを集める

コストが高い

行動経済学

理論よりも現実の観察を重視する立場

fact findingが多い

実験経済学は，理論経済学とインタラクティブ（双方向）

・実験結果が理論と会わないことを観察した

→仮定を緩めることにより，実験結果を抱合する理論を構築する。

→実験により理論の修正，拡大がもたらされていく

チェンバレン

市場取引の実験

仲介人のいない市場での取引が理論が予測する均衡値にならない

ヴァーノンスミス

買い手と売り手の希望価格と取引価格が誰にでもわかるとき、仲介人のいない市場取引において理論が予測する均値になる

個人の効用関数の違いが問題とならないような実験

の仕方（価値誘発理論）

ある個人の）霈要曲線

消費者理論から浮かれる

・（ある企業の）供給曲線

生産者理論から導かれる

・個人や企業の行動についての仮定の下で導かれる帰結として、理論を学ぶことがゴール

行動経済学の確立・浸透

リチャード・セイラー「感情と行動の経済学」

「実践行動経済学」

・確定拠出年金運用におけるアノマリー（経済理論で説明つかないシステマティックなエラーといえること）を発見し、その改善法（ナッジ）を見出した

・私たちは，システマティック（規則性のある）なエラー

を犯す

デフォルトにしておく（オプトイン）

リスクをうまくコントロールするためには経験、数値化されたものが必要

それがない限りは中々リスクに対応することができない

一般的に同じと考えてもよい

あえて区別するならば

リスクマネジメント、危機管理

リスクコミュニケーション

風通しのよい組織はリスクマネジメントに力を発揮

リスクという言葉を使う際、もしくは読み取る際にはそれがどういった意味で使われているかに注意深くならないといけない。

・リスク・コントロールの手段としてのリスクマネジメント、であることを理解しておく必要がある。

・過去に経験したことがある事象であれば既知の未知の範囲で対応できるが、未知の未知に対しては、対応方法が分からなくなり、過去の経験や知識が役に立たなくなる。

真の不確実性をさらに分けると

・「既知の未知（Known Unknown)」と「未知の未知

(Unknown Unknown)」がある。

・既知の未知：リスクを予見できるが、発生確率・影響度の予想ができない

・未知の未知：リスクそのものを予見できない

*未知の未知は時に予期できたのではないかと批判される。

リスクあるところに保険あり

・カバーできる範囲には限りがあるものの、私たちが抱えているリスクを金銭でもって保障するのが保険の役割！

リスク回避・予防：

実際にリスクに遭遇する可能性を避ける

リスク軽減：

損害額を減らすための具体的な取り組み

リスク・マネジメントとしての

BCP/BCM

・本来のリスク・マネジメントは、『リスクの洗い出し→リスクの評価→リスク戦略の策定』

という流れで行われる。

事業維持の条件

・『売上一売上原価一販売費・一般管理費』がプラスで、かつ資金回収が滞りなく出来ていること。

・『投資＜リターン』であること。

・『売上一売上原価－販売費・一般管理費－資本コスト』がプラスでなければならない。

事業が中断するということは、これらの三つが維持できなくなる可能性が高くなること

不正リスクアセスメントの重要性

・経済犯罪は、組織の文化と言われることもあるが、個々の従業員に研修だけで倫理観を植え付けることが短期的どこまで出来るのが？

・不正を許さない、組織文化の醸成には時間が掛かる。

・短期的には不正のリスクアセスメント（リスク評価）を行い、不正が行われる可能性が高い箇所を未然に防止することに力を注ぐことが重

要

・形だけのコンプライアンス研修では意味がない。

予防→発見→対処

日本の傾向は？

・資産の横領38%（世界平均 45％）

・財務報告に係る不正30%（世界平均20％）、贈収賄・汚職12％（世界平均 25％）

・事業活動に関する不正33%（世界平均28%）

・PWC(2018)の調査日本版によると、日本では財務報告に係る不正の割合が多く、贈収賄・汚職の割合が少ない傾向。とはいえ、横領の割合は、財務報告に係る不正よりも高い。また事業活動に関する不正（品質データの改ざんなど）は世界平均と比べて高い結果となっている。

