なぜ円安→金利安いから
働かざる者食うべからず ✖︎✖️
シュンペーター 国債リセット論
リセットできる！
だが、リセットする必要ない
国債は悪でも善でもなく社会的システム
消費税0、奨学金チャラ、最賃1500円に→実現可能だが、良いことなのかどうかは別の話
メリットデメリットで語るのは、1つの方法。なんでもかんでも、メリデメで考えてしまおう説明しようはあまり良い癖では無いかもしれない
簡単に考えすぎない
防衛費は増額すれば良いと言う話ではない
単純に考えないでその背景にあることをもっとちゃんと考えていく
為替は高くなっても、安くなってもそれぞれメリットデメリットがある
社会は複雑
戦争犯罪
会計は、歳入と歳出が一致するように作る
どうやって一致させているのか？→歳入が足りない分を公債を発行する
歳出が増えれば歳入も増える
デフォルト
返せない、発行した公債は期限が決められていてその期限の時にお金を払わなければいけないのだが払えない（→狭い意味でのデフォルト）。広く取るとコントロールできないインフレもデフォルト
税金↑→景気悪くなる
クリティカルシンキング
為替安→輸出増
じわりじわり
使う人が少ないからいらない✖️
積極的労働市場政策
生活の保障をしながら技術的な訓練をしていく
再分配の効果は、給付と税・累進税を通じる効果は給付の方が圧倒的に大きい
日本の税制 累進税になってない
再分配効果弱い
下手すると再分配を悪化させているかも、分配を悪化
格差を減らすよりも増やしているかも
悪い税制
組み合わせのパターン
これでベスト！みたいなそういう話をする人
→信用できない
色々な目的
地域経済の観点からすると商品券の方が良いんじゃないのという議論がある
ゴミ箱モデル
政策は枠組みが決まると色んな要素をゴミ箱にゴミを入れるかのようにみんな入れたがっちゃう
→政策ごちゃごちゃしてよくわかんなくなっていっちゃう
もう一回ときほぐし、その中で優先順位が高いもの何なのか
学んでいく
パワハラには擁護するの1mmもない
教育を全員に無償で提供→できる。
やるかやらないか
社会の選択の問題
必要最低限の医療を必要な人全員に提供できる
全員にプライベートジェット1人一台提供→できない
財政が関わり提供するものは、モノよりもサービスが多い
モノの場合は資源制約厳密
サービスの場合は労働力が重要
教育医療介護を無償で提供する
その程度の労働力はある
限界生産費用の逓減
地域間の再分配
企業 利潤最大化
情報の非対称性をどううまく利用して利潤最大化
地方に力を注ぐ
定常状態＝GDP増えない
量的には変わらないが質的には変わっていく
財政赤字絶対出しちゃいけない✖️
コンセンサス＝全会一致
財政破綻＝ハイパーインフレ
ハイパーインフレ＝生活破綻
財政破綻の条件＝赤字を出す✖️
財政赤字をなくすのが財政の目的✖️
共同需要を満たすのが目的
財政赤字を出すことが共同需要を充足するために必要なら当然それは認められる
→共同需要の共同充足にあまりマッチしていないから
財政学者は大体ふるさと納税嫌い
そんなに嫌いでもない
税収減って困ってる自治体もある
マーケットと財政
両方ある社会が良い
バランスは重要
皆の欲望に関することはマーケットがやり、皆のニーズに関することは財政がやる
棲み分け 大事
財政
単年度主義
自治ちゃんと行なえる？→怪しい
長期的には衰退に向かっていく可能性高まる
フリーライドにして下さいが財政学
フリーじゃ無いと共同需要の共同充足できない
フリーにするのが原則
どう負担考える？→税制
お金持ってる人が出せば良いー財政学の基本的な考え方
パレート最適＝最適供給
扶養やめたほうが良いかなという気はする
セットで覚える
所得分配と資源配分
目的は何か？
BI
再分配政策の一種
生産性あまり変わらないのではないか。もしかすると落ちるかも
お金に余裕があると皆もっと好きなことをする
価値観の問題
賃金上がるかどうか
再分配政策の観点からすると、低所得層に絞り給付した方がより少ない予算でより大きい効果を上げることができる
所得制限つけない方が良い
不公平作ると、なぜ税金払ってるのかと、租税に対する疑問が財政に対する疑いが高くなっちゃう
普遍給付
学んで成長、人間的に豊かに、学問の知識を蓄えたり、より豊かな人生を送れるように、社会に貢献
