地域通貨
デジタル地域通貨
完全従事社会ー「完全雇用」が理念的にも政策的にもその意義を失っている現実を踏まえ，有給雇用を相対化し，有給雇用以外の様々な「仕事」のあり方一家庭や地域コミュニティで行われる無給の仕事など一を積極的に位置づけ、そうした広い意味での「仕事」にすべての人々が従事できることを保障するような社会のあり方をいう。
仕組みを作った人が勝っている
人生設計
自分の人生は自分で切り開くもの
八割の人は年収が減る」「会社の寿命は30年」「専門能力のない30代はリストラされる
持ち家か、借家か」「株は1000株から始める」「転職・独立の心構え」
いま決断しなければあなたの収入は半分になる！
バランスシート
一芸に秀でたスペシャリストを目指せ
自分の視野を広げる学び方
現象には名前がある
理由がある
実験
３回くらいすれ
1/fのゆらぎ
資本主義経済の金融的な内生的不安定化を論じ る金融不安定性仮説
地域内乗数効果
受注生産
お客様は神様の時代は終わった
80対20の法則
犯罪は、インセンティブに左右される
潜在的な犯罪者が盗みや、その他の犯罪を犯しても、大して罰せられないと思えば犯罪は増加すると言うことになる
法と秩序に関するメッセージ以上のものを含んでいる
合法的な仕事につきにくい状況の下では犯罪が増加
独身でより良い相手を探し続けるよりも結婚することでより大きな喜びが生まれると言うことを期待したときに、人は結婚する
夫婦が産む、子供の数は子供の養育に関するコストと利益のバランス次第
妻が働いて良い収入を得られる時、育児手当や税の扶養控除が小さい時、子供の教育・訓練のコストが高い時などの場合は夫婦は、子供の数を制限する傾向
同じ論法で
結婚を続けても良いことがないと信じた時、夫婦は離婚する
政治において男性と女性は異なる意見を持っていますか？
経済投票、争点投票、候補者評価
投票理論
陪審定理
時系列
キャピタライザション仮説
－ 環境改善などの非市場的属性の変化は地価等の市場価格の変化に反映される
個々人が利得を最大化すると社会全体ではマイナスになるロジック
政党が似たような政策を提示
政党が一定の数に落ち着くロジック
通過儀礼
合理的選択理論
創発的戦略
意図した計画を実行する中で発生した予期せぬ問題や状況に適応する中で形成される戦略
創発戦略―戦略通りに経営できるのか―
緑の革命
1940年代から1960年代に穀物生産が大幅に高められた農業技術革新
最適通貨圏の理論（Theory of Optimum Currency Areas）とは、複数の国家間で単一の共通通貨を導入する通貨統合を行う際、その最適な地域的範囲を決定する基準に関する理論である。
セグメンテーションー「区分」「区分け」の意味を持ち、市場にいる不特定多数の顧客をニーズや特性などに応じて細分化
ターゲット
カテゴリー
パーテーション
陪審定理ー多数決に参加する人が正しい決断をする確率が50％以上あれば、多数決に参加する人の参加者が多いほど正しい答えが出せる
世界の不均衡
責任の所在が明らかなほど、経済投票が行われ易い
経済投票とは、経済状況が悪化（改善）しているという認識が与党の得票を減らし（増やし）、野党の得票を増やす（減らす）
業績評価投票モデルの基本的発想
有権者は、政府の業績を評価して投票先を決める
政府の業績が良い：政府を賞する
政府の業績が悪い：政府を罰する
格差は存在するべき！(?)
・格差：競争へのモチベーション
，格差を認めないのは共産主義 (?)
-共産主義は…
-競争がない社会の帰結は…
・富の集中：効率のよい配分、適材適所
金の使い方がうまいものが金を持つべき
格差が生み出す新たな問題
・経験的な証拠
競争が結果を改善する？
富の集中が社会をより幸福にする?
