コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成２０年１２月期までの５年間で、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本ＩＢＭ側は争う意向を示している。
関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は平成１４年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、２０年１２月期までの５年間で４千億円超の赤字を計上したとされる。
ＡＰＨは２０年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。
こうした税務申告に対し、国税当局は、ＡＰＨは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、４千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本ＩＢＭの所得約１千数百億円に対し、３００億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。
日本ＩＢＭは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「ＩＢＭは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。（国税当局からの）更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。
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