スキルや人的資本を多く積んでいる人の賃金が平均して高くなるのは市場経済では自然なことですので、人的資本に投資をし、質を高めようとする
インセンティブを弱めることは難しいように思います。
強制貯蓄
コロナ福で外食や旅行などができず
“強制的”に蓄えられたお金
日銀の試算によると50兆円
家計の値上げ許容度の改善に繋がっている可能性を指摘
そのため、市場経済が発展している国ではどの国でも長期的に
少子化傾向にある
フォーク定理は、ナッシュ均衡について
ナッシュ均衡で実現する利得の組が多数ある
利得の組の範囲も特定されている
部分ゲーム完全均衡についてもフォーク定理が成立することを証明。これが、完全フォーク定理
基本的に不景気になると、利子率が下がる。
進学校にそこまで高いリターンは無いだろうという事実がある
自己肯定感」は人生に影響を与える。
メリット デメリット
白い布仮説
運命共同体
元気なときに静かな場所で、集中して読んで
健康経営
健康第一
冒険せよ
「不」をつけるな！
行動、意識かわる
行動とは心だ
子供がないたら子供以上に泣く
泣き止ませる
ミクロ経済学は積み重ねの学問
つづけることが大事
理不尽なことがあっても打ち勝て
どこの国でもバカは１割
悪は常に負ける
エンジンつけっぱで暖房つけたまま、ずっと車の中にいる✖️死んでしまう
人を見たら泥棒と思え
K字経済
幸福感じない人
食に走る
幸福求め
魅力的な物の継続時間は2時間
社会的ダーウィニズム
→危ない思想
投資に重要なのは長期金利
不確実性下での行動基準→期待効用仮説
条件付きコミットメント
相手が財政拡大すれば自分も拡大する
→相互に約束しあう
→囚人のディレンマから抜け出ることができる
自分は財政拡大するが、条件は外国も財政拡大すること！
G7で首脳が集まり、互いに約束する！
不確実性
①リスク
②真の意味での不確実性
確実な方が好ましい
→リスク回避的
リスクが好き
→リスク愛好的
どっちでもいい
→リスク中立的
消費行動の基準:効用最大化
リスク回避的な人←圧倒的に多い！
期待収益が同じであれば確実な投資を選ぶ。
そうならないように社会の中でリスクプレミアムが存在
リスク管理
リスク分散
危険分散
「卵は一つのバスケットに運ぶよりも、分けて運んだほうがよい」
根拠を検証する
自動思考を妥当する根拠とそうでない根拠を書き出して、バランスの取れた思考を導く。
→根拠の検証ワークシート
おきもしないことを心配してる人
何回起きるかどうか 実際起きてない
サプライサイド経済学
トリクルダウン
乗数効果＝波及効果
ケインズ
流動性選好の主な動機
取引動機、予備的動機、投機的動機
受益と負担をセットで考える
生産手段に投下される資本
不変資本
不変資本に対する可変資本の比は次第に大きくなっていくこれをマルクスは資本の有機的構成の高度化と呼ぶ
マーシャル
長期的には生産費が、短期的には需要が価値の決定要因であると考えた
ドイツの社会政策学会
資本家的立場から資本主義が崩壊すると困るので労働者を懐柔しようとした
ピグーは、限界効用理論から平等主義的な考え方に傾き、社会主義にも接近
限界効用理論によれば所得の平準化が社会の総効用を押し上げることになる
国を運営するには税金必要
循環の仕方によって順調な経済にも不調な経済にもなる
思想
時代的影響受ける
自然的秩序を理解しそれをいかに乱さないようにするかで安定的で豊かな国を築けるかどうかが決まる
部分の機能を個別に分析しそれを合成すれば全体を理解できるとした力学のアナロジー
日本における近代経済学はアメリカにおける新古典派総合に相当する
マルクス経済学と区別するために用いられたと言われる
宇沢弘文は自然環境をも自然資本として経済分析の対象とすることで環境経済学に独自の貢献をした
