ふたつの貨幣理論
- 商品貨幣説・金属主義（Metallism)
（マネタリズム、ケインジアン、マルクス経済学）
→又貸し説の信用創造
→貨幣数量説 →合理的期待形成 - 信用貨幣説・表券主義（Chartalism)
(銀行学派、ポストケインジアン、MMT)
→内生説の信用創造
みっつの貨幣
・マネタリーペースとマネーストック
1) 政府・中銀の発行する債務
2） 開会器機関の発行する債務
3） 中間的な性質を持つ現金
中央銀行
発券銀行 、政府の銀行 、銀行の銀行
金融システムの安定性
物価と経済の安定性
伝統的金融政策
- 公定歩合操作
↓金利の自由化（1992年に貯蓄預金、93年定期預金） - 公開市場操作
- インターバンク市場と無担保コール翌日物レート
- 固定相場制 ＝ 国内外の金利差は貨幣の流出入で調整
→財政政策は有効
→金融政策は無効 - 变動相場制=国内外の金利差は為替変動→輸出入
→財政政策は無効
→金融政策は有効
非伝統的金融政策
- 量的緩和（Quantity Easing, OE)
- 量的•質的緩和(QuantityandQualityEasing,QQE)
- マイナス金利政策
- 長短金利操作（Earld Carve Control, YCC)
金融の不安定性仮説
・みっつの資金調達方法
1) ヘッジ金融（Hedge Finance） 利益＞r
2) 投機的金融(Speculative Finance) ＝
3） ポンツィ金融（Ponzi Finance） ＜
広く薄くの法人税改革
- 税収 = 課税ベース x 税率
- 法人事業税の外形標準課税
- 地方法人課税の偏在是正
・付加価値の合計=GDP
- 住向地課稅
- 原產地課税
付加価値税の誕生
・物品税の進化
蔵出し税、 → 酒税、たばこ税など
小売売上税→アメリカで採用
多段階式売上税 → かつてドイツで採用
付加価値税の論点
- ふたつの公平性
→ 世代間の公平性 - → 地域間の偏在性
- 消費税の逆進性
社会保険の種類
公的年金保険、医療保険、介護保険、雇用保険、労災保険
社会保險の原則
- 1）給付反对給付の原則 P=WZ
- 2) 収支相等の原則 nP=rZ
- 3) 保険技術的公平の原則 P=wZ
- 4） 連帯原則
- 5) 相扶共済の原則
国債の種類
・公債
→国債
→建設国債（建設公債主義）
→特例公債
→地方債
→一般会計債
→公営企業情
→臨時財政対策債
公債の種類
- 利回りの種類
利付賃
割引債 - 年限の種類
中国庫短期証券（割引短期国債＋政府短期証券）1年以内
→中期国債2年・5年
→長期国債10年
→超長期国債20年・30年・40年
現物給付：子ども・子育て・教育
- 人的資本論
- 潜在GDP =資本X労働X全要素生産性
Total Factor Productivity→ソロー残差 - 次世代育成論
- 社会厚生論
- 幼少期の環境が長期的に人生に影響を与える
教育財政
リカレント教育
ドイツ正統派財政学の基礎
共同需要の共同充足
マスグレイプの3機能論による補完
資源配分の最適化
所得の再分配
完全雇用
現物給付を産業として捉える
福祉国家の経済的原動力（財源）
租税、社会保険料、公債
市場の効率性を評価するパレート効率性
市場の価格による資源配分、およびその失敗
生產者理論：企業の利益最大化行動
市場構造と価格メカニズム
雇用↑→労働人口↑
恐慌論の諸類型
（１）資本過剰説
資本蓄積→利潤率低下→商品販売困難
資本構成高度化説
労賃上昇説＝好況→人手不足→賃金上昇、利潤率↓
⭐️好況→失業者↓→労賃↑
（２）商品過剰説
商品の過剰化→利潤率低下→資本蓄積の困難
不均衡説
消費制限説＝需給ギャップ（生産力＞消費力）
周期的景気循環
長期波動論
（１）内生説
（２）外生説
新たな海外市場開放、天然資源発見、戦争、革命が長期波動をもたらす
景気基準日付
人間活動
広がれば広がるほど
災害規模 広がる
事実かどうかはともかく
そういうこともあるんじゃないかな？