複数の目的をひとつの手法で解決することはできない
純粋な市場は存在しない
概念
生活を支えるのが財政
身を斬る改革
政治家の給料減らす
→おためごかし
重要な問題じゃないことをあたかも重要に言って他の問題から目をそらさせてる
日本の政治弱い
変える力、政策作る力弱い、ちゃんといい政策できないの？
→政治にお金かけないから
お金かけなければそれなりのものしかできない
減らして財政問題軽減されることはない
税＝消費を抑制する効果
消費税＝輸入減らして輸出増やす効果をもってる税
落ち着いた議論
まともな議論
分散投資
資産形成しない派
消費に
消費性向高い
経済の安全保障
貨幣数量説→否定
お金するほどインフレになるは、まちがい
財政政策＝公共事業増やす、現金給付、減税、財政赤字をふやす
金融政策＝金利を下げる
買いオペ→金利下げる
一つが発展すれば一つが失速
ゼロサムゲーム
間違い
経済は成長もするし衰退もする
生産量不変だが価格変化＝インフレ、デフレ
円安で輸入物価↑＝インフレ✖️
物価上昇だが生産関係変わってる
全産業で最も危ない産業
→林業
事故多い、死亡者多い
給料低い
最賃で働いてる人多い
デジタルドラッグ
麻薬に近い効果
輸入価格
原材料価格上昇
→これに対抗するのは生産性上げるしかない
皆がバンバンお金使う→お金の量はそこまで多くなくてもGDP大きくなる
貨幣が回るスピード
社会は複雑
大体一個の要因で説明できることはない
重要なもの上から三つくらい考える
はじめに定義
経済学 記号
日本は賃金上がらない構造ゆえ、インフレにはならない。物価上がってもインフレにはならない。円安でもインフレにはならない
物価上昇解決策は生産性を上げること
円安→GDPにプラスの効果
輸出増えて輸入増える
変動相場しかありえない
固定相場と金本位制はセット
円安進むと輸出増える
再分配
損する人 得する人
円安が進みすぎるのを防止する必要そのものは感じない
円高論者
円高のほうが日本経済にとってプラスの効果が大きい
趣味を大事に
好きなこといっぱいやって
友達作る
考えても分からない
アクションしてみる
ジャケ買い
新書は良い本多い
とにかくやってみる
就職 勘違い
好きなことを仕事にするってない
産業、どういう企業に就職しようか。自分の好きなことで選ぶのは間違っている。大事なのはお給料、労働時間、ブラックじゃない、嫌いでは無い
嫌いではない→やってみないとわからないほとんどわかんない
だから概ね伸びてそうな産業分野を選んで、てきとうに、たくさんの企業を受ければ良い
お給料そこそこよく、ブラックじゃ無いというのを選んで
企業研究
やれといったことを真面目に取り組める人間かどうかチェック
好きかどうかほぼ関係ない
好きな企業に就職、分野にいきたいというのは間違っている
好きなもの、分野がありそこに行きたいと思ってる人は別。しかしその場合にはブラックだったり給料低かったりを甘んじて受け入れざるを得ない場合とかあったり。それはそれでどうかな。よっぽど好きだったら
そうじゃない場合は伸びてそうな産業部門。衰退しそうな産業じゃなく
お給料そこそこ、ブラックじゃない職場環境、ハラスないそういうことの方が重要
働き始めて合わなかったら転職
その方が良い
一生同じ企業に勤める時代じゃない
株式市場 心理的な影響強
気分 短期的には心理的要因大きい。長期的には実体経済
心でつながってる
AI化進む＝生産性上がる
→良いこと
余剰な生産力←どの分野に振り分ければ我々の社会はもっと豊かにすることができるか
有効需要は現金給付したって生み出せる
利子率上げればインフレ抑制できる
→ほぼその効果はない。0じゃないが極めて弱い
そんなことよりインフレになるかどうかは賃金が上がるかどうか、可処分所得が上がるかどうか
賃上げ要求✖️→インフレ抑制
介護分野
働き手少ない、賃金上がらない
→介護保険やってるから
全部やめる！市場化→賃金上がる
ニーズ充足とパレートは違う
もし市場化すれば今介護で働いている人たちの半分の人が失業
介護受けたいひとたちの半分ぐらいは受けられない
→お金がないから受けられない
小さな政府を目指そう→失われた30年
状況の認識
政府を大きくしさえすれば良いか
そんな雑な話ではない
世の中、社会は複雑
複雑性を理解した上で重要なもの３つとかまとめられるように
