【報告】３・1朝鮮独立運動８９周年 日韓民衆連帯集会

【報告】　３・1朝鮮独立運動８９周年
今こそ日朝正常化を！日韓民衆連帯集会
～平和と統一に向かう朝鮮半島と私たち～

３月１日、３・１朝鮮独立運動89周年　今こそ日朝正常化を！日韓民衆連帯集会が都内で開かれ、130人が参加した。

　最初に映画「日韓併合への道」が上映された。
　続いて渡辺健樹さん（3・1集会実行委員会）が「東アジアの平和と日朝正常化」と題して報告。「日本と朝鮮半島との関係は不正常な関係が未だに続いている。ブッシュ政権は政策転換し、北の体制が崩壊する可能性がないことを認めた。いやでも、交渉せざるを得ない。平和と日朝正常化を求める我々の声を強めていこう」
　続いて、三人から発言。「日本軍「慰安婦」問題－強まる日本政府への国際的包囲」と題して東海林路得子さん（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン）、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの吉田正司さん、岩国市長選について上原公子さん（前国立市長）が発言した。

　第二部では、ノレの会が韓国民衆歌謡を歌い、力強い歌声に拍手がわいた。

　続いて韓国ゲストのハン・チュンモク韓国進歩連帯運営委員長の特別講演「イ・ミョンバク新政権の誕生と韓国民衆運動」が行われた。進歩連帯は昨年秋に新たに結成された韓国社会市民団体の連合体。

　ハンさんは「昨年12月の大統領選挙で保守のイ・ミョンバクが当選した。進歩派の民主労働党のクォン・ヨンギル候補の得票率は3.9％（02年）から3％に低下した。
　進歩勢力は敗北への徹底的反省で革新・刷新し立ち上がらなければならない。これからの5年間を考えれば暗澹たる思いだが、民衆運動の底力を発揮するときだ。
　米国・イ政権は北への圧力強化の誘惑にかられるかもしれないが、強硬北政策は限界。60年間の政策は成果を挙げていないし、企業も望んでいない。交渉進展には、4月米国がテロ国家指定解除をするかどうかが焦点だが、3月の米国務省内の審査で結論が出るだろう。
　4月9日国会議員選挙だが、世論調査では与党ハンナラ党の圧勝が予想されている。
　イ大統領は経済大統領を自称しているが、財界重視の新自由主義政策をとっている。大運河構想は環境破壊とバブルを招くだけ。社会の二極化が進み、利益を得るのは数千人の成金で、数千万の民衆には不利益をもたらす。一年以内に政権と進歩民主勢力は対決することになるだろう。
　今年は建国60年で、済州島四・三抗争から60年。ノムヒョン前政権は四・三蜂起特別法を制定し、今年は政府が60年式典を行う。大韓民国に真っ向から反対した四・三蜂起と韓国政府には矛盾があるわけで、この十年の間に進んできた過去史清算などを逆戻りさせる動きがイ政権から出ている。だが、闘いとった民主主義を守り抜く。
　この中で進歩勢力の政党である民主労働党が分裂の危機にある。残留派は『従北主義』のレッテルが貼られている。このままいけば選挙は敗北するだろう。
　結論として、今年のキーポイントは米朝関係となる。第二に、イ・ミョンバク政権は極悪非道の新自由主義政策をとり、そのことが逆説的に進歩勢力の団結を促す。この闘いを主導することで進歩勢力は再び民衆の信頼をえることができる。
　我々は日本の市民社会運動と連帯したい。進歩勢力の反省・革新を見守ってほしい。共に闘いましょう」