国際金融論

マクロ経済状況悪化

財政赤字増大、外貨準備減少、不動産業者経営破綻、経済成長低下

輸出減＝＞所得減

変動相場制

自由落下（free　fall）　　暴落

不良債権：企業の経営悪化や倒産などの理由から回収困難な債権

空売り：株が値下がりした時点で買い戻すことで利益を得る投資方法

円キャリーレード：低金利の円を借り、外国為替市場で金利の高い通貨に替え、その国の株式や債券に投資、運用する取引

出来高：期間中に成立した売買の数量

バスケット：色々な商品の組み分け

国際貸借の第一原理：国際貸借は総所得・総支出との分離を可能に＝＞総支出の自由を広げる

国際貸借の第二原理：各国は他国に比べ、機会費用が低い財を輸出すべき

「知識への投資」という小さなタネは大きな成果となった

サービス＝非貿易財

国際取引は何故行われるのか？

異なる財・サービスの交換、異時点間の支出交換（←国際貸借からの利益）、裁定、投機、リスク分散

国際貿易から生まれる恩恵

交換・分業による利益、国内競争を活発化し産業の生産性向上、効率的な資源配分・効率的な資源の使い方を促進、消費者・生産者にとって製品や部品の種類増加、技術移転・Ｒ＆Ｄ・イノベーション・経済発展、規模の経済から利益、特定の国で起きたショック（＝社会経済に大規模な混乱が生じる現象）の影響を和らげる、平和・文化交流

国際貿易のマイナス面

「特定の」（一国全体×）産業の利益や雇用が減少する可能性（特定の産業や商品）、環境問題悪化させる可能性（貿易は環境によい影響を与えることもあるが悪い影響を与えることも）、ある国でショックが起こると世界全体の生産に影響、貿易摩擦（輸出入、貿易政策は政治的な問題に発展することが）

カバー付き＝先物取引を行う場合は為替変動リスクなし。リスクがカバーされている→カバー付き金利平価

価格差から儲けを狙った裁定取引

価格差存在しない＜＝経済が効率的であるための必要な条件

金利高い国の通貨は安くなる

国際金融取引のマイナスの影響

金融危機が他国に伝播、無秩序の国際金融取引の拡大は金融市場の変動を大きく不安定にする可能性が高い、無秩序の国際金融取引の拡大は、途上国に悪影響

為替レート

直物為替レート：現時点での為替レート

先物為替レート：一定期間後の経済取引における為替レートを現時点で契約

為替変動による収益率上昇＝為替差益

　　　　　　　　　　低下＝為替差損

利子率＝金利

自己増殖的なパニック

安く買って高く売る

被支配戦略の繰り返し消去

伝染効果　ショック

通貨危機の理論　　モデル

通貨危機の発生に関する代表的なモデルとしては、第1世代モデル、第２世代モデル、第３世代モデルの3種類。

第1世代モデル

マクロ経済状況の悪化と通貨危機の関係を説明

第2世代モデル

財政赤字等のマクロ経済状況の悪化を必ずしも伴わない状況で、投資家の期待（予想）に基づく行動によって通貨危機が発生するメカニズムを説明

第3世代モデル

国内銀行部門の脆弱性による金融危機と通貨危機が併発するメカニズムを説明。企業部門と銀行部門の関係性が強いアジアにおける通貨危機を説明するモデルとして用いられる

ミンスキーの金融不安定性仮説によれば，経済は本来的に不安定

最近では、経営陣の高齢化が進む中小企業の事業継承の方法として、友好的買収が活性化。友好的買収の特徴としては、買収企業の側が彼買収企業の現経営陣に対して否定的な評価を下していないゆえ、買収後も被買収企業の経営については現経営陣に継続して委任していく形になることが多い(だだし、中小企業の事業継承のケースは、そもそも現経営陣が退任を望んでいるので経営陣は刷新される）。その意味で、友好的買収は必ずしも経営陣自身にとっては、自身の立場の危機につながるイベントではない。それに対し、敵対的買収は、(買収企業の企業としてのポテンシャルは評価するものの、現経営陣による経営体制に関しては評価をしていない買収者が、経営陣の刷新を伴う経営改革を断行することを前提として、買収を目指し、株式を買い集めるケース。このような買収の場合、現経営陣は自分たちの退陣は当然受け入れられないので、友好的買収の時のように買収者による株式購入をリードすることはなく、時に妨害策を講じたりする（いわゆる買収防衛策）。敵対的買収が成功すると、実際に経営陣の刷新、抜本的な経営戦路の見直しが実施されるので、企業行動が大きく変わることになる。その変化のスピードや大きさは、現株主が株主総会で質問・要求をすることと比較しても極めて大きいだろう。すなわち、敵対的買収自体が大きな企業変革そのもの。敵対的買収の実行者は、関連産業の大企業のケースもあれば、買収を通じた経営改革を専業とする投資ファンドの場合も。