社会科学のトレーニング
市町村
ちょうどいい人口規模30万人
高所得の人に増税、低所得の人に減税
組み合わせとしてトータルで増税になってる
増税しながらGDP増やす可能
現物給付はほぼ賃金
お金の出し方
現物給付の賃金部分＝単価
財政赤字減らしながら経済成長強めてインフレにもっていくことも可能
レバレッジ
破産してしまうことがある
レバレッジを効かせない
世の中なんでもそうだが、百失敗はない
物価↑→賃金↑→企業の売り上げ↑
好循環
基本的には賃金上がらないとデフレの解消とはいえない
学問は共感するかどうか✖️
正しいかどうか
MMT 正しい
マクロ経済学者
税↑→消費↓
財政学者はそんなことないぞと思う
適宜協力関係でいい
MMTを否定する必要はない
お金さえ出せばいいと言ってたら、その中身について私たちは考えましょう
こういう関係でいい
ゼロ金利なのに経済成長しない
→働き手少ないから
政治変えることができないのが日本の特徴
pdcaサイクル
上手くいかなかったら変えていきましょう
これがどうもできない
日本人は失敗したときに変えられない
３年くらいやって、三、四年やり上手くいかなかったらやり方変えれば良いのに変えられないのが日本
合理的期待形成
インフレ期待醸成しよう
ポストマネタリズム
期待に働きかけましょう
リフレ政策念頭
国債は返す必要はない
経済成長に従って国債の数少しずつ増えていく
期待インフレ引き下げることでインフレ抑制できる？
→多分できない
経済理論としてはあるが
社会をみる←とても大切
→人生を豊かにする
これはどうなんだろうと考える→社会をよくしていくことにつながる
SDGsに基づき電気こまめに消しましょう、冷房の温度28℃
→そんなことどうでもいい
→そうではなくこの社会を見る目を養っていく←大切
あまり悲観的にならないで
なぜ日本は景気よくならなかったか→賃金上がらないから
賃金上がらないのはなぜ→非正規雇用増やしたから
学んでいく←大事
流動性の罠
金融政策いくらしても金利がこれ以上下がらない。ゼロ金利と呼ばれるような状態
金利下がらなかったら投資増えない→経済効果ない
思考実験
消費税廃止→その分消費税財源としてやってることいっぱい
→大混乱→日本の経済破綻
人間関係
距離を取る
ストレスの元を断ち切る
忘れる
今の政治変えたい！
→自民党以外に入れる
ボートマッチング
大体その人に入れておけば間違いない
だがその人がこういうこと実現してくれるかは別
若者の豊かさと高齢者の豊かさは実現両立可能
シンプルに言うと再分配強化
再分配強化すると実現可能
供給＝創造
貨幣の創造
金融投資
損ばかり→いつか破綻する
国債はいつまでも金利を支払うことができる
基本的にはポンジスキームにならない
民間で貨幣創造するよりも国家が貨幣創造したほうが金融は安定
ミンスキーとMMTの主張
「格差がある社会が良い」と、経済学者は誰もうんと言わない
理不尽→貧困→格差→消費伸びない→経済成長停滞
その人にとっていいかどうかかっていうのはない
損だ得だと言い出したら社会が悪くなってしまう
論理的には破綻
為替は1番大きなインパクトを与えるのは金利差
安定化
貿易収支
メリデメがあると言うのは、メリットとして挙げられるものが成功している場合
賃金が上がらない→消費が伸びない→投資も伸びない→経済成長しない。
完全雇用0に
→できない
最後の雇い手
完全雇用可能だとしている
消費者物価が上がって、賃金が上がってないと言う事は消費が減る。実質で
→ただ貧しくなるだけ
→これは少なくともインフレとは言わない
インフレとかデフレとかシンプルに議論することの限界
基本的には、賃金をチェックポイントに
失業率下げようとすると、需要増やす。そうすると物価上昇し、結局失業率は減らなくなっちゃう
日本の経済の柱は、医療と介護
トリクルダウンは無い
起こらないことがよく知られている
経済状況が違う
インフレが進行しても、賃金が上がらなければ意味ない
消費税で増税した分は全額給付してるから経済への影響は実はニュートラル
税→経済に必ず悪影響
支出と合わせて考えると基本的には、経済に対してニュートラルな影響を与えている
「消費税が経済を悪くしてるんじゃないか」議論
→ 10個中9個位は間違ってる
物価上昇は、デフレ脱却に？
