こんにちは！亀吉です！
株の配当金、ちょっともらえただけでも嬉しいですよね。「これが“資産所得”ってやつか！」なんて思いながら、ついついニヤけちゃう。だけど、そこに立ちはだかるのが…そう、税金です！
でも大丈夫！日本には「配当控除」という、配当金にかかる税金を軽くしてくれる仕組みがあるんです。今回はこの「配当控除」について、初心者にもわかりやすく、楽しく！説明していきます。
◆ 配当控除ってなに？
ざっくり言うと、配当控除とは「株でもらった配当金に対して、ちょっと税金を返してくれる仕組み」です。
株の配当には、すでに企業が法人税を払った後の利益から出されています。
なのに私たちもまた所得税・住民税を払うって…二重課税じゃん！ということで、それを少し緩和してくれるのが「配当控除」なんですね。
◆ どうして配当金に税金がかかるの？
株の配当金を受け取ると、通常「20.315％」の税金が源泉徴収されます。
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所得税：15.315％
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住民税：5％
たとえば、配当金が10万円あったら、約2万円は自動的に税金として引かれ、手元にくるのは8万円ちょっと。
「うわ、思ったより少ない…」と感じたことがある方も多いのでは？
でも！確定申告をすれば、「配当控除」が受けられて、戻ってくることがあるんです！
◆ 配当控除が使える人・使えない人
◎使える人
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株の配当金を「総合課税」で申告する人
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年収が比較的少ない人（所得税率が低い人）
×使えない人
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NISA口座での配当（そもそも非課税）
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配当金を「申告分離課税」で申告した人（所得税や住民税は別枠で計算される）
◆ 配当控除の計算方法（超やさしく解説！）
【例】あなたがもらった配当金が10万円だった場合
「総合課税」で申告すると、課税所得に応じて控除がもらえます。
| 所得税の税率 | 控除率 |
|---|---|
| 〜695万円 | 10％ |
| 695万円超 | 5％ |
つまり、所得が695万円以下なら、
配当金10万円 × 10% = 1万円 が所得税の控除対象になるんです！
住民税については一律 2.8%。
10万円 × 2.8% = 2800円 控除されます。
◆ 配当控除を受けるための手続き
「配当控除、いいじゃん！」と思った方、実際に受けるには【確定申告】が必要です！
▼流れはこちら！
① 証券会社から年間取引報告書をもらう
→ 1月末〜2月初めに郵送やWebで確認できます。
② 配当金を総合課税で申告するか決める
→ 通常は「特定口座・源泉徴収あり」になっていますが、「総合課税で申告する」と選べばOK！
③ 確定申告書を作成・提出！
→ 国税庁の【確定申告書等作成コーナー】が便利！
→ e-Taxなら郵送不要、マイナンバーカードがあればスマホでも申告可能♪
④ 還付金が戻ってくるのを待つ！
→ だいたい1ヶ月くらいで指定口座に振り込まれます♪
◆ 総合課税 or 申告分離課税、どっちがトク？
これはズバリ、あなたの所得次第！
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所得が低い人（課税所得330万円未満など）
→ 総合課税＋配当控除で税金が戻る可能性が高い！ -
所得が高い人（課税所得695万円以上）
→ 配当控除のメリットが少なく、申告分離課税の方がトクなことも。
💡シミュレーションが大事！
確定申告の前に、国税庁のサイトや「税金計算アプリ」でざっくり計算してみるのが安心です。
◆ ちょっと気をつけたいポイント
✔ 配当金の申告方法は「株の売却益」とセットで考える
→ 売却益もあって、損してるなら「損益通算」もできるかも！
✔ 住民税の課税方法は別で選べる
→ 確定申告で「総合課税」にしても、住民税は「申告不要」とすることで、国民健康保険料などの負担を軽減できるケースも！
✔ 配偶者控除や扶養判定に注意
→ 配当金を総合課税で申告すると、所得に加算されてしまうため、扶養から外れてしまうことも。要注意！
◆ まとめ：配当控除は使いこなせば「おトクな裏技」！
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配当控除は、「配当金にかかった税金の一部を取り戻せる」制度
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所得が低めの人ほどおトク！
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確定申告で「総合課税」を選ぶことが条件
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面倒に見えるけど、実際はやってみると意外とカンタン！
「配当金ってもらえるだけでラッキーだと思ってたけど、ちゃんと手続きすればもっと得できるんだ！」と思ってもらえたら嬉しいです。
せっかくの不労所得、税金に無頓着ではもったいない！
来年の確定申告では、配当控除をしっかり活用して、「おトクな投資家ライフ」を送りましょう♪