デモクラシーの原則：一人一票
経済人による格差の是正
・経済人が格差を縮小しようとするのはどんなとき？
▶ 格差を縮小するほうが得になるとき！
貧困層：格差縮小は得になりやすい
階級対立？
富裕層：格差縮小は損になりやすい
経済人にとっての公平性
・機会の平等
，競争の機会が公平
・ 競争の条件、ルールが公平
▶(競争力の公平性？)
実際は？
・現実社会の人間は、どう考えている？
， 市場（格差が生じる舞台、格差の原因）について
貧富の差が生まれたとしても
多くの人は自由な市場でより良くなる
自立できない非常に貧しい人たちの面倒をみるのは国の責任である
理論的予測と実験の乖離
・「経済人」モデルの失敗
・実験の結果は何を意味しているのか？
実験からわかること
・「経済人」モデルの予測どおりには行動しない
▶ どの社会でも、公平志向（平等志向、格差回避志向）が見られる
▶ どの程度の差を公平と考えるか：社会によって異なる
公平性規範と競争に対する見方
・社会によって公平性が異なり得る
・先進国では差が見られない：競争と弱者の保護に対する態度、意見にばらつき
ピグー・ドルートンの条件
他の条件が等しければ、比較的に貧しい個人から比較的に富裕な個人への所得移転は、必ず不平等度を拡大する
どの所得水準の格差も同列に扱う
感応性条件
相対的に貧しい者の所得移転は、相対的に裕福な者の所得移転よりも、格差を大きく変化させる
• 貧困層の格差と富裕層の格差を区別する
・社会全体にとっての格差を考えるときは、貧因層の格差を重視する
所得分布の移動 (shift) と分布の形状の変化を区別し、不平等の測定に際しては後者のみを問題にする
デモクラシーのレベルと一人当たり国内総生産 右上がり
デモクラシーのレベルと医者が取り上げた新生児 右上がり
デモクラシーのレベルと平均寿命 右上がり
デモクラシーのレベルと乳幼児死亡率 右下り
・民主的国家は増えている
投票参加
男女の違いはあまり大きくない：衆院選で61% vs 59%
●女性の投票率のほうが高い世代が多い：20-59歳で女性のほうが高い
・60歳以上の投票率は男性のほうが高い
投票以外の政治参加
● 国会議員：衆院で女性は45人（9.5%）のみ！
。都道府県議会：8%程度
。特別区議会：25%程度
●女性の政治参加が低調
●女性のせいか？No!
業績が得票に影響する！
有権者の望む政策は一様ではない
業績評価投票（Florina 1981)
有権者の投票行動は、政府の業績によって変わるのだろうか。つまり、政府の業績が良い（景気がいい）と与党が票を増やし、業績が悪いと与党の得票が減るのだろうか。
政治的景気循環
有権者が政府の業績を評価するなら、政権維持を目指す政府は選挙の前に景気を良くしようとするのでは
選挙前には景気が相対的に良くなり、選挙後には悪くなる
• 景気循環は政治的に生み出される
近代化論
・経済発展すると、民主的体制を採りやすくなる
- 多くの国で経済が発展する
→ デモクラシーの国が増える
ロストウの近代化論
・国は、段階を踏んで発展する
1.伝統的社会
2.離陸先行期
3.離陸
4.成熟化
5.高度大量消費
リプセットの近代化論
・国が「伝統的」段階から「近代的」段階に進むと、ふさわしい政治体制も変わる
・伝統的国家には独裁制が向いているが、経済発展した国家には民主制がふさわしい
→国が経済発展すると、民主的体制を採るようになる
近代化論によると
・経済発展は
a) その国が民主体制になること
b) その国の民主体制が継続する(民主制が崩壊し、独裁制になることを防ぐ）こと
の両方に貢献する
所得格差の拡大は、低所得者が低所得者であるというアイデンティティを重視するメリットを小さくし得るので、再分配を減らすかもしれない
社会の分裂と再分配
その他の再分配モデル
・所得以外で社会が分裂している（宗教、民族など）と、再分配が抑制されるでLind 2007）
。所得以外に重要な所属集団（特に人種）があるとき、所属集団の方を重視し得る
