アルキアン・アレンの定理
たいして利用価値がないものは淘汰される
価格が自動的に設定される」という考えで得をする人がいる
需要と供給によって価格が決まる｣というウソ
進歩的活用理論
誰も傷つけずに皆のために世界を快適な場所にすることを目指している
仮定
安易な規制強化×
利己的なら、景気刺激策として有効となる
資産格差が代々引き継がれる恐れなくなる。
日本人は米国人よりはるかに利己的
利他的であれば、資産格差代々引き継がれ、ますます拡大、
人々が利己的だと相続争い起きる
解雇規制強化→不安定雇用、失業増える
正社員の残量も拡大
非正規についても解雇規制強化すればこの問題解決するか？
国内の雇用量減少
解雇規制厳しいほど就業率低い
デフレ時に深刻な問題になりやすい
解雇が難しいほど就業率下がる
見えざる手の存在
自分の利益追求→結局は社会の為にもなる
人々が利己的である事は、必ずしも悪いことではない
人々の価値観もさまざま
決断
方向性
解雇の柔軟性どこまで認めるべきか、真剣に考えて欲しい。
現実から目をそらさず
多くの人が納得できる基準
景気は変動
因果関係をきちんと考える
人々のインセンティブを無視してはダメ
インセンティブと効率性と言う観点
経済学が対象としている分野が意外に広い
リストラもペイオフも、日本経済の傷を深くする。
自己責任路線の矛盾
将来不安によるデフレから脱するために
信頼の経済学
状況
インセンティブ規制
正しく理解
計上
一地方自治体だけが財政拡大→破綻
自治体の節約競争→財政破綻
自治体が破産の危険の少ない事業したいなら、できるだけお金が外に出ず、外から入るだけの事業を考えれば良い。
無駄なく
優先
やらないよりはマシ
問題は情報の非対称性
非対称性の存在→企業がコストを歪曲
情報の非対称性はどこでも存在
乗数効果への幻想を乗り越え
当たり前の結論
パレード改善を実現ー損害賠償
お金の節約が効率を悪化
お金は絶対になくならない
不況→金どんどん使えば良い
最初にどのような権利が人々に与えられているかさえ確定していればあとは自由な交渉でパレート改善という社会的に望ましい状態達成
どちらが重要か確定していなかったことが問題
見解の相違
判断の差になってくる
解決難しい事案は、人々の間にどのような権利があるかが確定していないことが多い
全員の所得増えて、景気回復させるには全員の支出増やさねば。
各人は他人の行動を左右できない。
感情論に縛られず、最終目標を達成する方法
地球温暖化の解決ー排出権取引
生活が苦しくなると、節約するしか
労働資源
解決の道
理論上はうまい話は無い。
モラルハザードを防ぐ
でき婚もそうでない結婚も結婚月の分布にそれほど差がない。
12月生まれが多い。
扶養控除関係している
ライフサイクル仮説
取り崩す
貯蓄ゼロでも心配無用
育児休業法
1年間の育児休暇
不合理な人がいると市場が効率的でない可能性も出てくる
より合理的で公正
アノマリー
理論で説明できない現象
自然 制度
乗数効果は起こらない
取られる人もいる。
同じ規模のマイナスの波及効果がある
公共事業は額ではなく、中身が問題
公共事業 失業手当
制度の欠陥 歪んだインセンティブ
人知により克服
人口転換
生存関わる必要財は消費の平準化の傾向強い
宵越しの銭は持たぬ
高齢化すすむ国ほど、教育支出の比率低い
人口転換後は、社会の高齢化進む
何らかの対策
いじわる行動
問題はその効果の大きさ
地域ぐるみで安全性を高める
犯罪が地価引き下げる
苦手意識が道を閉ざす
早生まれが不利
生まれ月3ヶ月ごとにグループ
柔軟な運用
死角
防犯弱者
交番が犯罪予防に大きく貢献
見通し利きやすい市街地に
不確実性を回避するリアルオプション
様子見で大学院に進学ー待機オプション
一方的な制度変更が必ずしも意図した成果をもたらすものではないことを肝に銘じるべき
単純なセレクション仮説が否定
東大生が別の大学に行っていたら？
いずれにせよ、高収入を得ていただろうと言う仮説
意外なことに東大生の民間企業での出世率はそれほど高くない。
経済学の理論も常に効くとは限らない
理論を逸脱する
新しい公共財
セット販売商品
バンドリング商法
売り手の利益増やす
消費者損する場合がある。
サーチコスト減らすことも可能。
負の公共財
チャンス広がれば
学力低下
中毒罪の悪循環を断つ課税政策は、幸福度の改善に役立つと期待される
人は、幸福になろうと言うインセンティブを持って行動
インセンティブを無視し、組織、制度を作ると必ず失敗する。
医療と倫理のジレンマ
非合理→お節介なことをした方が良い
命令、規制さえすれば、必ずその通りに人々が行動すると言う前提で制度を作るとうまくいかない
女性の方が辛抱強く、BMIを抑制
経済理論は医療の倫理を両立させる第3の可能性を示した
せっかちな人（忍耐力の低い人）、危険回避度の低い人は中毒になりやすい。
後回し行動