→ならない
賃金が上がらないから
物価だけ見てもしょうがない。賃金に着目
賃金が上がるかどうかっていうのがポイント
撤退しないと、もっと大きな損失を被る
大きな損失が死ぬほど大きな損失か→二択だったら大きな損失の方がマシ
増税することと、財政赤字を増やすこと
高齢者への支出はそんなにしぼるわけにはいかない
所得代替率は引き下げながら、でも再分配機能は強化していく
累進税
損
損することベースに社会、良い社会捨てるのか→そんな社会クソ
国債は国の借金
大きな間違い
金利を0にするまでは効果がある
いくら金利低くくても消費伸びない社会は投資も伸びない
金利低くするほど投資を誘導できる
消費伸びない社会ではどんなに金利を低くしても、投資が増える量
は限界ある
選挙にいく
無視できないと思う
与党以外の候補を選ぶ
与党の候補選ぶ＝今のままでいいというメッセージになっちゃう
ボートマッチング
貯蓄したいなら投資すれば良い
アメリカの株を買う 間違いない方法
ジニ改善度
政府の財政の機能が入る前と後でどうなってる
発展段階説
資本主義の発展段階
重商主義段階、自由主義段階、帝国主義段階
福祉国家論
ジニ係数ゼロにする←やりすぎ
なるべくゼロに近い方が良い
地方財政
外注
下請けに下請けを重ねる構造
ミスが起きやすくなる
二重三重のチェック
外注（アウトソーシング）
→クオリティーを下げている
中抜き
複合的に複眼的にみる
挫折していい
生活防衛
本当に物価対策やるなら、一時的な現金給付あり
売り上げなければ給料増やすことはできない
金利上げれば円高になる
税は一定の割合でいい
消費税このままでもしくは消費税あげて所得税も上げるというのが良い
税金上げるほど再分配効果高くなる
逆再分配
所得税の金融課税は不公平な課税
消費税よりも不公平な負担は社会保険料
消費税引き下げろはど素人の発想
→安易な発想
社会保険料と所得税を合わせながら考える
再分配機能を強化
気づき
大事
平等になりすぎる、100%平等はない
全力で再分配して良い
どんなに全力で再分配しても完全平等にすることはできないから
必ずすこし生まれてくるから
再分配することを恐れるということはない
微妙
所得200万円で裕福だと本人が思ってるんだったら良い
→そう言う話ではない
所得の再分配する必要ある
そんな状態
主観
ある500万円の人は貧しいと思ってるから給付する。ある500万円の人は金持ちだと思ってる、だから課税する
→こんな社会おかしい
一つの見方だけで社会は完結しない
自分が欲しいから求める アリ
社会をよくするためにはどういうことするのかな こういうことも同時にある
主語を社会に
救済する
財政学は分かち合いの学問
困った人がいる→再分配必要
チャンスは与えられるべき
国債は必要
税だけでは財政回らない
国債もうちょっと発行してもいい
ジニ係数0.5
死ぬほど格差のある社会
すごい格差あっても先進国で0.4きってるのが普通
0.2ぐらいだと良い
今の日本は0.3
0.3でも良い
0.3きると平等度高い社会
0.5は地獄みたいな社会
0.2理想
再分配後で0.3をきる
見える化＝KPI
良い
ジニ係数は結果
なぜ？に答えられない
消費水準だけが効用決めると普通は考える
働かざる者食うべからず
怠け者は生きる価値ない？
→そんなことない
全ての人に人権は与えられている第一に。
第二に社会のよさを判別するには一人一人の消費水準が重要
消費水準だけが人間の幸せを作っているわけではない
主語自分にしすぎ
どっちの社会の方が良い社会か
そういう判断基準
価値観ではない
社会の良さを科学的に分析するにはどういう基準を使えばいいのか
科学の話
科学の見方はいろいろある
どれかを過度に強調すればそれは価値観になっていくかも。だからバランスを取って
見方が複数→社会をより深く見るようにツール
高所得の人を叩けば良いという話でもない
分かりやすい
0〜1
税金と社会保障は見返りではない
払ったからもらえる✖️
それとは無関係に準備されてる
見返りという考えはまず間違ってる
一般報償
年金だけちがう、独特
強いメンタリティーは持ち合わせているから高所得
税金 高所得の人たちの働く意欲
税金で取られるから、働く意欲
ーなくならない
社会から排除されてる感覚
問題
人権を認めないという考え方
