大阪市による釜ヶ崎労働者の住民登録抹消の強行を許さない！

３月29日、大阪市は釜ヶ崎の日雇労働者ら２０００人以上のの住民登録の「削除」＝抹消を強行した。これに対して、日雇労働者・野宿労働者と支援の仲間は、大阪市に以下の申し入れ書を提出、抗議。

住民登録消除によって奪われた労働者の市民的権利の回復、住民登録回復のための方策の実施を求めた。

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申し入れ書
2007年3月30日
大阪市長　関淳一殿
大阪市健康福祉局殿

　3月29日、大阪市は2000人以上の日雇労働者らの住民登録を強制削除した。これは、選挙権をはじめとするさまざまな市民的な権利を行使できなくする、違法・違憲の手続きであり、許されない暴挙である。簡易宿所（ドヤ）に宿泊することもできず、自立支援センターに入所することもできない、あるいは入所を選ばない労働者は、住民票をもつことができない。日雇労働者・野宿労働者にとっては、仕事につく機会を奪われ、生きるための条件を奪われる死活の問題である。仕事を奪われた労働者は野宿生活を余儀なくされることとなる可能性が極めて高い。
　しかるに、貴職は「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」にもとづく「大阪市野宿生活者の自立の支援等に関する実施計画」の運営主体であり、就業機会の確保・安定した居住の場所の確保・野宿生活にならないための方策などをうたう実施計画の目的から、このような事態に何らかの対処を行う責任を負うべきものと考える。
　これまでの実施計画が想定していなかった新たな問題が提起されている。福祉施策や自立支援センターを軸とした就労施策の枠を超えた、総合的な観点からの施策が求められる。
　以下、申し入れる。

一、 大阪市市民局と連携・協力して、住民登録消除によって剥奪された労働者らの市民的な諸権利の回復のための方策を検討すること。

一、 とりわけ、応急援護資金の貸付、ドヤ券の発給、住宅扶助の実施などにより、困窮労働者がドヤやアパートに住まうことのできる条件を整え、住民登録を回復するための方策を検討すること。
一、 そのため、今後継続して、日雇労働者らと協議の機会を持つこと。

釜ヶ崎労働者の住民票強制削除に反対する有志一同
連絡先：釜ヶ崎解放会館
TEL:06-6631-7460
FAX:06-6631-7490