パテントリザルトによる各社が保有する2018年度登録特許の資産を、「質」と「量」の両面から総合評価した特許資産規模ランキングが発表された。
これによると、１位が三菱電機、２位がキヤノン、３位がパナソニックであった。
確かに、三菱電機の近年の知財への力の入れ具合は目覚ましい。
三菱電機は、各事業場の知財マンの他に、全社担当の知財マンがいる。
各商品の短期的な開発技術は各事業場の知財マンが担当し、将来技術や規格技術は全社担当の知財マンが担当していると思われる。
三菱電機は、知財に大きく投資をしているので、将来他社お催告したり訴訟して投資回収する可能性が高いと考えている。
それにしても、特許の「質」の評価が妥当なのかは疑問を覚える。
パテントリザルトは、その特許に対する自社の注目度合（分割出願、拒絶査定不服審判、早期審査請求、面接審査等）と、他社の注目度合（被引用回数、無効審判、情報提供、異議申立）などから特許の質を判断している。
すなわち、クレームを見て「権利の広さ」や「基本特許」であるか否かについては考慮していないのである。
これでは、例えば、積極的に早期権利化を図る企業や、関東に会社があるので面接審査を頻繁に行う企業があった場合、特許の質が高いという結果になってしまう。そのため、パテントリザルトが提示する特許の質を鵜呑みにしてはならないと考えている。
まあ、特許の価値のおおよその傾向を知ることができる程度に捉えたら良いのではないか。