理解に苦しむ
人間には生きる権利がある
よく生きる権利がある
もしこれが成り立たないとすると現代社会は成り立たない
説得
純粋にイヤなやつ←それじゃだめ
意見正当化←論理で説得していかないといけない
完璧主義✖️
賃金上昇させるかどうかは企業の売り上げがあがるかどうか
値上げをしても、企業はそれで儲けが増えているわけではない
再分配強化
相手の気持ちになって考える
キャピタルフライト
日本にあるお金が海外逃げていっちゃう
アメリカの株買う→日本の株価↓→アメリカ株↑→ドル買って円売る→円安
国外に投資→国内の経済にはマイナス。国外アメリカの経済にはプラス
企業で借金が多い事は悪いことじゃない
借金が多いのに、売り上げが上がってないのはまずいこと
借金が多い事はそれだけ信用力があるということ、事業拡大してるということでもある
借金が多かったり増えていくこと自体は悪くない
基本的に人間は自由
自由に生きていく＝素晴らしいこと
強制することは難しい
大変なこと
罰則→人々の行動を抑制
自由を減らすことになる
基本的には良くないこと
マスク外すことのメリット✖️
することのメリット、社会的なメリットをきちんと説明していかなきゃいけないという方が本筋
自由を根拠に格差を正当化するような議論は確かにある
人的資本の蓄積 教育の格差とか
むしろの格差を是正することによって、人は自由を手に入れることができる
考慮
論理が逆転
消費の水準にあまり差がないほうがいい
良質な雇用大事
一般型の一種
ナッシュ型の厚生関数
ナッシュ積
アロー
自分が一生懸命努力したと思ってる人、自分自身がそう思ってる人は、努力で生まれた格差はあっていいじゃないかって言う
→想像力の欠如
直間比率
私は困ってないから良いんじゃないの
→それはおかしい
あなたは困ってなくても困ってる人がいるということは社会の問題
ロジック
成り立たない
教育効果
ジニ係数がマイナスになることはない
ジニ係数ゼロに近ければ格差が少ない
主観的な価値
アローの不可能性定理
→何が正しいのかよくわかんなくなっちゃう
中位投票者理論
みんなが望んでいるものを実現するのが社会的に望ましい
格差の固定化
世代を超えてーお金もちの子はお金もちになる
個人の努力とか関係ない
社会の壁は個人の努力じゃ超えていけない。ほとんど。全然とは言わない
平均でみたら超えられない
超えられるとしてもすごくしんどい
だから、再分配はとても大切
特需景気
消費税は税収の中でもかなりの割合高い税、まあまあ大きい方
消費税の減税
絶対できないかというと、そんなことはない
財政のあり方を、根幹から変えないとできない
皆とってベネフィットがあるから消費税減税が良い→ちょっと安易
消費税の減税は、皆にベネフィットがある
皆にベネフィットがあると言うことを考えたら、現金で一律給付の方がいい
再分配政策上は消費税減税より一律給付の方が良い
現金給付でいいのか？
現物給付こそ大切
年金はニーズとは言えないかもしれない
ニーズが増えたらその分政府の役割は大きくなる
子ども子育て教育のニーズ今後もっと高くなっていく
子どもの数が減ったとしても
そういうこと考えると税率上がっていくかな
経済の発展に伴って政府の規模が大きくなっていく
GDPの中での政府の役割が大きくなっていく＝経費膨張の法則（ヴァーグナー）←当てはまる。ニーズの面からみれば当てはまる
ただ、それを民主主義どうしていくのかは別
実質借金は存在しない
マスグレイブの3機能それにどういう影響与えているのか
チェックポイント
借金の量そのものが重要ではない
悪性のインフレ
止められないインフレ
紙幣発行してチャラに
→できない
一回限りの金融課税→国債を結構チャラにすることができる
国内での借金関係の負債と資産の関係が変わる。それはどう経済に影響与えるのか
そういうことを考えると別にチャラにする必要がない
戦争は悪い
明らかに
これをきっかけにこういうこと発見できたは別
増税は望ましくない
税の部分だけ考えれば望ましくない
自分で調べてみる
大事
最賃1500円にするかどうかの問題でお金があるかどうかは関係ない
もちろん、市場に影響与える事ある
最賃上げる→潰れてしまうお店はもしかすると出てくるかもしれない
値段が上がるだけになるかもしれない
ブラック労働させるお店は、本当に社会にとって良いのか
