【報告】生存権―「生きさせろ」と社会保障制度「改革」

グローカル座標塾第3回
生存権――「生きさせろ」と社会保障制度「改革」（白川真澄）

1月23日、グローカル座標塾第3回が開かれた。テーマは「生存権――「生きさせろ」と社会保障制度「改革」」。講師は白川真澄さん。

講演では、最初に社会保障制度とは何か。生存権＝「人間らしい最低限の生活を営む権利」を保障するのが、社会保障制度であると定義。そして、社会保障制度とは、「顔を知らない者」どうしの社会連帯の仕組みである。

社会保障制度として、社会保険制度、所得再配分、税方式と保険方式について説明。
続いて、福祉国家の成立・展開と再編の歴史。そして戦後の日本が、福祉国家＝北欧・西欧、軍事国家＝米国と比較して、「企業国家」であり、「日本型福祉社会」と称して、女性に負担を押し付け、福祉国家にならなかったこと。

その日本で、小泉構造改革によって社会保障制度の縮小が進んできた事実を指摘。
そして、現在の社会保障制度の危機として、医療分野、高齢者介護、年金、雇用保険について問題点＝危機の諸相を具体的に説明。「障害者自立支援法」のような応益負担原則を強制しているのは日本だけだと批判。

現在の社会保障制度の危機の原因である財政再建至上主義を批判。そして、増え続ける社会保障給付費を支えるために負担増は避けられず、必要。問題は負担増の方法が消費税アップしかないかのように、政治やマスコミで扱われている。

今求められているのは、「低福祉低負担社会」から「高福祉高負担社会」への転換である。「先に消費税アップありき」の考え方は転倒している。そして、増税の前提条件として、所得税の累進性の強化、相続税強化、軍事費大幅削減、大企業優遇措置撤廃などをあげた。

最後に、生存権を保障するのは社会的セーフティネットとして「ワークフェア」か「ベーシックインカム」という２つの政策・考えを提示。
「ワークフェア」政策は生き方の選択肢の拡大で、否定はできないが、障害者への就労強制につながる危険を指摘。
一方、「ベーシックインカム」は生きている限り、労働と無関係に「基本所得」を支給するということ。この場合、受給者と税負担者の間でどのような社会的連帯関係が成り立つか。俗っぽく言えば、近所の「どら息子」の面倒はみれても「顔を知らないどら息子」の面倒をみることができるかどうかと締めくくった。

続いて、質疑応答が行われ、医療問題や財源問題、竹中ら市場原理主義者の精勤を明確化させる必要性など様々な意見・質問が出された。

次回＝第4回は2月20日に「ポスト・モダン思想の功罪」、講師・宮部彰