【報告】6月18日講演会「世界食糧危機の犯人は誰だ？～Ｇ８サミットと食糧問題」

6月18日講演会

「世界食糧危機の犯人は誰だ？～Ｇ８サミットと食糧問題」

6月18日、国連・憲法問題研究会の主催で講演会「世界食糧危機の犯人は誰だ？～Ｇ８サミットと食糧問題」が開かれた。
講師は佐久間智子さん「環境・持続社会」研究センター（JACSES）。
現在の食糧危機の「犯人」について以下のような講演を行いました

食糧高騰の背景はバイオ燃料、原油高騰による農資材・燃料コスト増、新興国の需要増、豪州の異常気象、投機マネーの流入などからなる

食糧暴動の背景に、途上国は食費の割合が高い（30～70％）ことがある。先進国は13～20％。日本は先進国では高いが20％、低い国は13％
エンゲル係数が低い方が文明的という考え方は間違っている。生産者にきちんと支払うべき

「途上国＝輸出国、先進国＝輸入国」という観念が日本では強いが間違い。輸出国10カ国は中国以外全て先進国
先進国が輸出補助金によるダンピングで穀物市場をおさえ、アグリビジネスが世界市場を支配している
途上国の多くは主食の農業生産が自由化で破壊され、輸入国になっている
農業補助金の実態は極めて不透明で王族やアグリビジネスが受給している
ＷＴＯ交渉で農業補助金は削減の方向だが、エネルギー補助金に振替えられ、結局カーギル社など同じ企業＝アグリビジネスが受け取る

バイオエタノールは米・ブラジルが二大生産国。輸出のためのエネルギー作物生産で、パーム椰子、サトウキビ、キャッサバ、トウモロコ

シ生産が拡大。作物価格が高騰している
だが、バイオ燃料ブームも地球に有害という批判をうけて、ブームが終焉する可能性が出てきている

日本の自給率は低下を続けているが、日本と同じ先進国で純輸入国は10カ国程度
食糧の対米依存は、日本を「反共の砦」とするという反共政策とならぶ米国の戦後対日政策の結果だ

近代農業は化石燃料を畑にぶちまけてるようなもので持続可能ではない。儲かるのは食品加工や流通段階で、生産者にはほんの少ししか入

らない
その地域にあった伝統食が環境に良い農業につながる