最賃↑→GDP↑可能性大きい
料金上げるのは正当
税金上げる
次に考えるのが料金の値上げ
料金の値上げ
→あちこちに赤字の補填してるから
財政学は料金をあまり望ましいものとは考えない
基本的には望ましくない
オーバーツーリズム問題
来てお金を落とさない人
オーバーツーリズム問題を考えると、入場料値上げすることはアル
食料品や燃料価格が下がっていくためには生産性が上昇しないといけない
生産性が上昇するような政策、投資が行われれば可能性はある
教育、子育てに税金いれるのやめた方が良い→すごく格差広がり社会は崩壊
分かりやすい日本語書くトレーニング
短くぶつぎりにした方がいい
一行から一行半くらい
昔は子どもの数が多かった
→バースコントロールが上手くできてなかったから。避妊が広がってなかった
今よりよくない要素により子どもが多かった
手放しに賞賛することはできない
今の方が少子化だけど実は良い面ある
マクロ経済の未来にとって重要なのは、実際の投資
投資して将来の生産力高める
重要
火事じゃないのに水かける
無駄
必要なのに使わない
また違う
税をとるときに貯めて置くんだったら税で取らない方が良くないか
なぜ取って貯めて置く必要があるのか
税は使うためにとる
景気よくない→バブル訪れない
入院する費用が大変だったらそれは助けるべき
全ての人じゃなくても共同需要は助けましょう
学ちか、経験にお金を使う
有益
勉強にならないなら常によくない
感じる感じないは自由
良い悪いは雑
情緒だけでつながってる社会はしんどい
変わっていく
よさもある勿論
歴史から学ぶ
ミッシングリンク
依存体制問題
一般報償性で全部やると負担と受益のあり方の関係が見えにくくなる
保険料を使って部分的に見えるようにする→複雑な現実の中ではそんなに悪くない
薄く広く負担するのか
再分配強化しながら負担するのか
全然意味合い違う
再分配強化しながら負担をうめてく必要がある
消費税よりも所得税の方が重要
税金は高い方がいいか安い方がいいのか→そういう思考をするのがダメ
高くてやだったら買わなきゃいいだけの話
ネットオークション
お店で売ってると言うよりももっと市場に近い
政治のシステムが完璧じゃない
国民の利益は多様
それを完璧に政策に伝えると言うことはできない。だからしばしば失敗する。
失敗するからいらないと言うとまた違う
じゃあどうすればより良くなるのかということを考える
岸田の資産所得倍増計画
くそオブくその政策
学ぶ価値ないない
経済政策としては、完全に間違ってる
なぜ日本は経済成長しないのか？
大きく分けると2つの説
1つは消費が伸びないからと言う説
もう一つは投資が伸びないからと言う説
なぜ投資が伸びないのか
→ものが売れないから
なぜものが売れないのか
→消費が伸びないから
⭐️本質的には消費が伸びないから
再エネ
歴史を見ていくと、見え方が変わっていく
不安の解消
戦争による資源高
穀物高
戦争が経済発展に関わっている
→残念ながらそう
使い道
中身
一般報償はマクロ
個別報償はミクロ
法的責任
国民からの信頼が低い日本の政治家
イデコ、ニーサ
財政学からすると、これできる人とできない人がいる
できない人の事はどうすんだろう？
余裕のある人に税制面で優遇する＝減税、補助金あげてるのと一緒
よくない制度
きちんと再分配を考慮した増税をして子ども、子育て政策を充実すれば少子化は進まない
むしろ、増税しないからこそ少子化が進んできた
現実に近い
強制だったら何でもいいと言う話ではない
そこのデザインの中にこそ、本当に重要なところがある
細部に神が宿る
細部に真実が宿る
ざくっと増税、減税みたいに議論してる人は大体間違っている
細かい中にこそ重要なものがある
増税が減税か
→雑な議論
文は人なり
マスグレイブの考え方は基本
- どういう資源配分の最適化ができてるか、どういう所得の再分配ができてるか、失業についてどうか
この3つがチェックポイント
だから財政赤字か財政赤字じゃないかはそのずっとあとに考えればいい話
日本は豊かだが問題を多く抱えてる
貧困広がって格差縮小しないー再分配の観点から考えれば
教育や子育てが十分に重視されていないー資源配分の観点から
なぜそうなってる？
→財政赤字を背景に支出を削減するとか増税できないから支出を増やせない
