東京の「日の丸・君が代」裁判の勝利のために10・6集会
「難波判決」1周年で集会
10月6日、「難波判決」一周年 東京の「日の丸・君が代」裁判の勝利のために10・6集会が星陵会館で開かれた。
都教委による日の丸・君が代強制を違憲・違法と断じた昨年9月21日「日の丸・君が代」予防訴訟の東京地裁判決=難波判決。教育の自由を求める闘いは画期的な強制違憲判決を勝ち取った。だが、この一年、教基法改悪、教育三法改悪、君が代ピアノ裁判での伴奏命令を正当化する反動判決、「日の丸・君が代」解雇訴訟での一審敗訴など、教育番場での統制・強制は強まっている。
これに対して、予防訴訟をすすめる会など「日の丸・君が代」裁判に関わる14団体が主催して集会が開かれた。
基調報告では、「この一年、難波判決を最も取り上げてきたのが『不当な判決』と攻撃してきた自民党。伊吹文科相は法律以前の問題だと強制を正当化した。
今回の42人の処分者が多いか少ないかはあるが、都教委の不起立全滅方針の中で大きな意義がある。今年初めて停職6ヵ月の処分が出た。
大内裕和さん(松山大)が記念講演。
「改悪教基法は『わが国と郷土を愛する態度を養う』と定めた。これは、良いか悪いかではなく、愛国心は絶対に持たなければならない。教員は『愛する態度』を絶対に身に付けさせなければならない。愛国心で人事考課、免許更新が行われる。新自由主義教育と海外派兵を肯定する意識作りが教育改革の狙いだ。日の丸・君が代強制の狙いは教職員組合の力を今以上にそぎ、無力にすること。
免許更新制、日の丸・君が代は改悪教基法を実働化させ、政府の方針に従わせるもの。従わない教員は不適格教員。学校も指導力不足学校、不適格学校となる。自治体もだ。
根津公子さんへの処分は免許更新制の先取り。根津さん一人の問題ではない。決定的な事柄だ。
日の丸・君が代解雇を阻止できれば改悪教基法実働化は困難になる。
戦後平和主義を解体しきれていない政府には、戦後教育への恐怖感がある。政府の苛烈な攻撃は、そうしなければ、教育現場を職悪でキズ、平和意識を解体できない現われ。
1970年、教育運動は国民の教育権を認めた杉本判決を勝ち取った。自民党政府は恐怖した。東京都の状況に対する原告・弁護団のたたかいが難波判決を勝ち取った。
憲法、思想・良心の自由が脅かされる中で、私たちは原理原則に基づいた、上部団体の枠を超えた連携を進めてきた。日本社会の信の民主主義のためにたたかっていこう」と12月22日の改悪教基法の実働化をとめよう全国集会への結集を訴えた。
続いて「日の丸・君が代」裁判をたたかう原告団の教員たちが登壇し、都教委による強制対とたたかっていくことを力強くアピール。予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会、嘱託員不採用撤回を求める会の原告団が発言した。
すすめる会は「難波判決で全面敗訴した都教委は、控訴審でひっくり返そうと、原告はとんでもない教員で処分せざる得なかったというストーリーをつくり、主張してきている」
次に団体発言として、「君が代」不当処分撤回を求める会(東京教組内)、三人の先生を支える会、都障組、都障労組、声をあげる市民の会、府中君が代処分を考える会などが次々と発言した。
次の処分で都教委が解雇を狙っている根津さんと河原井さんが発言。根津公子さんは「やっと半年の停職が解けた。私はおかしいと思ったから、不起立した。教員として子どもにウソは教えられない。たとえ、一人になっても免職になっても、立てない。
これから半年、私を免職させない運動をやってほしい。私がクビになれば、強制が東京から全国に広がってしまう」と免職反対の運動への支援を呼びかけた。