子どもが多い国→子ども向けの支出も多くなる

財政赤字はあくまでも結果

国が豊かになればなるほど、借金の額が増えていっても不思議ではない

家計なら借金はない方が良い
財政の場合、借金はない方が良いといえるか?→言えない
きちんとニーズが充足できているのかどうか重要
ニーズの充足に問題はないか?ここが問題

財政赤字だから良い、財政赤字だから悪い。そういう単純な議論
間違った議論

日本の起業家
法人税など理由に海外へ
日本の財政面に大きな影響を与えることに?→結論だけいうととくに、問題はない
どんなに大富豪であっても1人2人100人200人いなくなったところでほぼ軽微
全く影響がないとは言えないが
お金の向こう側ー生産力、消費、投資

出て行きたい人は出て行っていい
そう言う国より豊かな国

海外で活躍してはいけません
→貧しい国

世界で活躍できる人材になってほしい

人間を育てることはできるのか

出て行かないことの方が問題

なんだかんだ言って日本は大きい
人口1億人以上いる
世界の国の中でも人口数多い方

無駄な歳出はあるが、たいした金額でない

良い
ニーズ充足ちゃんとできてるか
チェックポイントに

無駄削ったところでニーズの充足につながらないのであまり重要な議論ではない
しかし無駄そのものはよくないから無くした方が良い

向こう側になりわいとしている人
たちがいるかもしれないという想像力はなくしてはいけない

ギャップ→社会保障増えたから

ギャップがあるからいけないのではない
思い込みすぎない方が良い

ニーズの充足が一番

ギャップ→プラスの面とマイナスの面
勘案してトータルで考えていく

①個々人の能力に違いがあるんじゃないか説
怠惰→自己責任
個人の責任で格差がある
能力は修正できない!
②社会の構造に問題があるんだ
その人が置かれている状況→学力の格差→経済格差
 こっちは修正できる!財政で

格差無い方が良い

脱成長論✖️

GDPは結果

バブルは必ず終わる

ビジネスなのか?パブリックなものなのか?

公債金
返すものではない
対gdp比で少し増えていくぐらいであれば心配する問題ではない

消費税廃止」
こういう思考方法をやめることができたら、財政学の授業を受ける価値がある

ニーズの充足

消費税廃止で公債金増えるか否かではなく、消費税廃止することがニーズの充足にとってどういう意味でプラスなのか?
こういう議論を考えるのが財政学の考え方

消費税廃止=あまり良い政策じゃない
消費税10%で20兆円くらい税収あるが、20兆円の予算を使うのに一番良い使い方は何か?
消費税廃止と現金
一律で配った方が良い

現金一律で配った方が格差の縮小には寄与する

消費税廃止するよりは毎年一人当たり20万円配っちゃった方が格差の縮小に貢献

現金で配るよりも医療介護子供子育て教育を充実させる
こっちの方がよっぽど必要なこと

大学生の頃からもう活動していこう
今からもう活動

大人になったら大きくなったら社会人になったらこうしようは、夏休みの宿題明日やろうと同じ

気候せいぎのデモ
原動力は学生

宿題は明日じゃなく今日やろう

大学生に何ができるんだろうか、弱い存在だからできることないんじゃないんだろうか
そう考えないで是非活動

1人でやるのはつらい
まず仲間を見つけること

アクションしながら勉強していく
アウトプットしながら勉強

声をあげていって

石油製品の価格高いこと問題ない
じゃあ何が問題→生活苦しいのが問題
石油だけに補助金つけるくらいだったら現金で一律給付した方がマシ
その方がみんなだって嬉しい

ガソリン価格安くするために減税、補助金→公共政策としては下作
そうじゃなくて一律給付の方がマシ

労働市場の問題→非正規雇用

格差と再分配

サービス単価=賃金

病院維持するのとても金かかる
必ず赤字に。公立病院
黒字になるなら民間の病院でいい
民間だったら成り立たない
成り立つなら準市場でできる。が、準市場でできないだから、非市場産出するしかないつまり公立にするしかない。公立にするだから成り立たないだから赤字。

市場経済は価格メカニズム働く

サービス←人件費の割合高い


給料上げずらい=準市場の特徴

非市場にしちゃった方がいい

回転率

保険の原則はたくさんの人たちが入ってた方が良い
安く薄く広く分かち合うことができる
大数の法則

合意が取れないから制度が歪んで悪いものになってしまうというパターン多い

公費=税財源

社会保険料は必要であれば必要な金額を納めればいいだけ

扶助=生活を支えるためのお金
補助=サポート

社会保険は給付反対給付の原則があるから不思議な公平感がある

税と比べるととても保険料引き上げやすい

財政の基本の考え方
より金を出せる人が金を出せば良い
リスクに応じて保険料を取るのは財政の考え方にあわない
ニーズを満たしていくという考え方には合わない

控除→税収↓→現金給付してるのと同じような効果

金さえ渡せば貧困解決?
→解決しない

精神障害
うつ病増

伴走型支援

負の所得税
フリードマン

世の中多様

経済効果

ベーシックヒューマンニーズ
衣食住

衣食住なければ死んじゃう

健康で文化的な生活

生活の質

マルサス
貧しさ=生産が伸びないから起きてる
現実は全然違う

失業→貧困のリスク、相対的剥奪 社会的排除

マズロー
人間の欲求は少しずつ高度に

貧困ない社会の方が優れたより良い社会


現代的貨幣論の政策

  • 国債の役割はアコモデーションと金融機関の収益確保
  • 財政赤字が財政碳綻の直接的な要因となることはないが、民間金融機関に安全な収益機会を確保することにはなる。
  • 適切な支出と適切な課税を行うべきであり、財政赤字を調整して経済政策をするべきではない。
  • 赤字支出による無制限の雇用保証を行うべき。