宇野弘蔵は経済学の研究を3つのレベルに仕分けしてマルクス経済学の方法論を確立したがそのレベルのうちの2つは原理論と段階論である。残る1つは何か。現状分析
高度経済成長の分析を行ったエコノミストーー高度経済成長の原因となった事柄 ↓
小宮隆太郎
個人貯蓄率の高さが資本の供給源となったことが重要
小島清
新工業が次々と発生することで全体として経済成長が持続した
下村治
国富の多くを民間設備投資に振り向けていたことが重要
篠原三代平
大企業と中小企業と言う二重構造が低賃金と高生産性を可能にした
誘因の経済
OK牧場
人は誰でもOKである
人はわからないと言うことに不安を感じる
人の相談に乗る時何とかしなきゃ と思わない方が， むしろ解決につながることが多い。
良いイメージをすることで少し気分が晴れることもあるかも
親近効果
プラセボ効果
参照点依存型選好
日本経済の３０%は風俗が回してる
ボーン条件
違法収集証拠排除法則＝違法な手続き（違法な逮捕や取調べなど）によって入手した証拠は、使用してはいけない
★ 資源は供給よりも需要が大きいとき、希少であるという
資源の配分には価格メカニズムが働く
石油は産油国の戦争によって供給が制限されて，希少性が高まったが、2020年には需要の激減で原油価格がマイナスに
社会的に重要であっても，空気は今はまだ希少ではないので価格はゼロ
受益者負担の原則
・受益者（利益を受ける人）がその費用を負担することで市場における価格メカニズムによる資源の配分うまくいく。経済学 → 利益を得る人がコフトを負担するべき（受益者負担）が原則
機会費用
生きているだけで機会費用がかかっている
価格は犠牲（機会費用）の大きさ
節度を持って楽しむ
地球全体で一番大きいただ乗りしてる国はアメリカ
「地球温暖化問題に努力しない！」
サンクコスト
私たちの意思決定は常に将来のための意思決定。
次行こう！という話
次行くほうが上手くいく！
★ 汚染者負担の原則
環境汚染防止のコストは汚染者が支払うべき
レギュラシオン理論
経済の安定のためには政府の政策介入だけでなく労使間、企業間、国際間の合意をもとに各種の制度を作らねばならない
ハーヴェイロードの前提
政府は民間経済主体に比べて経済政策の立案能力・実行能力に優れている
オーツの地方分権定理
公共サービスの集権的な画一的供給よりも、地方の需要に対応した分権的サービス供給の方が資源配分が効率的
参照点に依存して行動
第３の要因
金融政策でインフレを誘導できない
共同体も失敗する
戦争がおきる理由の99%は資源やエネルギーの奪い合い。
AIに意識はない
機械的
自由主義のパラドックス
個人が自由に意思決定できることと、社会のみんなが納得する意思決定をするは両立できないというパラドックス
国際的な戦争は減ったが途上国の内戦は増えている
ギバード＝サタースウェイトの定理
皆が正直に自分の選好を表明するのがベストであるような社会を構築することに成功したならその社会は独裁者が存在
ピボタル・メカニズ ム
支配戦略均衡において最適な公共財供給の決定が行われる
太る人とやせる人の経済学
肥満度高い人ほど負債傾向強い
長時間労働がメンタルを疲弊させる
過剰な「おもてなし」が長時間労働を招く
50時間を超えると、メンタルヘルスは顕著に悪化
50～55時間を境に、仕事満足度は逆に増加していく
「仕事満足度」と「メンタルヘルス」とは同じではない
合理的な判断によるベストバランスとは限らない
周囲の働き方に影響を受ける：外部性の存在を示唆
個々人や個別企業の合理的な行動は、他者への「外部性」を通じて、「市場の失敗」(非効率な長時間労働）につながっている可能性も
一般的に、市場は経済活動を組織する良策
ただし、
政府が市場のもたらす成果を改善できることもある
※個別主体の判断に基づく選択にゆだねると、効率的な資源配分が達成できない「市場の失敗」が起こる場合