ここに問題が大きな大きな本質がある
→そうすると財政赤字とは無関係ではない
財政赤字だから悪いんじゃない
財政赤字を背景として、支出を増やせないということが問題！
そのためにはどうすればいいのか
2つの考え方
1つは増税をして支出を増やす
もう一つは財政赤字を増やして支出を増やす
いずれも支出が増えさえすれば日本は今よりももう少し良い社会になる
シルバー民主主義論
ベネフィット
還元
財政赤字を増やす
政治を選択としてはできる
財政支出はどこの国の増加せざるを得ない
→そのほうが幸せ。社会はその方がよくなってると言える
全部使う
乗数効果高い
正当化
お金の勘定
友達大事に
円安→輸出↑
トリクルダウンしてない
日本の国民負担率低い
→教育の充実が低いということ
社会保険料重い
どっちがいいか？
＝好みの問題
検証可能
日本の国民負担率
国際比較
高くもないし一番低いわけでもない
予算は原則的に何の税が何に使われているかはない
財政学でちょうどいい＝共同需要の共同充足を十分に実現できるということ
日本は公務員の数少ない
復習とても大事
知らないことは難しい
教育は必要
物価 為替 インフレ 財政
誰かと触れ合う
→ストレスの解消
現金給付→景気良くなる
ただし、景気だけが財政の使命✖️
現金給付派✖︎否定派でも✖︎
現物給付の方がよっぽど大事
知識と知識のネットワーク
実践的な知
より深い理解
コストがかからないというのはベーシックサービスの特徴ではない
必要な人すべてに現物給付します→コストかかる
日本に実現可能か？
政治にかかってる
経済的には実現可能
選択の問題
政治的に合意可能なのか？政治的に実現可能なのか？→多分できない
できるができない
できるが皆がそれにokださない、goサイン出さないからできない
社会保険大事
ベーシックインカムは共同需要の共同充足にはならない
学んでる人と学んでない人とでは共同需要違う、必要は違う
必要が違うのに同じ金額をベーシックインカムとして配る＝おかしい話
ベーシックインカム＝格差縮小させる効果ある、貧困予防する効果ある。しかし貧困をなくす効果はない、共同需要を共同充足する効果もない
負担の向こう側には保障がある
負担上がる＝社会全体での保障増えてる
保障の方の分配具合どうなのか
＝皆必要な人にちゃんと行ってるのか
負担の方の公平の具合がどうなのか
困ったら相談
大学＝サブスク
使い倒す
1人で悩まない
煮詰まり詰んでしまう前に
詰んでしまったとしても
何が方法があるかもしれない
税金の中で1番重いのは消費税
日本のgdp500兆円
財政赤字分入れる
潜在的国民負担率
財政赤字分返す必要ない
概念的におかしい
社会保障負担＝社会保険料
と
税金の負担
両方合わせるのが大事
社会保険料
折半
社会保険料
重い
社会保険料 公平性かけてる
逆進的
社会保障充実、最も大きな政府 フランス
日本を経済成長させるために、インバウンド消費
旅行もっとするようにしましょう
ゴミ多く出る
→応益的な概念から負担して欲しい
＝宿泊税の基本理念
財政赤字の結果として公債増える
公的債務残高が膨れ上がると破綻するとは言えない
全く無関係かというと全く無関係なわけでもない
財政赤字が多い、公的債務残高が膨らんだ、もう返せない破綻！
→このパターンはない
財政赤字多い＝需要が多い＝輸入たくさんする状態
輸入と輸出のバランスー貿易収支
貿易収支ずっと赤字→その国の中にある外貨がなくなる→いよいよ破綻の危機になる
全く無関係なわけではない
財政赤字が多いか少ないと言うのは
GDPと失業率が重要
究極的には貿易収支
ここが赤だと破綻のリスク増えてくる
日本 外貨準備200兆円
ただちに外貨準備がつきると言う事は考えられない
外貨準備の推移
お酒は人間関係の潤滑油
すきずき
株式投資
税金の観点からすれば最も稼げる
株式投資をして儲けられるかどうかは全然別の話
保険料率が違う
→先ずもって良いことなのかどうかそうとう考えないといけない
⭐️保険料率住んでる地域よって違うのは良いことじゃない
受益と負担の関係が明確
健康→医療費↓→保険料↓
年金少ないと保険料免除ある
あまり良い制度ではないが
免除にかかってない→そこそこ年金もらってる可能性
主観の問題
将来そもそも年金払われるのか？