世界的に経済犯罪数が増えているのか？

・内部統制が強化された結果として犯罪が発覚しやすくなっている？

→PWC2016と2018の結果では不正発覚の%の率に大きな変化

「定期的な内部監査の結果発覚」6%→24%、「疑わしい取引のモニタリング10→15%、「不正リスク管理」0→11%

・経済成長に伴い、経済犯罪を犯す機会が増えてきているから？

儲かっていれば多少の誤魔化しはバレない、と思っている？

組織犯罪の場合、発覚は多くのケースで内部通報によるものがほとんど。企業経営陣が全力で不正を隠していると容易には発覚しない

経済犯罪の2つの種類

組織犯罪、ホワイトカラー犯罪

不正理論の発展

・不正理論は現在は、個人の特性、立場、能力に着目した形で研究が進められている。

・ダイヤモンド理論では、個人の特性に、独立した変数して能力という変数を立てている。不正を行う上での能力に長けている人が不正を犯しやすい？

・ペンタゴン理論では、不正を犯す特性としての 慢さに着目して、変数を独立で置いている。

不正の三要素

・機会：不正の行為の実行を可能となるような状況を表す

一人の担当者に権限が集中している（支出入の管理を一任されている。）

・プレッシャー／インセンティブ：不正行為の実行を欲する主観的な状況

きついノルマが課せられている。金銭的なトラブルがある？

・正当化：不正行為の実行を積極的に容認しうるような主観的な状況

全体のために仕方なくやるんだ！という状況。一時的にお金を借りるだけだから・・・など。

ピンチはチャンス

失ったもの　売上

得られた物　時間

決断」や「リーダーシップ」をリスクマネジメントの原点であるとしあ

・「決断力」を支えるのが「リスク感性」

- リスク感性を向上するには？

①異文化に触れる

②芸術に触れる

③決断に触れる

リスクマネジメントにおけるC

Choice 選択

・ リスク対応手段選択の決断＝リーダーシップ

-リスクコントロールとリスクファイナンス

- 避ける/減らす/他に移す・分担する/受け入れる

・Coordination 調整

・ リスクに対応するための組織作り

・ 組織全体でリスク感性を向上する

・Communication 共通理解

・「どんなリスクがあるのか？」

・「そのリスクにどのように対応するのか？」

事前」のリスクマネジメント

- 気付く力としての「リスク感性」の発揮

- リスクの洗い出し（リスクの特定・想定）

ー 災害対策、事故防止、保険加入、資金準備（リスク対応）

- 安全管理計画、事業継続計画（BCP）

- 平常時からリスクを意識し訓練（シミュレーション訓練）

-「どのようなリスクがあるのか」「どう対応するか」についての共通

理解と態勢づくり

・「事後」の危機管理（クライシスマネジメント）

- 決断力としての「リスク感性」の発揮

ーリーダーシップ、決断、コミュニケーション

ー トップの明確なメッセージ：「今何が起こっているか」「どの方向に向かうか」

- レジリエンス(復元力）

ー 時間経過後：失敗に学ぶ、災害の教訓に学ぶ

リスクマネジメントのプロセス

①発見する：リスクを「特定」

→②予測する：どうなるかを「想定」

→→③決断する：対応する手段を「決定」

決定 リスク処理手段の選択（対応）

リスク・トリートメント

・A:リスク・コントロール（事故防止・災害対策）

・B:リスク・ファイナンス（資金準備・保険）

・1)回避

避ける

・ 2)除去・軽減 減らす

・3)転嫁・移転他に移す

・共有 分担する

・4)保有・受容 受け入れる

リスク処理手段の選択・組み合わせの決定

リスクの種類

純粋リスクー損失のみを発生させるリスク

ビジネスリスクー利益と損失のどちらもありうるリスク

リスク・ファイナンス

リスク保有ーリスクが生起した場合に耐えうるだけの余力（資本力）を蓄える

リスク移転ー他者へ移転する。主に保険などで

リスク・コントロール

リスク回避・予防

起こる確率を減らすための取組み

リスク軽減

損害額を減らすための取組み

リスクマネジメントーリスク・コントロールとリスク・ファインス

リスクの要素

リスクのどの部分と勝負するのか？

ハザード（事故発生に影響する事情）

エクスポージャー（リスクにさらされる人・物）

リスク(事故発生の可能性）

ペリル（事故）

ロス（損失）

自殺は突発的

複合

