東京都総合防災訓練反対！「国民保護」を許さない7・14集会
7月14日、東京都総合防災訓練反対！「国民保護」を許さない！７・14集会が早稲田で開かれた。主催は東京都国民ホゴ条例を問う連絡会。
今年9月1日の東京都総合防災訓練は横田基地周辺自治体（昭島市・福生市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町。立川市を除く）で行われる。横田基地は防災訓練で毎年使用されており、北海道から自衛隊機で横田まで医者・消防隊員など輸送するなどしている。
集会では、連絡会の山本英夫さんが「国民保護体制」の現段階を報告。
続いて、『反空爆の思想』を著した吉田敏浩さん（ジャーナリスト）が講演。吉田さんは、ビルマのカチン族ゲリラの取材で政府軍の空爆を受けた経験、厚木基地騒音被害を受けている住民として「空爆しているパイロットは暴力の臭いを感じさせない。『仕事』として地上での惨状も感じずに空爆を行っている。空爆による犠牲を『やむをえない犠牲』とする空爆正当化論を容認すれば、いつか自分が加害者、被害者となる」
第二部では、地域からの報告が行われた。
練馬区は「昨年十月の自主防災組織の説明会で区は『戦争のための防災組織ではない』と説明した。練馬区の計画は都の計画を引き写しただけ、基地の存在という区の特殊事情を考慮していない内容。実働訓練の予定はない」
板橋区は、「五月二一日に大型店舗で化学テロ訓練が行われた」
中野区は「国民保護条例制定反対の陳情を区議会に出したが、条例成立を理由に門前払い。区長に面談を要求しているが応じない。区国民保護協議会は二時間の予定が二十分で議論もなく終了。パブリックコメントも三件だけ。国が決めたことだからと、国の計画を一方的に押し付けている。
この十年の防災訓練への自衛隊の参加は展示だった。九月二日区の防災訓練に自主防災組織の要請と、練馬基地から自衛隊ヘリが初めて参加。国民保護計画の実質化が進んでいる。区課長は『自衛隊参加は問題ない。来てもらうのはいいこと』と地域防災会と自衛隊の連携を否定していない」
立川市では「国民保護計画は制定されていない。自衛隊監視テント村では一昨年から市と交渉しているが、〇五年六月と十一月に市が都へ意見している。十一月、市が都に災害時の横田基地内通行を認めるように要望したが、不可能という回答。
昨年二月に反対の請願を市議会に提出したが、市議選を理由に採決されなかった」
墨田区は「関東大震災で朝鮮人虐殺があったのに区は認識していない。区の保護計画作りを受注したパシフィックコンサルティングはとんでもない会社。要支援者リスト作りで個人同意方式をとることを区に要求した」
荒川区では、自衛隊陸相補が区に出向し保護計画作りに当たっている。
重松朋宏さん（国立市議）は「三多摩で制定してない六自治体で条例制定の動きはない。制定自治体も国が決めたことだからという態度。三多摩で自衛隊の実働部隊がいるのは立川基地だけ。今のところ、自衛隊が国民保護協議会に入る動きはない。職員も面倒なことをやる気がない。保守系もまだ本気ではない。だが、稲城市では〇五年に市長のトップダウンで米軍ヘリが防災訓練に参加した例がある。国立市では国民保護計画より防災計画見直しが先。要配慮者（障がい者・高齢者・外国人）対応が論点」
福士よし子さん（都議）は「石原知事は戦争と戦争ごっこが大好き。防災訓練で米軍・自衛隊を活用するとしている。
自衛隊は災害対策でも細かい点は対応できない。装甲兵員輸送車で運べる被災者はせいぜい十人。自衛隊の仮橋は自衛隊が渡れば直ぐに撤去するように作られている。防災訓練は無駄遣い。国民保護計画を作ったら使わないとなるのがこわい」
松本からの報告では「昨年6月8日、200人の自衛隊が長野駅を制圧。市・日赤・ＪＲ・消防・保健所と連携し、サリン散布想定訓練を行った。二日前まで報道管制で訓練計画は報道されなかった。ここ一年で国民保護計画が策定されたが、自治体は消防庁のモデル計画の丸写し。
松本基地祭に入ろうとしても、自衛隊の妨害では入れない。なぜ入れないのかと問うと『自衛隊はお前たちの考えているような甘いところではない』『次からは、基地の入り口に一人一人名前を挙げて立ち入り禁止と書く』と高圧的な態度。
これではいざという時、自衛隊に生殺与奪の権利を握られてしまう」
埼玉では、「国民保護計画が昨年一月、市町村が今年1月稼働。日本海の緊張を利用して武力攻撃事態の認定なしで十月から危機管理防災課200人でフル稼働した。上田知事は、バス、タクシー、郵便配達、ガス配達、郵便配達に通報させる不審者通報制度を作った」
9月1日総合防災訓練、朝霞観閲式に続き、11月都の「大規模テロ災害対処」の国民保護訓練が初めて予定されている。