。所属集団内での所得格差拡大：再分配を拡大
・集団間での格差拡大：再分配を縮小
・再分配のパラドクスに対する一つの回答
。社会的分裂がある国の所得格差は大きい
。社会的分裂があると、再分配が拡大しない
経済力と民主制の割合 右上がり
生き残り理論
・経済発展によって、民主体制の採用が増えるわけではない
- 民主体制をとるか独裁体制をとるかは、経済発展の程度によらず、ランダムに決まる
- 豊かな国では民主体制が崩壊しにくい(生き残りやすい）
→結果として、豊かな国で民主体制の割合が大きくなる
貧しい国
・現状では、人々が貧しい
・独裁体制になると
- 独裁者集団に属し、豊かになる（低確率）
- 独裁者集団に属さず、今と変わらず貧しい
まま（高確率）
→ 独裁的体制に賭けてみる！
豊かな国で民主的体制が生き残る
・一人当たりGDPが高い国（豊かな国）では、独裁的体制を採ると損する可能性が高い
・一人当たりGDPが低い国（貧しい国）では、独裁的体制を採るリスクが低い
→豊かな国でデモクラシーが生き残りやすい
近代化論 vs 生き残り論
・経済発展と民主制の割合の関係を見る限り、どちらの理論も正しい
→同じ現象を説明できる理論は複数あり得る
・競合する理論は、ある共通性を持ちながら、ある面では違いを持つ
民主制は、貧しい国よりも豊かな国に多い
所得が増えると、独裁制への転換は少なくなる
近代化論
所得が増えると、民主制へ所得が増えても、民主制への転換が多くなる
国が豊かになったとき、体制転換が多くなるか少なくなるかはわからない
生き残り論
所得増えても民主制への転換は多くならない
国が豊かになると、体制転換は起こりにくくなる
民主制へ転換する確率は、GDPとともに上昇する！
・一人当たりGDPが$2,000以下だと、独裁制への転換は、民主制への転換の8倍起こりやすい
・一人当たりGDPが$6,000以上だと、民主制への転換は、独裁制への転換より6倍起おこりやすい
データを観察する限り、近代化論の主張が正しく見える
近代化論
「経済発展する（国が豊かになる）と、デモクラシーになりやすい」
・批判：経済発展するとデモクラシーになるのはなぜ? メカニズムが不明
・ 経済発展とデモクラシーを結びつける因果メ
カニズムを説明する理論が必要
近代化論の修正版
・経済発展がデモクラシーに繋がるメカニズムを説明する
ハーシュマンの理論
様々な政治状況に応用可能
望まない変化にどう対応するか
・自分が望まない変化が起きたとき、それにどう対応するか？
・3つの選択肢
- 退出する (exit)
- 抗議する(Voice)
- 忠誠を示す（変化を受け入れる）(loyalty）
政治体制と経済成長
・民主体制と独裁体制のうち、経済成長に適しているのはどっち？
★まだはっきりした結論は出ていない
- 独裁制のほうがいい！
-民主制のほうがいい！
対立する議論
Q:デモクラシーは経済成長を促進する？
・民主制は経済成長を促す
・民主制は経済成長を阻害する
・民主制と独裁制に違いはない
議論のポイント
•所有権の保護
●投資と消費のどちらが重視されるか
•独裁者の自律性
データ分析の結果
(Barro 2000)
・法の支配は経済成長を早めている
・ 法の支配は投資を増やしている
●おそらく
法の支配 → 所有権の安定 → 投資→成長
という関係は正しい！
しかし・・・
•肝心の
デモクラシー → 法の支配
という関係が確認できない
・法の支配の指標とデモクラシーの指標を比べてみると、デモクラシーのスコアが悪い（独裁制の）国でも、法の支配のスコアが良い国
がある
法の支配 + 独裁制
・法律が一貫した方法で運用されている
-政府が法律によって制限されている
-予測が可能 → 投資しやすい
政治体制と法の支配
・民主制であっても独裁制であっても、法の支配はあったりなかったりする
→法の支配が経済成長にとって重要であるなら、政治体制が重要であるとはいえない
→ 政治体制と経済成長に関係はない！(?)