客観的な条件で価格差別

属性：学割、シニア割

時間：時期、曜日、時間帯による割引

地域等

・数量割引、セット販売等

・複数の方法の組み合わせ

・ダイナミック・プライシング

・需要に合わせて柔軟に価格を変動させること

・航空券、ホテル料金、スポーツ観戦など

もし結果に問題がある場合、対策をとる余地は？

▶企業間の公正な競争を促す「競争政策」と深い関係

・実証分析

Y 企業経営への示唆：競争の中でオンリーワンをめざす重要性

地域通貨は特定の地域内や店舗に限定して使える通貨のため、域内での消費が促進され、地域経済活性化につながります

原因に働きかければ、結果を変えることが出来ます。

原因を放置して、結果を変えることは出来ません。

モチベーション」（動機付け）が，意欲を内側から高める働きかけであるのに対して，「インセンティブ」は，報酬を期待させた外からの働きかけ

新結合

世の中はっきり答えが出ているような話まだそんなに

特に重要なところで答えでていくなかなかない話

GDPの三面等価

改めてデータを確認

戦争の影響　落ち込んだり

ローマー

経済成長はいったんはじまると結構ずっと続くもの。そこにイノベーションがかかわってそう

安定成長

低成長

読み取れる

タイミング

さまざま

長らく経済があまり成長しない状態がつづき、あるところから成長はじまり、成長がはじまるとそのまま結構長いこと成長。その状態が持続

イノベーションが経済成長につながる

イノベーションが持続的に生み出されている

イノベーション→経済大きくなる

イノベーション起こったり起こらなかったり

イノベーションの副産物

→知識

それはそうかもしれないが

私は私のイノベーションを生み出すために

一人当たり実質GDP

大まかに言うとそんなイメージ

外部性が働いてる状態

元々生み出した人が意図してる部分、それをこえた影響他にも広がってる

イノベーション　典型的な外部性をもつ現象

ひとたび成長はじまると少なくとも百何十年かくらい続きうる

8，9割は意図して生み出された発明

完全に意図して生み出されてるばかりでない

政策的なコントロールある程度可能

政策やる余地あるかもまでの話

本当にその政策やってよいのかについては慎重に考える必要

資金

均衡

総余剰最大という意味で社会的に最適

重要なメッセージ

何も政府が手を出してない状態とまったく同じ望ましさを実現することは可能かも

ただ、もっとよい状態、それよりもより優れた状態にたどり着くことはできない！

揺るぎようのない事実、そんなことはない

設定

現実的でない

バランスとっていく

イノベーションひとたび利用できるようになった→それが社会にあまねく行き渡るかというとそうではない。ある程度時間かかる

国際間でどれくらい行き渡るか

古い時代

古いイノベーション

先進国ではじめて利用できるようになってから

途上国ではじめて利用できるまで

100年から150年くらい間あく

いま

情報技術発達　世界中

パソコン　10年

イノベーションが世に行き渡るスピードだんだんはやくなってる

差

見比べ

その経済の中でどれくらい新しい技術使われるようになってるかその度合い

見過ごせない課題

先進国と途上国でどのくらいイノベーション使われるのかまだギャップある

最近のイノベーションはいちはやく世界のいろんな国で利用できるようになってるが、その国の中でどのくらい利用できるようになってるか

特に途上国　まだ大きな課題

昔より最新技術がいろんな人に使われるペースがにぶってる。先進国と比較して

よくよく考えたら

イノベーションが本当に社会に何かもたらすためにはそれを多くの人が使える状態になってる必要。しかしある程度時間かかる。途上国ほどその時間が長い

何か対応

忘れたころに取り掛かるのはやめてくれ

イノベーションの普及

・新技術が行き渡るには時間がかかる。

・途上国ではより長く時間がかかる。

..途上国と先進国の所得格差をもたらす重要な要因の一つ

・イノベーションの効果が社会に反映されるには、イノベーションが普及することが重要。

・普及を政策によって後押しすることはできるか。

・普及を後押しするような政策は正当化できるか。

・「普及させるべきイノベーション」を政府や市場は適切に選べるか。

イノベーションとは

• Bryan and Williams (2021)

