金融のオペレーション
- 金融システムの安定性
→日々の決済需要を担保 - 短期金利の安定性
→超過準備の増加を吸収 - 中銀のオペは民間の資金調要や財政オペに連動
→財政支出 - →納税
GR→gdp↑
GR戦略の経済合理性
グリーンニューディール グリーンリカバリー
お金を得ることよりそれを維持すること
大変
大事
無駄に過ごすのでも、全力で
無駄なものは削減した方が良いが、
削減しても…
租税根拠論
・租税とは何か
1)反対給付の請求権を伴わない
2）強制的
3） 公課
・社会保険は
1）強制的（=皆保險）
2) 公課（=公共の福祉を目的としている）
だが
3）反対給付の請求権がある
私たちはなぜ税金を払わされるのか
租税利益說、租税義務説
所得税
- 所得税は諸税の女王
- 誂え税としての特徴
- 公平性→十分性
- 累進稅率と控除
法人税
・租税の分類
人税→自然人の所得 → 所得税
→ 法人の所得→法人税
物税 → 酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税
・法人とは自然人と同様に契約や私的所有権といった権利の認められた企業や団体などの集団のこと
国税、地方税、譲与税
ファンダメンタル
実体経済とは関係ない動き
補助金＞利潤なら、生産者は一個減産
世の中の主張（社会に対する意見）には２種類の主張
「実証的主張」と「規範的主張」
「実証的主張」と「規範的主張」
区別せよ！
ピーコック、ワイズマン
転移効果
政府支出増加、膨張
戦争などの危機がおわっても
せっかち→仕事効率化✖️
家族の経済学
女性の機会費用 ✖️
女性の社会進出→少子化改善
調整メカニズム
二項対立✖️
政策は目的をもって行われる
意図された結果
意図せざる結果、動きも ある
性格は段々落ち着いていく
社会が危機だから財政赤字
財政赤字へらすと危機加速
社会の危機の方を減らす。すると自然に財政赤字へる
間違った考えに基づいた話
とてもたくさんある
間違った知識、考え方について議論しようとしても間違った結論しか出てこない
消費税いい面もあるし悪い面もある
単純に消費税をなくせばいいというのは、単純に小さな政府にすればいいという議論と同じになっちゃう
消費税は必要
経済のグローバル化にとても適した税制
輸入財に課税＝関税
今は関税が作りづらい
自由貿易が中心だから
保護✖︎
消費税だけはやっていいことになってる
輸入するものにも課税し、輸出するものには課税しない
国際競争の観点からすると最も適しているのは消費税
消費税廃止派は経済のグローバル化、グローバル競争の中に日本という国も置かれているということを相当無視したよくわかってない議論
消費税には逆進性
どうすれば解決できるか
→これは消費税では解決できない
所得税をいじらない限り格差の問題はうまく扱えない
結婚して、子供を産む数は減ってない
結婚する人の数が減っている
地域の産業が頑張れば頑張るほど地域活性化にはつながる。
認知度高くなればブランド力自然とアップする
SNS tiktok
発信
これからの地域活動にとても大切
ジェンダーバランスまあまあ大事
男性2人女性2人
2:2か3:3か
人数少ない方が動きやすい
ワイワイやるのが楽しい
バランス
経験
学ちか
後からわかるみたいなこともある
金融所得の課税
難しい問題
累進課税すべきだ←プロっぽくない
金融所得課税と累進課税は相性良くない
評価損
金融課税と労働の賃金対する課税を総合課税するのも望ましくない
シャンツ＝ヘイグ＝サイモンズの概念からすればまあまあそう
キャピタル・ロス
損をいつのタイミングで確定するか
コントロールできる限りは無理
みなし課税
利回り
普通財政の考え方というのは、金持ちから取る。成功してる人から取る。失敗してる人、貧乏人から取らない
