教基法改悪・防衛省法の制定を糾弾する

教基法改悪・防衛省法の制定を糾弾する
明文改憲掲げ戦争国家進める安倍政権に対決を

12月15日、安倍政権は臨時国会で教育基本法改悪案と防衛省法案の制定を強行した。「戦後レジームからの脱却」（＝戦前・戦中への回帰）を掲げる安倍政権にとっての具体的な一歩となった。

　日米関係を「血の同盟」と呼ぶ安倍は、集団的自衛権「解禁」によって自衛隊が米軍と軍事情報を共有し共にミサイル攻撃するという戦争国家体制の完成をめざしている。安倍は「任期中に憲法改正を目指したい」と明文改憲を明確に打ち出した。

　改悪教基法は愛国心と公（＝国家）重視の教育を定めている。教基法改悪によって、いじめ問題や未履修問題などが解決しないことが伊吹文科相も認めている。
安倍は、自らの右翼＝愛国イデオロギーを子どもに強制することのほうがいじめ問題よりも重要だと考えていることを自らの行動で示したのだ。
改悪に続いて、「教育振興基本計画」策定、30以上の教育関係法の改悪、学習指導要領改定が行われ、さらに「教育再生会議」が１月中に第一次報告を出す。改悪を先取りして行われてきた愛国心教育を強化し、学校間格差の拡大による教育格差の固定化を進めようとするものになるだろう。

　防衛庁の省化で海外派兵が自衛隊の本来任務と位置づけられた。「自国を守る」（専守防衛）という建前が取り払われた。自衛隊国軍化が一層進む。防衛相は首相を通さずに、閣議開催や予算の要求ができるようになった。「シビリアンコントロールのハードルを下げた」とマスコミからも指摘されている。

愛国と格差の政治を進める安倍政権は、07年通常国会に教育関係法の改悪、米軍再編関連法案、共謀罪法案、改憲手続き法案、海外派兵恒久法案、労働法制改悪案、宇宙基本法などの上程を計画している。
改悪前から改悪教基法状況に置かれ「君が代」不起立で処分された東京の教育労働者たちは、不当処分取り消しを求め年明けにも提訴するなど、愛国と格差の政治を進める安倍政権への反撃は様々な運動で始まっている。

安倍政権批判について詳しくは新聞グローカル
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/