民主制 → 所有権
・しかし、より民主的な国の方が、所有権が守られやすくなるという研究もある
・さらなる研究が必要な分野
民主制と経済成長の関係がはっきりしない訳
・民主政府は、所有権を侵害できる！
（税金）
格差拡大の原因は？
見せかけの格差拡大？
・経済格差は、年齢とともに拡大
。高龄化の進展
・全体で見ると、格差が拡大したように見える
• 若年層における格差の拡大
•20代、30代の失業の拡大
•20代、30代の非正規雇用の拡大
。正規雇用之非正規雇用の格差
帰属の誤り
スキーマ
認知の歪み
ストローク
貧困がもたらす弊害
貧しくても幸せなら問題ない？
● 貧困と学力
● 貧困と健康
● 貧困と虐待
● 貧困と非行・犯罪
● 貧困と疎外感
貧困は1世代だけの問題なのか
貧困の社会的コスト
貧困の連鎖
グローバリゼーションはグローバルな格差を拡大するか、縮小するか？
。 国内の格差を拡大し得る
●国家間の格差を拡大・縮小し得る
● 国家の規模によって影響が異なり得る
・ 大規模（人口の多い）国家に有利かもしれない
・大規模国家は貧困国か？（中国、インド、バングラデシュ
など）
・ 豊かな国は小規模か
グローバルな格差
グローバルな格差と地域
国家間の格差
グローバルな格差
グローバルな所得階層を居住地域によって予測できるか？
● 世界で最も裕福な1%（約7000万人）
・80%は西欧、北米、オセアニアの住人
● 世界で も裕福な10%（約7億人）
• 70% は欧米
・20%はアジア
。 5%弱がラテンアメリカ
・ 残りが東欧とアフリカ
● 世界で最も貧しい10%(約7億人）
70%はアジア
• 25%はアフリカ
・ 5%弱がラテンアメリカ
グローバルな格差の何が問題か？
グローバルな格差
●グローバルな格差は問題ではない？
・ 世界政府がない以上、正す主体がない
・各国が「善い」政治をすれば、自然に解消する：国家内の問題
● グローバルな格差がもたらし得る害
・政治的不安定化、政治秩序の崩壊
。疫病の蔓延
● グローバルな正義
グローバルな格差
グローバルな格差と政治
グローバルな格差
良い人を仮定
。 政治的帰結としてのグローバル格差
・ グローバル格差のどの部分が政治的に生み出されたか？
・グローバル格差は政治的成果か、政治の失敗か？ あるいは政治とは無関係か？
。 グローバル格差によって生じる政治的問題
●グローバル格差の拡大は、どのような政治的対応を求めるか？
•国内政治に対する影響は？
● 国際政治・対外政策に対する影響は？
・ グローバリゼーションとグローバルな格差の関係の解明へ向けて
労働格差と健康
• 不況によって打撃を受ける人たちの健康が悪化する
・ 流れ作業・単純労働
。非正規雇用
• なぜ非正規雇用が健康に悪いのか？
・非正規雇用が健康に悪いとすると、社会全体にどのような影響が及ぶか？
国家間の格差
・各国内における格差：拡大傾向
教育が寿命を延ばす？
教育が健康を促進する（寿命を延ばす）のはなぜか？
●行動規範や忍耐力を身につける？
。例：教育水準亡喫煙率の関係
。逆の因果？
• 見せかけの相関？
格差と社会における地位
● 社会における地位が高いほど健康になる
● 自尊心が健康に影響する
実験
刺激：自尊心が高める vs 自尊心を傷つける
・自尊心を低くするような刺激：高血圧を引き起こす
● 地位の捉え方は？
格差と心理
所得水準と格差：社会全体への影響
。所得が高いほど寿命が長い
。 所得が寿命に与える影響は限界効果は減する
。寿命には(おそらく） 上限がある
・所得1単位の変化は、低所得であるほど大きな意味
をもつ
・横軸に所得、縦軸に平均寿命をとり、関係を曲線で描く
・平均所得が同じだが、格差のレベルが異なる2国を比べると・・
経済格差と地域の環境
格差に関する政治
所得格差は地域の社会て経済的な環境にどのような影響を及ぼすか？