金持ちの間では優勝劣敗で良い
雑所得
103万円以下
扶養
場合がある
どれくらい稼いだらこういうこと気にしなくて良いか
大体150,160万
月10万ちょっと 12,13,14万ぐらい
→それは学生の働き方じゃない
サブスクビジネス
最大限活用
休んでも良い
内外金利差が為替を決定する
少なくとも短期的には最大、最も重要な要因
金利引き上げるべき✖︎
金融緩和→円安
普通、円安は経済成長にプラスの効果がある
さまざまな財を世界中で競争
円安、通貨の安い国の方が輸出競争力としては有利
もちろん、いくら安くても悪い製品を作ってたら勝てないが
良い製品を作ったときに
安い→結構重要な競争のパワー
円安→経済的にプラス
通貨の引き下げ競争→近隣窮乏化政策
近隣窮乏化政策
自分の国さえよければ良い
問題
産業政策
日本は景気良い感じしない
経済成長ばんばんして賃金ばんばん上がりインフレ気味になってるみたいな話はない
根本的
景気が良くなりすぎているから金利上げる←普通
円安はそんなに原則的には悪いことじゃない
何が悪いか→あまり急激だと問題
ゆるやかに円安が進む→基本的にはそんなに悪いことじゃない
税金払わない＝脱税
日本は平均賃金は下がってる
所得控除というやり方やめた方が良い
税額控除の方が少なくとも望ましい
給付付き税額控除の方がもっと望ましい
所得控除
メリットないわけじゃない
課税で最低限はいくらですよみたいな
わかりやすさよりも本当に公平であることの方がよっぽど重要
最賃上がってるのに控除同じなのはおかしくないか？
→正しい
じゃあどうすれば良い？
→引き上げれば良いのか？＝そうはならない
そうではなく、税額控除にかえる。もっといけば給付付き税額控除にかえる
こっちの方が再分配効果高い
現物給付→サービス生産に直結→雇用にも直結
普通政府が提供する現物給付はものというよりもサービスの場合が多い
アベノマスク
輸入品増えただけ
輸入もとの企業がどういう企業なのか
国内に雇用を作るべき
個人の鶴の一声で決まってしまうのはかなり問題がある
地域にはそれぞれニーズがある
ニーズを満たす
対人社会サービス
→雇用の場になる
ニーズを満たす→地域に良質な雇用生まれ地域が再生する
所得の水準
所得が上がっていくキャリアラガー
外部効率性
ニーズを満たしているかどうか重視
内部効率性
インプットに対してアウトプットが最大になってるか。通常の経済学の考え方
内部効率性を満たそうとするあまり外部効率性が満たされない
10万円給付
使われさえすれば経済効果ある
統制
統制経済
困ってることを主張するコスト
普遍的に配った方が良い
申請主義の問題
最低生活保障
インセンティブを高める
人間の能力にバラつきある
痛みの分かち合い
どういう分かち合いか
現金給付と現物給付
どちらが望ましいのか？
→ケースバイケース。理論的にも
歴史的にずっと続いてきた制度は頑健性がある
変えようと思ってもどこかで損をする人が出たりする
なかなか変えるに変えづらい
消費税増税→民間消費を圧縮
減税 増やす
消費税は逆進性がある
そうはいっても消費に比例している
完全市場がファイナンス理論を発展させてきた
完全市場という前提はファイナンス理論を批判するための決定的な標的になってきたと同時に、一方でファイナンス理論を発展させてきた無くてはならない前提でもある。
MM理論の慧眼は完全市場の条件をひとつひとつ緩和することによって資本構成が企業価値に影響を与える理由をすっきりと証明して見せたところにある
税金という存在を考慮すると負債調達による節税効果が企業価値にプラスの影響を与える
情報の非対称性はないという完全市場の条件を緩めれば、資金調達の方法が投資家に一定の情報を与えることになって企業価値に影響を及ぼす
完全市場では、まず税金や株式の取引費用などは存在しない。
不完全競争の経済学