政府は17日、宮崎県で感染が拡大する家畜伝染病の口蹄疫の対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を設置し、初会合を首相官邸で開いた。首相は移動制限や殺処分など防疫措置の徹底、現地対策本部の設置などの対処方針を指示。山田正彦副農相を本部長とする現地本部も宮崎県庁に設置した。

 首相は会合で「危機管理上、重大な課題と考えるべきだ。一刻も早く発生農家、宮崎県の皆さんが安心する状況を作らねばならない」と強調した。風評被害を懸念し、赤松広隆農相を本部長とする対策本部にとどめていたが、被害が拡大していることから、17日の持ち回り閣議で格上げが決まった。

 対処方針には、口蹄疫対策の影響を受ける農家の生活支援や経営再建、地元自治体による対策経費を特別交付税や国からの支出で迅速に負担することも盛り込まれた。首相は官邸で記者団に「額はこれから」と述べ、必要経費を10年度予算の予備費から賄うとした。

 現地本部には山田氏のほか、小川勝也首相補佐官も派遣。内閣官房、農水省、防衛省、総務省などの職員19人が常駐し、政府と地元との連絡調整にあたる。【坂口裕彦】

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