情報の不完全性
すべて全員が満足できるような社会はもともと作れない。
容姿よいほど所得高い
せっかちさの程度は所得、幸福度が高いほど低くなる。
不幸な出来事が起きれば、せっかち度が上がり、それがもとで中毒財の消費も促進
最低賃金が上がると仕事を失った人まで考えれば、所得格差拡大したかも。
制度を設定する上では、矛盾が常にある
ジェイコブズの外部性＝多様な産業が存在すること自体がさまざまな恩恵を立地する企業もたらす＝多様性の外部経済
都市における異なる産業に属する多様な企業間の異花受粉効果がイノベーションを促進する現象
イノベーションは都市の多様性を生み出す
プロダクト・イノベーションは、古い仕事にわずかな新しい仕事を付け加えることで生み出される
輸入品を地場技術で自前生産に切り替える輸入置換が都市発展の原動力になる。
活発な既存企業からのbreakawayがイノベーション、都市の発展に不可欠
都市がイノベーションのインキュベーターとなるためには、企業への資金提供の仕組みが必要
その日暮らし
シートベルト非着用時の致死率は着用者の１４倍
科学の落とし穴
宗教の落とし穴
反照的均衡
一般的な原理と特定の判断の間で、熟慮を伴う相互調整のプロセスによって到着される、信念の間のバランスのとれた状態もしくは一貫性が得られた状態
生物平等主義
生物はすべて道徳的に等しい重要性を持つ
ヒュームの法則
～である」から「～べきである」は導き出せない
誤謬推理
一見もっともらしいが、よく吟味すると筋の通っていない論証
最悪の場合の利益が最大になるものを選ぶ戦略ーマキシミン戦略
ミニマックス戦略ー相手の最大(maximum)の利益を最小化(minimize)する戦略」
アダム・スミス問題」とは、スミ スの二つの研究の主張には不一致があり、関連づけられることなく、スミス は『国富論』を書く時なぜ以前のアプローチを放棄したのかとの疑問
情動説
話者の感情を表明するのがその主たる(あるいは唯一の) 目的
マインドフルネス
ヨガ 瞑想
自我消耗
セルフコントロール
意識
意思あるところに道は開ける
何のために生きているんだろう
そのような問い自体がナンセンス(あるいは疑似問題) だという答えもある
同情論証（憐れみに訴える議論）
論者が聴衆の哀れみや罪悪感などの感情へ直接訴えかける弁論をすることにより、話題の論点を捻じ曲げ、且つ聴衆の同情による支持を受けようとする推論である。
端に倒れている子猫が死にそう(でかわいそう)だから、 子猫にエサをやるべきだ」というのはもっともらしい理由であるが、 「道端に倒れている子猫が死にそう(でかわいそう)だから、 あなたはわたしに交通違反のキップを切るべきではない」 というのは正しい理由とは言えない
どの婚姻形態が繁殖適応的であるかは環境条件に左右
幸福は伝染する
ライバル関係が出生率を上げる
一夫多妻制における妻の競争関係が出生率上昇につながり得る
一夫多妻制と出生率との関係は一律でない
一夫多妻
重婚罪として、2年以下の懲役が処せられます。
倫理が優先される世界では人類が滅びる可能性も
一夫多妻、多夫一妻、一夫一妻など、ある地域に生きる集団にとってそれが繁殖に最も適応的な婚姻形態だったから、そこでスタンダードになった
不倫や乱婚＝悪」といった考えも、一夫一婦制が定着したのちにあとづけで広まった概念だと疑ってみるべき
宝くじの当選者は他の人よりも破産する可能性が高い
適応戦略ー試行錯誤とフィードバックによる戦略
新しいアイデアを生み出す
適応戦略を実践しよう
行動し、失敗し、適応せよ
進化思考
優秀な組織ではなく、適応する組織が生き残る
生活に乱雑さを取り入れる―人とコンピューターの違いは「乱雑さ」にある
目標設定をやめる―医療や金融でインセンティブを設定すると失敗する
統計でウソをつく法
０１ とっさの感情には注意する
０２ 個人的経験を疑う
０３ なにを数えたデータか確認する
０４ 俯瞰する
０５ 背景を知る
０６ 数え損なったデータを考える
０７ ＡＩやアルゴリズムに丸投げしない
０８ 公的統計の存在を重視する
０９ グラフやチャートが美しくても、鵜呑みにしない
１０ 頭と心を柔軟に
ゴールデンルール 知りたいという気持ちをもつ
時間配分理論
時間制約の中で効用最大化するよう行動
時間配分 の理論が示すように，育児時間も労働時間も内生 的に決定されるとも考えられる
育児や労働の時間は内生的な決定関係にあ ること，すなわち家計内で柔軟な時間配分が行わ れていることが統計的に確認
父親の育児時間は，父親の労働時間との間に負の関係，母親の労働時間との間に正の関係
父母の育児時間には正の相関があり、補完的である
父親の育児参加は外生的に決まってる
父親の育児時間，育児分担の規定要因として父親自身の労働時間が重要
父親の労働時間の長さが父親の育児参加を減少させているという事実