働き方改革と生産性向上
「高品質・高サービス」を維持しつつ、おもてなしの過当競争から如何に脱却するか
継続的な働きかけ・見直し・改良が必要
→法制度による規制は固定してしまった状況（悪い均衡）から変化させるきっかけに過ぎない
→課題への対処の仕方は、業種・職種・部署によって異なる
法制度による規制の限界
副業の推進
ケインズ 「見える手」に
不安なときに制度を作ると悪い点があがりにくい
楽観的に
有事のあとにつくれ
有事の金
暇になると死んでしまう！
勝つことだけを考えればいいのか？
（財政の）等価定理=地方自治体部門の所得(収入)の増加も地域の家計部門の所得の増加も公共支出に対する効果は等価となる。
⇔
フライペーパー効果=一般定額補助金は理論上、予想される「所得効果」以上に地方の 公共支出を拡大
地方交付税が交付団体の費用最小化行動を損なって いることを実証
イスラエルにおける行政的集権化が地方政府の歳出抑制・固定資産 税収増に寄与したことを実証(ソフトな予算制約の緩和)
南米における急速な分権化で支出や借入への中央のコントロールが弱まった結果、 地方の債務が累積、中央政府は財政悪化した地方自治体への救済を余儀なくされた実態を報告。
財政支援を要請した自治体と要請しなかった自治体の財政パフォーマンスを比較すると、前者の方がこれま での債務の累積が顕著で救済色が強かったことを実証
国債のオーバーハング
歳出のトリアージ
補助金のファンジビリティー
政府間財政移転の誘因効果
外部性」の内部化
分権化の失敗=財政的外部効果
課税の原則
• 課税地の選択
居住地主義課税=被課税主体の所在地での課税
源泉地主義課税=生産活動の行われた場所での課税
仕向地主義課税=消費活動のあった地域で課税
租税競争の実証
近隣地域の税率決定に自地域の課税ベースが依存
各国の資本税率の選択が他国の税率に対して正の方向に反応(他国が減税すれば、同様に自国も減税)
他国の税率(の加重平均)減は自国の税率引き下げを誘発
補助金等による企業誘致から、インフラ整備・規制改革、人材育成 による地域経済の「質的向上」へ
税負担の転嫁⇒税の帰着問題
非居住者の 保有割合が1%上がると税率は0.5~1%増加
人口減少した 自治体で一人当たり基金 残高が増えている ⇒基金の積み残し?
実態と論理に基づくこと、結論のいかんは問わない。
せっかく勉強しているのだから、経済学の知見を生かすこと(あまり一般人・ネット住民目線では考えないよ うに)
• 若い人の「斬新」な主張を期待
人生にリセットがないように、地域の再生も白地から始めることはできません。現状を起点として どうしたら良いかを考えてください。善意や連帯に頼ることも不可。
健康（健康寿命）と医療費
負の相関
気づきから解決へ
パラダイムシフト=発想の転換
地方分権と経済成長
現実は間違える?
最適規模は公共サービス(例:警察、教育、医療等)別に決定
最適規模は、市町村が担う支出責任の範囲に応じて変化
「最小コスト」が前提になっているわけではない。
災害は問題を「露呈」させる
大規模災害は問題を引き起こすというよりも構造問題を露呈させる
大規模災害は衰退産業・地域の衰退を加速させる
何もしないことにもコストは伴う!
ニーズは直接的には測れない
現役首長に落選・再選確率が近隣地域 の財政状況に依存
地方分権の失敗」としての効率性と公平性のロス
分権化の失敗は集権化の成功を意味しない。
公共投資(事業)の活用⇒地域経済活性化=公共投資依存体質を助長?
学校教育=地方公共財??
ただ飯はどこにもない
地方の歳出は国・地方歳出の6割強を占める
社会保障(医療・介護、子育て支援等)の分野における地方の役割は大きい
高齢化に伴い(さもなければ)今後とも支出増が見込まれる
大きな地方?
