【報告】大野和興「いま地域、農村、農業は」３月21日講演会

【報告】大野和興「いま地域、農村、農業は」講演会

３月21日、グローカル座標塾第Ⅳ期オプション企画「いま地域、農村、農業は」が開かれた。全国・アジアの地域・農村を歩いている農業ジャーナリストで、アジア農民交流センター、脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会などで活動する大野和興さんが特別講師として講演した。
　講演では、第一に日本の農村、農業、地域の現状、第二にアジアの農村の状況、そしてどうするべきかについて講演した。

　最初に、地域からの運動として山形県南部の白鷹町の運動を紹介。
　現代を農業恐慌の時代と指摘した。グローバル化によるコメ自由化の結果、生産者米価が95年の1俵2万円から、10年経って1万円と半減。生産費平均（１万６千円強）を下回り、売れば売るほど赤字になっている。政府の音頭取りに応じて大規模化した農家でも、借りた土地の小作料や水利費を払えない農家が続出。農家経済の困窮化が進んでいる。都会の貧困と同様、田舎でも貧困化が進行している事実を指摘。
　さらに「限界集落」という言葉で呼ばれる数百年の歴史を持つ山間部の集落が、郵政民営化などの結果、次々の消えようとしていることを日本列島が背骨から朽ちてきていると形容した。
　
　第二に、「アジア小農世界」で何か起こっているかについて、メコン流域を旅行した際に見聞したことを紹介。東北タイでもゴムブームが起きていたが、以前はキャッサバ（バイオエタノールの原料）ブーム。このようなグローバル作物に飛びつくのは、中国とのＦＴＡ（自由貿易協定）の結果、輸出農産物を作らざるを得なくなった結果だ。日本の進めるＦＴＡ（日本は経済連携協定＝ＥＰＡ）はトヨタのためのトヨタＥＰＡ。農家は農産物価格の下落、借金の増加に苦しんでいる。日本と全く同じ構図。
　どうすべきかといっても、地域に主体がない状況としながら、白鷹や三里塚、日本とアジアの技術のグローバリゼーションを今後の展望として例示した。

後半ではグローカル座標塾レギュラー講師からの質問に続いて、様々な意見・質問が出された。遠くは岐阜や長野の参加者からは、水源の里条例の運動の報告、輸入食品問題、現在の生協への評価など議論が行われた。