「新しい製品、サービスまたは生産過程の発明、開発、および普及」

・岡室(2013）

「新しく有用な技術、製品やサービスを生み出す活動」

日本経済はどう発展してきたか

経済が成長し始めたのは比較的最近

ひとたび成長し始めると、成長が持続している

長期的なマクロ経済分析にイノベーションを統合した

イノベーションと経済成長

・イノベーションがもたらすもの

・より利便性の高い財やサービス

・より低コストでの生産過程

　　　　　　　　　　↓

同じだけ資源（例えば労働力）を使っても、生み出される価値が高い。あるいは、より多くのものを

生み出すことができる。

　　↓

経済規模の拡大

持続的に拡大できる

イノベーションと経済成長

・イノベーションがもたらすもう1つのもの：知識

技術的な課題の解決に役立つーイノベーションの種

誰でも（無償またはそれに近い形で）利用可能ーさまざまな開発者

何度でも繰り返し利用可能ー大勢が利用

イノベーションを活性化できるか

・イノベーションを活性化する政策の例

研究開発補助金、研究開発税制

・論点「イノベーションを意図的に起こすことは可能なのか。」

・イノベーションには高い不確実性が伴う。

例.新薬開発プロジェクトのうち

、新薬として市場

に出たものは18%（2009年のアンケート調査）。

・イノベーションは偶然（serendipity）によって生まれることもある。

例.ペニシリンの発見

「意図された｜イノベーション

・日米の「発明者」に対する調査（長岡（2022)）

からは、

・「発明」の半数は、企業がもともと研究開発プロジェクトの目標に据えていたもの。

・研究開発を全く伴わない「発明」は12～14%。

という結果が得られている。

「正当化できる｜政策とは

・経済学の考え方の基本

・（最も基本的な、シンプルな設定のもとでは）個々の消費者や企業の自由な行動に任せることが、社会的に見て最適。

..現代経済学入門で全員学習済み（のはず）。

・すなわち

政策によって消費者や企業の行動を変えても社会的に「より望ましい状態」を作ることができない。

「市場に任せるべき！

・しかし、より複雑な設定のもとでは話は別。

例えば外部効果が働く場合

政策実施上の課題

・「『外部効果が働く』゠どのような政策も有効」ということではない。

・他社の研究開発を大きく助けるような外部性を持つ開発プロジェクトもあれば、そうでないものもある。しかし、それらを事前に区別するのは極めて難しい。

　　　　　↓

適切な形で政策対象を選べるか？むしろ市場の力に任せるべきでは？

市場の機能に関する課題

・市場はイノベーションを「社会的に望ましい方向」に導けるか？

アセモグル

利潤動機に基づくと

どのような選択がとられがちになるか。

・化石燃料を動力源とする技術

vs. 再生可能エネルギーを動力源とする技術

・病気を治療する手段の開発

vs. 病気を予防する手段の開発

政策の働き・市場の働き

・政府も市場も、イノベーションがどれだけ生じるのか（イノベーションの規模）や、望ましい

イノベーション活動を導けるのか

（イプベー

ションの方向）を完璧に選べる存在ではない。

・考えていくべき課題

・イノベーションに対する政府の関わり方はどうあるべきか。

・市場の力はどのように活かすべきか。

イノベーションがあるだけでよい？

先進国と途上国の間で

イノベーションが「利用可能になる」時期の差は縮小

イノベーションが「どのくらい利用されるか」という程度の差は拡大

蒸気船、発動機船

PC

イノベーションと経済成長の持続

イノベーション

発明者ー消費者の利便性向上、生産費用低下

発明者以外ー消費者の利便性向上、生産費用低下

イノベーション→新たな知識→イノベーション

