【報告】朝鮮学校に教育保障を！１２．３全国集会

朝鮮学校に教育保障を！１２．３全国集会

朝鮮学校に教育保障を！１２．３全国集会　決議

○　朝鮮高校に「高校無償化」即時適用を！

２０１１年８月２９日、菅直人前首相は「凍結」されていた「高校無償化」の朝鮮学校への適用手続きを「再開」するよう指示しました。しかし、その「手続き」の内容は不透明なもので、３カ月以上たっても終わる兆しが見られません。そもそも「凍結」と呼ばれる措置は、「高校無償化」について定めたいかなる法令にも基づかない異常な措置であり、「法の下の平等」を踏みにじるものです。
そもそも制度発足の当初から、朝鮮学校にも「高校無償化」を適用すべきでした。朝鮮学校を狙い撃ちにして排除することは、差別以外のなにものでもありません。文部科学省が設置した検討会議の報告書には、「高校無償化」を適用するかどうかは「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」と明記されています。そのような国会での審議を経て、「高校無償化」の法律は成立したのです。また、教育内容への不当な介入は、許されるものではありません。即時に、「高校無償化」を朝鮮高級学校に適用すること、そして２０１０年度分の就学支援金についても遡って支給することを日
本政府に要求します。

○　国境を越えた連帯を！

２０１１年９月２４日、韓国の市民団体「モンダンヨンピル」と「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、東京において共同声明を発表しました。共同声明は、「民族教育の保障は外交や政治に左右されてはならない基本的人権の問題であり、子どもを外交や政争の具にするかのような対応は、断じて許されることではない。朝鮮学校で育つ子どもたちは、日本と朝鮮半島の架け橋となり、東北アジアの平和に貢献しうる存在である。」という立場から、「高校無償化」の適用と、地方自治体の補助金支給継続を訴えるものです。わたしたちは、この共同声明を第一歩として、国境を越えた連帯を目指します。

○　差別の歴史を断ち切り、人権の保障を！

日本政府はこれまで、植民地支配の責任を省みることもなく、在日朝鮮人の民族教育を否定してきました。本来、「高校無償化」制度の外国人学校への適用は、そのような負の歴史を断ち切るための第一歩とすべきでした。

朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会などから、繰り返し是正勧告が出されています。わたしたちは、朝鮮学校をはじめとする民族学校・インターナショナルスクールに対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することを求めます。

２０１１年１２月３日
朝鮮学校に教育保障を！１２．３全国集会　参加者一同