●保険の加入者 vs. 非加入者
• 社会的インフラへの投資
●例:Gated communities (LA の Bel Air など）
・ インフラ投資が下がると、何が起きるか
・ 損をするのは誰か？ 貧乏人だけか？
経済格差が寿命を縮める？
格差に関する政治
・ 金持ちのほうが貧乏人より長生きする？
● 原因は？
・適切な栄養摂取
・医療へのアクセス
•健康を維持するための知識・環境
・格差ではなく、貧乏が問題？
。 格差の影響は？
● 格差が重要である
・格差があると、金持ちでも寿命が短くなる
・国や時期によって、経済投票の強さが異なる
将来に対する期待よりも、過去の業績に基づいて投票を行う傾向がある
・個人指向よりも、社会指向の経済投票が多く見られる
全員が投票するわけではない：多くの棄権者が存在
・ 参加と棄権はランダムではない：特定の性質を備えた
有権者が投票（棄権）しやすい
なぜ棄権する人がいるのか？コストがかかるから
・わざわざ投票所に行かなければならない（物理的
費用）
・時間がもったいない（機会費用）
●投票先を決めなければならない（決断費用・情報
費用）
• etc.
● 投票のパラドクス：なぜ投票する人がいるのか？
先行研究による回答：
・ 賃金交渉の集権化が賃金格差を縮小する
• 集権化の度合い：企業レベルの交渉< セクターレベルの交渉< 国家レベルの交渉
・ 左派政権が格差を縮小する（はず）
・ 左派のほうが右派よりも積極的な再分配政策を実施（課税後
所得の平等化）
・左派の経済政策のほうが、将来の課税前所得（賃金）を平等化
課税平準化理論
大戦景気
特需景気
オリンピック
不況
。分析結果
・賃金交渉の集権化は、所得格差に影響しない
・政府の党派性は、所得格差に影響しない
再分配のパラドクス
格差の小さい国と格差の大きな国を比べると、前者のほうが再分配の規模が大きい傾向にある。
なぜ「パラドクス(逆説）」なのか？
① 再分配の目的（の1つ)：貧富の差の縮小
② 基本的な再分配モデルの予測：中位投票者の所得が平均より
小さくなるほど、再分配が増える
→格差の大きな国ほうが1の必要があり、2のようになる可能性が高いのでは？
将来の不確実性
保険としての再分配
一般化
再分配によって、社会全体の余剰が増加する
再分配がある方が得：再分配は、貧乏に備えた保険
日本における非投票者（棄権者, nonvoters）の研究
● 投票者と非投票者の社会経済的な立場が異なる
。投票者と非投票者の政策に対する選好が異なる
。 非投票者の意見は過小代表されている
・しかし、棄権が棄権者に経済的な損失をもたらしているわけではない
党派性の問題
すべての有権者が、政党が提示する政策位置によって投票
先を決めるわけではない
• 投票先の決定は党派性の影響を受ける
• 党派性の強さは一定ではない
知識の影響
知識モデルの結論（予測）と含意
●知識の有無によって、結果が左右される
● 知識をもつことは有利にも不利にもなり得る
• 全員が正しい政策知識を持たなくても、「平均として」
正しい知識をもてば、政策知識がある場合と同様の結果が得られる
• 候補者の政策位置に関する情報をもつ有権者が多い集団が有利な政策を引き出せる
業績として考え得るものは多岐にわたる
戰略的行動 (strate gic behaviour)：戰略的状況
●ある個人の行動は他人の行動によって変わる
。その個人の行動によって他人の行動が変わる
●相互作用(interaction)がある
。投票モデルにおける政策の選択：得票（勝利確率） 最大化を実現する政策
選挙と景気：どちらが原因？
政治的景気循環論
・ 選挙が景気循環の原因
● 機会主義：選挙の前に好況が作られる
● 党派性：選挙（政権交代）後に景気が変化する
もう一つの可能性
。景気循環が選挙を実施させる
。政府：好況期（不況になる前）に選挙をしたい！
Q:どちらが正しい?