→新たな知識→、、、

外部性（外部効果）

均等にもしくはポジティブ多めに

完璧な会社はない

悪魔の擁護者

あえて反対意見言う役目設定

人の噂も７５日

経済成長の代価

外部効果－豊かな社会の悩み

経済成長とか技術進歩を盲目的に礼賛してはいけない

ミシャン

経済成長がもたらしている歪みや弊害を指摘し、経済成長が人々の経済的福祉を高めるというのは神話にすぎない

反成長論

センの福祉の経済学

応因原理ー原因に応じて負担

応責原理

ホットなイシュー

差異ある責任

人間はその潜在能力の5～7％しか活用していない

ケイパビリティ・アプローチ(潜在能力アプローチ)

社会の良しあしは、経済的な豊かさ(富・基本財)では評価できない。 各個人が、どれだけ自由な生き方を追求できるのか？ その可能性がきちんと開かれているか？が社会を評価する指標

ウェルビーイング

契約を彼る自由」とは、効率性と公平性という2つの問題が密拶に重なり合う領域であり、双方の視点から分析を行うことが肝要

予防費用

被害費用

調整費用

汚染者負担原則

誰がどのように「社会的コスト」を負担すべきなのか？〜四つの原理的な考え方～

応能、応益、応因、応関（応責）

応関（応責）原理ー問題への関与のあり方を重視。問題へのコミットメント

与）の程度に応じて責任や費用負担を求める

関与責任」という考え方も取り入れていくことが、これから先、ますます重要になってくるだろう

本来なら不法投棄を行った原因者にその後始末の費用負担をさせるべきなのに、実際には、原因者には負担

能力がないとか、原因者そのものが不明であったり、なかなか特定できないといった諸問題が発生し、結局、さわめて無原則に税金が投入されたり

与件

所与

外生

内生

局所的市場圏

周辺

問題提起

私たちはどこからきたか

どこへいくのか

ゴーギャン

歴史は過去と現在の対話

文は人なり

傾国の美女

真の文明は

アダムが耕し

都市の空気は自由にする

食はかんとんにあり

王侯将相いずくんぞ

遊びをせんとや生まれけん

加担

危険負担

リスクを、どちらが負うのかを決 定

最安価損害回避者の原理

カラブレイジによれば、最も安い費用で損害を回避できる主体に損害賠償責任を負担さ せれば、取引費用のかかる社会においても、社会的効率性を実現できる

過失責任

違法行為によって損害が生じた場合に、その損害を填補

コーポレートガバナンス（企業統治）ー会社は経営者のものではなく、資本を投下している株主のもの

メインバンクとは、主力となる取引銀行

エージェンシー理論（Agency Theory）とは、あらゆる組織や人間関係を「依頼人（プリンシパル）」と「代理人（エージェント）」でとらえる経済理論

本人代理人モデル

モニタリングコストー監視するための費用

事前規制・事後規制

完備契約とは、取引において発生し得る全ての状況とその対応を事前に全て記載した契約

不完備契約とは、取引で発生し得る全ての状況とその対応を事前に全て記載することのできない契約

所有権が必要

訴訟経済とは、訴訟の審判に関して裁判所並びに当事者などの関係者の労力或いは経費などの負担をできるだけ少なくしようとする要請

統制経済

自由経済を建て前としたうえで、国家がある種の経済活動を強制的、組織的に計画・規制・誘導するような経済

企業が単独で、または他の企業と手を組み、競争相手を市場から締め出したり、新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為を「私的独占

独占の3形態

カルテル、トラスト、コンツェルン

コングロマリット

統合リスク管理

組織体に発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法