市場賃金率が留保賃金率を上回れば就業を決定
ラベリング理論
逸脱者」とみなすことで、逸脱者が生みだされると考える
所得増→子どもの数↓
家計内での時間配分の重要性
誰にでもある偏見
無意識の偏見によって引き起こされている問題は、組織的・制度的に意識的な対応をしないと解決できない。そのためには、データをもとに、合理的に説明できない格差を明確にしていくことが必要
偏見による差別を解消
より生産性が高い社会にしていくための第一歩
無意識のバイアスはいたるところに潜んでいる
バイアスを取り除くのは容易でない
リスクを調整する；平等な条件で競い合えるようにする
ロールモデルを生み出す；適切なグループをつくる
変革をデザインする
人手不足で生産量を上げられず、思うように利潤が増えていなかった企業にとって、外国人労働者の導入は、賃金コストを引き下げて人手不足を解消し、生産量を増やし、利潤も増加
労働者の側に立ってみると、外国人労働者と同じような技能をもっていた日本人労働者にとっては、そうではない。外国人が入ってこなければ人手不足で高い賃金が得られたのに、外国人が入ってきたことで、労働条件が悪化したり、仕事を失ったりする。しかし、労働者全体が、外国人労働者の導入で損失を被るわけではない。外国人労働者と補完的な技能をもっている日本人労働者にとっては、外国人労働者が入ってくることで自分の仕事の生産性が向上し、賃金も上昇
税政策変更による所得の増加は労働時間の増加をもたらすが、家計生産時間を減らすという Becker モデル（時間配分の理論）の予測と整合的
子ども＝耐久財
放蕩息子の定理
父に息子に対する利他的な心があり、息子はそれを知っていたならば、息子はそもそも放蕩をしない
放蕩息子の定理は、夫婦の関係でも応用できる
放蕩息子の定理も完全ではない
家族の構成員の損得を、金銭的に移転することで補償できないと難しい。
伝統的な経済学の考え方では、家計の世帯主が独裁的に意思決定する統一的世帯モデルを想定内
サマリア人のジレンマ
夫婦や家族の間で好みが違っていて、それぞれが利己的だということが現実には多いだろう。こうした世帯は、集団的世帯モデル
罪と罰
道徳的および倫理的な制約により、犯罪者は、逮捕、有罪判決、刑罰の確率、および現在の一連の機会に応じて、犯罪の利益がコストを上回ると合理的に判断します。公共政策の観点から、罰金の増加によるコストは監視の増加によるコストに比べれば取るに足らないものであるため、最良の政策は罰金を最大化し、監視を最小限に抑えることであると結論付けています。できる。ただし、この結論には限界があり、その限界には倫理的な考慮事項が少なからず含まれています
現代の家計経済学
すべての障壁が取り除かれれば、生産性は潜在的に 9 ～ 15% 向上する可能性
国内の消費者は購入する商品から効用を得ている
仮説
分業の重要性と仕様から得られる利点
家族の行動、好み、均衡を最大化するなどの基本的な経済仮定を適用
より利己的な行動が可能であっても、他人の幸福を改善する行動を取る人もいます
腐った子供の定理
子供たちは、自分たちの効用を最大化するためにまったく利己的になる可能性があると理論づけた。この経済理論を検証する試みがなされてきましたが、その過程で、世代間の家族が常に共同収入を最大化できるわけではないことが判明
臓器市場
自由市場が臓器移植不足の問題の解決に役立つ可能性
社会的相互作用
人々が状況に意味を持たせ、他者が意味しているものを解釈し、それに応じて反応する事象
配分原則の基本となっているのは、元来、経済学の分野で発展してきた「需要」と「供給」との間の均衡
Wardropの第1原則
利用される経路の旅行時間は皆等しく，利用されない経路の旅行時間よりも小さいか，せいぜい等しい。
=利用者均衡配分
リスク選好
個々人が「当たり前」を実現できる世の中に
先延ばし」で自滅する人
後回し
締切、を設けると良い
差別は差別する人に役立つ
差別は差別する人に高くつく（損になる）
差別する会社は差別しない会社に比べて市場シェアを失う
差別はより競争的な市場では広がりはより小さくなる
より規制されそれゆえより競争的でない産業では、差別がより広がる
罪を犯す決定は、犯罪の費用便益関数による
長所を守り抜け
犯罪を減らすには、刑罰の可能性を引き上げそして刑罰をより厳しくする
都市はイノベーションが持続的に生み出せなくなった時に衰退
デトロイトは自動車産業が衰退した時、代わりの産業を持たず、都市そのものが衰退することとなった。
国の経済発展の源泉であるイノベーションを生み出す都市の存在が国の盛衰を決定
移出産業による地域への雇用の乗数効果が推定
共同育児
ワンオペ育児は当たり前ではない
年齢バイアスのない
死は本人にとって悪くない
剥奪説
剥奪説受け入れるべきでない
無害説
原因なしに出来事は起こりえない
因果的な決定論
イノベーションは都市から生み出される