敵対的買収は経営陣から見たら、自身の立場を致命的に脅かす極めて危険なイベントということに。

現経営陣は絶対に避けたい敵対的買収だが、どのようなときに成立しやすいかだが、それはその企業の株価が低迷しているとき。この時、買収者側は安い価格で株式の購入を進めることができますし、株価の低迷に不満な既存株主たちの中から市場価格より高めに設定される買収価格での買収者への株式の売却に応じる人が現れやすいから。

したがって、敵対的買収に積極的な投資家が株式市場に多く存在し、活発に市場取引を行っており、敵対的買収の脅威が市場に満ちている状況では、自社株価の低迷は現経営陣の解任につながる敵対的買収の発生確率を大幅に高めてしまうことになります。

敵対的買収の活性化は、株価と経営陣の立場とのリンクを強くすることになり、その結果、自身の保身のためにも株価を高める経営を率先して行う動機を経営陣に生む経路として機能することになる

持ち合いが強まると必然的に敵対的買収は起きづらくなる

『関係企業同士による株式持ち合いの強化』は、関係企業が、互いが安定株主となることで、流通市場で活発に取引がなされる株の割合を減らすもの

株主という立場を維持、もしくは新たに株主という立場を獲得し、株主総会での議決権の行使を通じて、実際にアクションを起こして規律付けするケースを「Voice」と呼び、単に企業、経営陣を見限って、株式を売却してしまい、株主という立場自体をやめてしまうことを通じた規律付けを「Exit」

PFR

GDP成長率低→貧困削減率も低

貧困を撲滅するために、経済成長と所得貧困の撲滅だけでなく、医療保健、教育など多くの改善措置が必要

所得貧困が深刻であれば、多次元貧困も深刻に

途上国の貧困削減は、途上国だけのことではなく、先進国にとっても重要な課題

景気心理説

ポジティブな感情が伝染し不安が減少すると、社会全体がリスク愛好的になり、結果として景気が良くなる（逆も然り）　感情の経済学

過少消費説

生産量に比べて不十分な消費者需要から景気後退と停滞が生じる

経済が発展するにつれて、中間財の取引が盛んになる

経済構造は、開発に伴って変化する。その中心は工業化（産業化）

経済開発を産業の数の増大とグレードアップ過程と定義

スマイルカーブ

産業革命による所得の持続的増加

投票行動と財政政策

不平等が政府がエリートに乗っ取られて、貧しい人々のための公的支出を軽視する恐れ

政府の効率や説明責任の欠如

人的資本への投資

不平等は、概ね不利

不平等は貧しい人を絶望させ、インセンティブを削る

低所得の罠　中所得の罠　　　世界の二分化

いかにして途上国は先進国に追いかけられるか

キャッチアップ問題

キャッチアップは、産業化（工業化）と市場化を意味

キャッチアップを実現するには、政府は重要な役割

政府の失敗もあり得る→市場重視

産業化における政府の役割→産業政策

「作為的な政府、有効的な市場」

金融の役割

・他方、将来のお金を扱う以上、金融には

→常にリスクが伴う！

→金融は危機も加速・増幅させてしまいうる！

自己破産、バブル崩壊、リーマンショック

→リスク・マネジメントも金融の重要な役割

より効果的に、かつ安定的にその機能を果たすために、常に金融は進化・洗練を続けている

金融を学ぶ意義と面白さ

・金融は、個人、社会のあらゆる経済活動に関

ゎっている。

・金融は数理、データサイエンス、AIとの親和性が極めて高い。