個別物価と一般物価

  • 個別物価が上昇したからといって一般物価は上昇するとは限らない
  • →ある個別物価の上昇
  • →消費のシフト&実質所得の減少
  • →消費減

総需要<総供給の傾向

物価の下落

個別物価の上昇がどの程度一般物価の下落に結びつくかは不明


財政の物価理論

◎ドーマー条件

公的債務残高/GDPは、プライマリーバランスが中立であれば、AGDP≥r であれば発散しない

→少なくともこれを満たせば財政碳綻はしない?

※基礎的財政収支・PB=財政収支-利払費

Fiscal Theory of Price Level

→将来の債務残高/GDPと、返済可能性によって物価が決まる

→ストックとフローを加味しつつ、財政破綻の可能性を示す


労使理論

  • インフレーションは労使対立によって引き起こされる
  • コンフリクトセオリー

製品価格= 中間財価格 + 名目賃金(労働の利用)

→財政赤字拡大の先の好景気にインフレ=財政砂綻?

※日本の状況ではありえなさそう


財政の単価理論

・財政支出の単価によって一般物価は決定する財政支出の単価は、事実上の賃金率を決定する

→コンフリクトセオリーに接続

  • 財政赤字を拡大しながらデフレーション
  • 財政赤字を縮小させながらインフレーション


最後の雇い手:雇用保証プログラム

◎インフレーション対策 →利上げや緊縮財政で景気悪化

→失業によるインフレの克服

• 失業対策 →利下げや積極財政で景気上昇

→インフレによる失業の克服

  • 経済学が追い求める夢としての完全雇用
  • 貧困の温床としての失業、成長機会の喪失としての失業

ジョブギャランティプログラム

→財政赤字で政府が無制限に職を提供=事実上の最低賃金


国家経済の破綻→財政破綻

  • 英国のトリプル安(株価・債権・為替)
  • スリランカはなぜ財政破綻した? → 外貨準備の枯渇
  • 経常収支= 貿易収支+所得収支
  • 貿易収支= 輸出-輸入
  • 所得収支 = 海外からの利払等ー海外への利払等+移転
  • 外貨準備が枯渇 → 為替安→ 通貨防衛=利上げ→ 利払費増
  • 貿易収支 ≤ 所得収支< 金融デリバティブ
  • 財政赤字で経常収支改善なら財政彼綻にはならない
  • ※財政黒字でも経常収支が悪化すれば財政硤綻しうる


税と公共支出を合わせて考える

1) リンダールメカニズム

公共財は非競合性・非排除性の性質によって市場では過小供給

公共財に対する需要(選好)をアンケートなどで明示

WTP=Willingness to Payに基づいて租税負担を決定する

※市場の存在しない分野で、市場と同様にパレート最適となるような機構を設定することを、メカニズムデザイン/マーケットデザインと呼ぶ。


財政社会学

  • 共同需要を共同充足することが財政の目的
  • 増税に対する合意形成を社会的紐帯と見なす
  • オコンナーの財政赤字必然説に対する批判
    資本の利益:資本蓄積=経済成長を促進→減税
    労働の利益:労働者の生活の安定=社会保障の充実→歳出増
    →資本と労働のコンフリクト =資本主義の矛盾=財政赤字

  • 選別主義(コレクティビズム)
    二所得制限等、
    給付に制限を設ける
    →少ない財源で再分配を強化することができる
    →給付から漏れる高所得層に不満→社会的分断
    増税に対する反対:納税者の反乱/租税抵抗
  • 普遍主義(ユニバーサリズム)
    →ニーズがある場合には給付に制限を設けない
    →財政支出は増加する
    →全ての人々が受益者/負担者になる: All for All
    →普遍給付が租税抵抗を和らげる


物価理論と財政

  • フローからのアプローチ
    →フィリプス曲線、ASADモデル
  • ストックからのアプローチ
    →貨幣数量説、財政の物価理論
  • 生産要素価格からのアプローチ
    →労使理論、財政の単価理論


租税根拠学説の背景

社会契約説、社会有機体説  


租税根拠論、租税負担論


社会を分析する2つのアプローチ

還元主義→方法論的個人主義 ミクロ

全体主義→構造主義     マクロ


原子アトム


より良い租税をデザインするために

  • 財政の3機能は主に支出を通して実現する。
  • 租税のデザインは、資源配分や所得分配に直接影響を与えるが、支出による効果と比べるとかなり小さい
  • 税収が多ければ支出も多くなる。

公平性を確保して、より多い税収をあげることが重要


租税根拠学説→租税負担原則


ふたつの公平性の基準

垂直的公平性

→異なる負担能力には異なる租税負担

水平的公平性

→同じ負担能力には同じ租税負担


租税原則論

  • 財政の大原則:量出制入
  • 支出と収入を分けてデザインする
  • 租税のデザインで重要なこと:租税原則
  • 公平・中立・簡素
エンパワーメント(empowerment)とは、「権限を与えること」「自信を与えること」「力を付けてやること」