払われるようにいろんなことちゃんと考えましょうというのが財政学
払われないと言うことも逆にいうとない
それこそ国家が滅びる時
本当に払われないのは
意見はしばしば不一致
危ない、個人情報だぞ
マイナンバーが漏れたから住所がわかるのかというと分からない
保険証落とす方がやばい
免許証おとしたり保険証おとしたりするよりもやばくないのにこんなにさわいでるのはなぜなのか
バカな議論
よく知らないから怖い怖いと言ってるが我々もっと危ないものいつも持ち歩いてる
予想 国民がお馬鹿さんでよくわけのわからない反対をするので本当は便利になるはずなのに便利にならなくて自分たちの首を絞める
突破
より良い社会のために
DX
技術的
皆で負担してこの社会は維持している
税金上がるから、この辺で働くのやめとこうかと思うか？
多分考えて働かない
ただ、そこに仕事があるからそれを一生懸命やって働いてる
高所得層の人の考え
税金払うのは誰もが嫌なこと
お金持ちの方が反感大きい
低所得層だって反感大きい
モチベーションに関して言えば関係ない。理論上は一応関係ある。
働く時間自由に実際は設定できない
高所得層は高学歴である場合が多い
高学歴になるほど社会について考えるようになる→自分だけと言うよりかは、社会のために税金はどう使われているのか考えるようになる。
意外に高所得層の方が税に対する反感低い
学歴により税金が重い感じなくなる
原材料価格↑
デフレっぽい、安さを売りにしてる会社はブラック企業である場合が多い
どうやってこの安さを実現しているのか
ユーザーとしてありがたい
働いてる人を安くこきつかうといいことの反映
高い安いはあまり良いことではない
そのやすさを実現するための工夫や秘訣があるなら良い
労働力、原材料かいたたいていないことが前提
経営戦略
吉と出るか、凶出るかやってみないとわからない
やってみて
深夜のワンオペ
相当ブラック
裁判で有罪なのに逃げた
犯罪者
お金持ちが税金を納めないと我々の国は持たないというのは別に無い
公平性の問題であり、十分性の問題からすればボリュームの方が重要
所得が高いかどうか、なんかよりもボリュームの方が重要つまり中間層
所得の0から200 20%
200〜400 20%
400〜600 20%
600万未満は3分の2
所得0〜200 厳しい。そんなに税の負担する必要ない。
人数の多いボリュームそうにどう風にするのか
1番ターゲットになるのは400から1200の間。その次が200〜400のちょっと低所得とそれ以上の人たち
たくさん所得がある人1人いなくなってもいい
100人いなくなってもいい
10,000人ぐらいなくなっても、税収にそんなに大きな影響ない
ないは言い過ぎかもしれないが
どこかの企業に就職してお金持ちになると言うのは普通はない
考えない方が良い
可能性あるのは自分で起業するの
お金もちになる
2種類
株で儲けた人と起業した人
株で儲けてお金もちになってる人
相当勉強してかなりごりごりリスクとって。たまたま儲けたみたいなのもある。失敗してる人たちもいる
そういう意味で起業するのが一番
起業すれば年収1000万円は結構簡単に、到達する→じゃあどの分野？
めまぐるしくこの分野いけてるとか変わってくるみなさんの興味関心と言うのもいろいろある
起業は一番コスパ良い。楽だし。勝ち筋乗っちゃえばあとはトントンなので
年間1000万2000万3000万くらいは楽。その上は難しさがある
意外と社会は変わる時はがらっと変わる
国民に説明する 時間かかる
政府の説明いまいち
そもそも国民がお馬鹿さんであまりわからない。感情に流されてる
情報の機密性
一体どういうシステム
分からないから不安
だから説明する必要ある
じゃあ分かるのかというのが問題
専門家の人が大丈夫って言ってるから大丈夫
勉強するのは嫌
詰んでる
実現しない可能性高
所得税
定額でやるのが良い
給付付き税額控除
電気ガスガソリンに補助金つけるぐらいなら一律で同じ金額を給付しちゃう
基本的に、ある仕事分しか働けない
国債下がる＝国債売られる→売ったお金は何か他のもの買う
国債↓→株価↑
株価↑→国債↓
国債↓→国債の金利↑
国債暴落＝金利の急騰
金利↑→円高
減税→国債価格↓
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