租税負担と財政支出を合わせて考えるアプローチ
リンダールメカニズム、財政社会学
財政社会学
ルドルフ・ゴルトシャイト 「戦争という危機を克服するためには財政が必要だ」
ヨーゼフ・シュンペーター「租税国家の危機のためには1回限りの高率の課税をすれば良い」
神野直彦「財政危機が生じるのは社会が危機に陥っているからだ」
井手英策「増税への合意を形成することで社会危機を克服できる」
財政赤字が必然化するというオコンナーの主張
資本は減税を求める、労働は社会保障の充実を求める
伝統的金融政策
公定歩合操作は金利の自由化によって廃止された、銀行の貸し出し金利は公定歩合によって決定されていた
非伝統的金融政策
量的緩和、質的緩和、マイナス金利、イールドカーブコントロール（YCC）
非伝統的金融政策として中銀が実際に行うもの
さまざまな国債を購入する、株式を購入する、リート（不動産証券）を購入する、準備預金（の一部）にマイナス金利を適用する、10年国債に焦点を当てて購入する
アコモデーション
インターバンクレートを安定させるために行う、財政支出に対しては売りオペを行う
ミンスキーの金融不安定性仮説
ポンツィ金融は利潤くrとなるファイナンスである、経済発展が進むとポンツィ金融が増える
世界の中心国 産業の中心と金融の中心
産業の中心と金融の中心
が１つになると強大な世界市場システムになる
国を作るには軍事力が必要。軍事力のためにはお金が必要
一国の発展はまず産業の中心になる、貿易収支が黒字になる、資本収支が黒字になる、対外に純債権国になる、そのあとに金融センターがくる。
産業の中心になったことのない国が世界の金融センターになることはない
学問は未来学ではない
大体予測は外れる。なずなら、予期しないことが色々起きるから
予測する＝偽物の科学者。職業柄どうしてもせざるを得ない分野はあるが
全く予想できないわけではない
男女差の経済学 男女間差異
「交渉」は好きですか？
交渉に関する嗜好の男女差
価格交渉、賃金交渉の実験
- 女性は交渉範囲が不明確で、客観的な基準が存在しない場合、交渉に弱い。
- 透明性の高い交渉では女性は男性よりも交渉力を発揮する。
- 自分のための交渉よりも第三者のための交渉では、女性は男性よりも交渉力を発揮する。
社会における経済学の実装
科学の力で制度をアップグレード
仮定
直接費用
間接費用（機会費用）
教育効果に関する2つの経済理論
人的資本理論
人的資本：労働者の能力・知識・技能等の総称
- 教育は人的資本への投資と考えられる
- 知識や技能を身につけることで生産性が高まる
- 長期的な賃金上昇をもたらす
シグナリング理論
情報の非対称性：労働者は自分の生産性を正確に把握しているが企業は正しく把握できない状況
労働者は自身の生産性を「大卒」という公的な情報を用いて企業に伝達する
経済学ではコストとベネフィットを秤にかけて考える。
（費用便益分析）
コストを考える際には、機会 費用も考慮することが正
要
大学進学は、非常にパフォーマンスの良い投資である。
人的資本理論は、知識や経験への投資の重要性を示す。
シグナリング理論は、シグナル（合図）の直要性を示す
ジンメルの貨幣哲学
貨幣の機能とみたすべき主立った性質として、
- 貨幣は交換されてはじめて実体的価値（意味は後に説明します）を持つ
- 貨幣は実用に供しないものほど望ましい
- 貨幣は携帯が容易で，同質品のものが大量に作れることが必要
紙切れの限界効用は近似的に0。不換紙格が「実体的価値」を持ちうるのは、それが他のいずれかの財と交換できるときにかぎられる。「実体的価値」とは、貨幣の価格