みえる化
可視化
現実を実証的に分析し、規範的に評価する
規範と実証の(意図的)混乱=現実の政策をその規範的な目的を理由に正当化⇒理念先行 的な政策論
相手を出し抜いて利益を 得ることは創意工夫では ない!
ふるさと納税は都市と地方の財政 力の格差是正に寄与しているの か?⇒ふるさと納税でネット収支 (寄付金ー税金流出)が高いのは 一部の自治体に限られる・・・
• 特産物の乏しい自治体は多くふる さと納税を集めていない・・・⇒誰の 為のふるさと納税か?
• 寄附か格差是正か?
ふるさと納税は格差是正として有効 な手段か?
アトキンソン＝スティグリッツ命題 税制間における機能分担
→一律税率の最適性
生産効率性命題
生産効率性を歪めるような中間財(例:資本)に対する部分要素
税(=特定の部門の要素投入への課税)は「次善」の観点からも望ましくはない
⇒課税は納税者の消費配分を歪める(非効率化する)ことはあっても、生産過程を歪める(技術的限界代替率の不一致)べきではない
過小申告所得は限界税率 に有意に正に反応
内国債自体は国民が国民自身に対して負っている借金
⇒国内から資源が失われたわけではない。
財政赤字は何故望ましくないのか?
ホームバイアス=海外に比して収益 性が低いにも関わらず国内で資金を 運用
消費税の世代間移転効果
直感的説明
消費税は成長促進的
税率が一定の)中長期的にみると消費税は法人税・社会保険料など他の税に比べて成
長との親和性が高い
税収を一定としたとき、消費課税の比重を上げ、保険料・法人税の比重を下げる方が成
長率にプラスに寄与するとの実証研究もある
社会保険料=税?
こども保険
法人税は他の税目に比して相対的に経済成長へのマイナス効果が大きい
法人税を含む所得課税等“歪みを与える税”の比重が高いほど成長率は低下
法人税は経済成長にマイナス効果を及ぼす
法人課税から消費課税へのシフト(税収中立)は経済成長を高める
税等価=制度的には異なっても同じ経済効果を有した税
美しい「理念」とそうでもない「実態」
価格弾力性が高いほど、消費者への帰着の程度は低い
誘因効果
税抜き価格のとき、消費者は課税額を過小に 評価?
税込み価格は需要を有意に下げる
アメリカ人とインド人のほうが日本人と中国人よりもはるかに利他的 であり、逆に日本人と中国人のほうがアメリカ人とインド人よりもはる かに利己的
軽減税率は「代替効果」を誘発
原因」と「結果」の混同
誤解=消費税増税は景気後退の「原因」・・・
実際=消費税増税は社会保障費の増加・財政悪化の「結果」
ダウンズモデル
非効率的な公共事業
政府は長期的な「評判」=利得を考慮するかもし れない
コミットメント装置としての評判
価格メカニズム=「情報伝達機能」
日本国債のパラドックス=公的債務の増加 に関わらず、金利は一貫して低下傾向
危うい均衡
財政赤字+低金利=デフレ不況モデル
デフレは財政赤字(税収の低迷・景気対策予算の拡大)の原因であると同時に国債の安定消
化を持続可能にする要因でもある
結局、皆ケインジアン?
財政赤字で公共支出を増やすと経済効果は異なる •
中立命題=財政赤字を否定も肯定もしない
ヘリコプターマネー
中央銀行が公債を引き受け永久国債 化(恒久的に保有)すれば民間に対す る国の借金は解消
物価の財政理論
財政再建=増税等をしないことで民間 消費・投資が喚起されれば物価は上 昇=脱デフレ
財政再建自体が必要なくなる=財政 収支は均衡
財政再建に必要な収支改善努力(=基礎的財政収支GDP比)は金利 と経済成長の関係に大きく依存
政府からの支援ーサマリア人のジレンマ
政策的要請=合理的選択を妨げない一方、不合理な選択を矯正
ナッジ=個人の選択を尊重した誘導⇒相反する要請に対応