「波乗り」仮説
政府は政策を自律的に選択できない：官僚が経済を運営している
。 選挙前に景気浮揚政策を取れない
・ 不況化で選挙はしたくない
景気が良いときに選挙（解散）を行う！：波乗り！！
必ずしも合理的でないとはいえない → 目的次第
合理性：自分の幸福度を高めることを目指す性質（苦痛を小さくすることを目指す性質）
投票のパラドクス
● 国政選挙で一人の票が結果を左右する確率はほぼ
・投票には費用がかかる（交通費、機会費用、etc.)
• 投票に行かないのが合理的にみえる
・ 実際のところ、日本では6割以上の人が投票する
• 日本人の大半は合理的ではない？
●投票の目的による：投票によって得られる見返りは、自分にとって望ましい結果（政権）の実現だけとは限らない
幸福・苦痛の定義は人それぞれ
。 幸福に対する考え方はひとそれぞれ
● 他人の考えそのものは観察できない
・ 各個人が自分の幸福を高めるために行動していると仮定する
● 研究上おかれた仮定：その研究が検証する対象ではない 他の研究の対象にはなり得る
景気が良いときに選挙が行われる
日本：選挙によって景気が変わる（選挙のために経済を操作する）というより、景気によって選挙の時期が変わる（景気がいいときに選挙を行う)
制度的特徴
経験的証拠：USAの場合
●民主党（左派）政権のほうが共和党（右派）政権より
GDP成長率が高い（政権の2年目、3年目）
・民主党政権のほうが、失業率が低い：ただし、政権後半
のほうが党派の差が大きい
・左派政権のほうが、政権前半のインフレ率が低い
合理的党派性モデルに対する評価
。経済成長：支持
。失業：支持？不支持？
•インフレ：(どちらかというと）不支持
さらなる検証が必要
景気循環の政治的利用
農業生産と土地（2過程）
1)生物学的過程（BC過程）
種子が成長して実をつけるという，肥料や農薬が重要な役割を果たす過程
農地の大きさとは無関係
品種改良等の単収の向上によって生産力をあげる
2）機械学的過程（M過程）
トラクター，コンバイン等の機械を利用して生産効率を発揮するためには規模が必要。農地の大きさが関係
日本の農業の規模は零細。BC過程は働くが、M過程が働きにくいと言われる
● 参加から満足を得る（消費から得る効用）
参加しないことにコストがかかる：社会規範からの逸脱
社会的なプレッシャーを受けて投票する
・結婚している人、選挙区での知り合いが多い人、教会に通う人の投票率は高い
投票参加を規範化する
• 公共財としての投票参加：社会全体が社会全体に対して参加を求める
。 特定利益実現のための投票参加：小集団が構成員に対して参加を求める
。利害を共有する者の投票参加は集団に利益をもたらす
。投票参加を監視し易い
・投票に参加しなかった者を罰する機会が多い
メンバ同士の繋がりが強い集団ほど、参加を規範化しやすい
投票参加と実施される政策の関係
メンバの投票率が高い集団ほど、理想に近い政策を実現す確率が高い
政治知識の問題
投票参加モデルの結論（予測）と含意
選挙の結果実現する政策：投票参加のコストが0または負
となる有権者の中位投票者の理想政策
・ 投票率が高い集団の選好が政策に反映されやすい
・投票を規範化すると、投票率が高まる
● 小集団（特定利益を代表する集団）ほど投票を規範化し
やすい
・ 社会になじめない（規範に縛られない）人は不利になりやすい
ナショナリズムの強さと再分配の額は負の相関をもつ
所得格差の構造
その他の再分配モデル
・経済格差の程度ではなく、経済格差の構造が再分配の額を決める
。 中位投票者（中位所得者）が再分配額を決める
・低所得者と中位所得者との所得の差 vs 高所得者と
中位所得者との所得の差
。低所得との差のほうが小さい：低所得者と協力する：再分が増える
・高所得との差のほうが小さい：高所得者と協力する：再分が減る
将来所得上昇の期待（POUM 仮説）ー現状が貧しい有権者でも、将来の所得が上昇すると期待すると、低い税率を望む
