【報告】ＮＨＫ番組改変で最高裁が不当判決

ＮＨＫ番組改変で最高裁が不当判決

6月12日、ＮＨＫ番組改変事件で最高裁は、原告の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン）逆転敗訴の不当判決を出した。
　この事件は女性国際戦犯法廷を扱った二〇〇一年一月三十日放送のＮＨＫのＥＴＶ2001の「問われる戦時性暴力」が、政治家と右翼の圧力を受けたＮＨＫ上層部の現場への介入によって、放送直前に改変されたもの。
　取材時の説明に反した番組改変に対して、01年7月、ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンが提訴した。一審東京地裁は孫請にあたるドキュメンタリー・ジャパンの責任しか認めなかった。控訴審の途中、チーフプロデューサーだった長井暁氏の内部告発によって安倍晋三、中川昭一ら右翼政治家がＮＨＫに介入し圧力をかけた事実が明らかとなり、二審では全面勝訴した。
　だが、最高裁はＮＨＫの期待権侵害と説明義務違反を認めた二審判決を否定。取材対象者の期待・信頼が法的保護の対象になるのは、取材に応じることで著しい負担が生じ、取材側が「必ず取り上げる」と説明したような極めて例外的な場合に限られるとして、請求を棄却。二審が認めた安倍ら政治家の圧力・介入については正面から取り上げることを避け、判断を示さなかった。判決後、安倍は「朝日新聞報道が捏造であることが再度確認された」と判決内容を歪曲して居直った。
　判決は前々日6月10日のＢＲＣ（放送と人権等権利に関する委員会）決定が、昨年の高裁判決に関するＮＨＫ報道が不公正だと判断したのとはあまりにも対照的だった。
　判決について、原告側は、「メディアの経営者の『編集権』を不当に拡大させ、たとえ、政治家やスポンサーによる不当な圧力に基づく編集を自由に行うことを認めることとなる」「この判決は、憲法二十一条を『市民のための表現の自由』から『政治家のための表現の自由』に変貌させた歴史的判決」と批判した。　
　夜に開かれた判決報告集会で、西野瑠美子さん（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン共同代表）は「改変事件には四つの側面がある。一つは、政治家がＮＨＫに不当介入し自立を侵害した。第二にＮＨＫ上層部が現場に介入し現場の表現の自由を侵害した。第三に『慰安婦』を『商行為だ』とするメディアセクハラ。四つ目にＮＨＫが自ら表現の自由を手放し、市民・視聴者の知る権利を裏切った。そして、ＮＨＫは信頼回復の道を断ち、政治介入を容認した」
　緑川由香弁護士は、「これで取材対象者はどうやってメディアと信頼関係を構築できるのか」と判決を批判。
　飯田正剛弁護士は「結論が先にあった判決だ。実際の事件はＮＨＫ上層部、現場、取材対象者、政治家の四者が関係しているのに、判決は取材者と対象者という抽象論に逃げた。そして、政治家の圧力問題を矮小化した。最高裁ではなく最低裁判所だ」
　西野さんは七年間の裁判の意義として「裁判を通して、この問題を社会に発信することができた。高裁判決に対して、メディアに萎縮効果をもたらすという批判が一部であったが、萎縮効果をもたらしているのは何か。メディアが権力を怖がって自主規制している。守られるべきは権力を批判する表現の自由」
　特別発言で松田浩さん（元立命館大学教授）は「ＮＨＫ上層部による安倍への説明は明らかに検閲。判決は問題をすり替えている。ＮＨＫも最高裁も権力におもねる仲間。根底に社会の歪みがある。メディアが権力監視の役割を果たせなくなった。
　ＮＨＫ幹部が自民党の政調部会に出席して予算案の説明をし承認を受けているのは明らかに放送法違反。現場に憲法なしだ。放送法違反の現実があらゆるところにある。運動はこれからだ」
　田島泰彦さん（上智大学教授）は「この裁判は『市民対表現の自由』と理解されているかもしれないが、その前の段階。
　第一に編集の自由が大事にされたのか。公権力が乱暴に介入してはならない。
　第二に現場との関係。本来、現場が自由闊達に議論する関係でなければならない。幹部が番組をズタズタにし、ＮＨＫ自らが自由を掘り崩した。
　現場への介入と取材対象者の期待権・説明義務を同次元で受け止めるべきではない。
　今回のように番組内容がズタズタにされたら、法律が出て行って自由を守るべき。この点を最高裁は受け止めなかった」
　梶村太一郎さんは「ＮＨＫ幹部に安倍晋三が語った『持論』は国際的に全く通用しない。昨年オランダ議会決議は安倍発言を名指しで批判している。日本は一世代遅れている」
　東海林路得子さん（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン共同代表）は「おかしいことはおかしいと言い続けよう」と結んだ。