・この仮説でパラドクスを解くには、
① 平等な国（再分配規模が大きい国）では階層移動の期待が低く、
② 不平等な国（再分配規模が小さい国）では階層移動
の期待が高い
ことが必要
●実際そうなっている？？？
最適停止問題：いつ辞めるのが最も得か？
現在の議席率が大きい：選挙を延期するインセンティブ
・しかし、永遠に延期することはできない（任期がある）→任期満了が近づくと、選挙を選ぶ閾値が下がる
前回選挙からの経過時間が短いほど、「景気に乗った」解散になり
やすい
支持者の選好は、政党ごとに異なる
政党ごとに異なる政策目標をもつ
政権交代によって景気循環が起きる！
有権者はインフレに対する「合理的期待」をもっ
● インフレに対する期待は、誰が政権に就くかの予測に依存
する
・ 選挙結果に不確実性がない → 循環は起きない
● 選挙結果の不確実性によって循環が起きる
初期を過ぎると、期待が修正され、党派の差は消える（ただ
しインフレは残る)
所得の決定要因としての「生まれ」
生まれによって所得が決まるか？
● 答え：大部分が生まれによって決まる
・60%は生まれた国の経済水準で決まる
• 20%は両親が所属する所得階層で決まる
・性別、人種などの要因
。運
・ 個人の努力で変えられるのは、最大でも十数%
・ どうすれば所得を増やせるか？
・個人の努力（階層移動が許されている場合）：大きな上昇は望
めない
・ 住んでいる国を豊かにする：個人では達成できない
• より豊かな国に移住する：移民
所得格差への対応としての移民
。国家間の格差 大
● 貧しい国から豊かな国への移民：合理的な行動
• 実際の移動はごく僅か：労働力人口の 0.05%程度
・ 移民を望んでいる人の数は実際の移民よりはるかに多い
。世界銀行の移民希望調查：貧 国 人口の半分以上力移
民を希望！
● 豊かな国では労働力への需要がある
・ 自由な移動は実現されていない（近い将来も実現しないだろう）
グローバルな格差
● 世界のジニ係数：約0.7（物価調整済み）
● 最も裕福な 10%の人が所得の56% vs. 最も貧しい10%が所得の0.7%
・ 最も裕福な5%の人が所得の37%vs. 最も貧しい5%が所得
の0.2%
社会の安定と経済発展
生物多様性が人間にもたらす恵み
文化相対主義
文化に優劣なし
資源には二つの異なる性格がある
非更新的資源ー再生産のできない資源で、利用することによって枯渇してしまう資源
更新的資源ー利用しても再生産できる資源
食料資源の多くは自律的更新資源
資源の価値や意義は変化
自然資源が市場原理になじまないことがある
価値をもって過剰に利用されると、資源が枯渇する
市場原理にはなじまない別の原理を前提とすべき
自然資源は、人間の経済活動にとり資本となる（宇沢 社会的共通資本、として特徴づける）
「偽装農家」論が示すように、土地持ち非農家がもつ農地（土地）
日本の農家経営は、家計と経営の分離を行い、経営管理を徹底させるべきだという見解
必要なコストを社会的に負担しようというのが最近の流れ
一般法人の参入については賛否がある
変動リスクを軽減
進化する集落営農
同族経営の弊害
所有と経営の分離
謝罪と救済
条件付きコミットメント
アカウンタビリティ
農業は農地資源だけで成り立っているわけではない
人と自然をめぐる網の目のようなつながりの総体も、「地域資源」と呼ぶ
地域内に存在する自然生態系ともろもろの資源の間に存在する連鎖的なつながり
資源枯渇の悪循環
裏切りによる利益
ただ乗りの利益
物質代謝
扶養力
持続的利用の三類型
暗黙知に支えられている。偶発的な利用方法。
1)偶発的な持続的な利用
2副産物としての持続的利用
3意識的な利用
評価基準
しきたりの制度化
開発の成果
技術革新の進展
二重構造
地方分権化は必要
ゾーニング
動線
農業の経済成長への貢献
GDPの1.5%を占める性産業