パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表は「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」と述べ、日本政府に対し国家として承認するよう訴えました。
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NHK
パレスチナの国家承認めぐり 駐日代表部が日本政府に対し訴え
パレスチナの国家承認をめぐり日本政府が国連総会のタイミングでの承認を見送る方針を示したことについて、パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部の代表は「被害者の側に立ち、パレスチナ国家を承認してほしい」と述べ、日本政府に対し国家として承認するよう訴えました。
パレスチナをめぐっては、21日、イギリスやカナダなど4か国が相次いで国家として承認しましたが、日本政府は、今回の国連総会でのタイミングでの国家承認を見送る方針を明らかにしています。
パレスチナ暫定自治政府の駐日代表部のシアム代表は22日都内で記者会見を開き、「日本政府と日本国民に直接訴える。被害者の側に立ってほしい。パレスチナ国家を承認するのは今がその時だ」と述べ、国家として承認するよう訴えました。
また、イスラエルが、パレスチナの国家承認はイスラム組織ハマスへの報酬になると強く反発していることについて、シアム代表は「国家承認はすべてのパレスチナ人の当然の権利だ。ハマスを言い訳に使うのは説得力がない」と反論しました。
そのうえでシアム代表は、「ハマスは武装解除することになる。ガザ地区だけでなく、パレスチナ全域で武装組織として存在することはない。パレスチナの国家に参加したいなら政治団体として参加すべきだ」と述べました。
“約10か国が新たに承認の可能性 2国家共存会議に合わせ”
パレスチナ外務省によりますと、国連加盟国のうち、これまでにパレスチナを国家として承認しているのはおよそ150か国にのぼります。
21日にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが相次いでパレスチナを国家として承認しました。
G7＝主要7か国では、イギリスとカナダが初めての承認となります。
また、ニューヨークの国連本部で22日に開かれる、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に関する会議の共同議長国を務めるフランスも国家承認をする方針を明らかにしています。
ガザ地区で人道危機が深刻化するなか、速やかな停戦と長期的な和平に向けて国際的な機運を高めるとともに、イスラエルに圧力をかけるねらいがあると見られます。
パレスチナのマンスール国連大使は、2国家共存の会議に合わせておよそ10か国が新たにパレスチナを国家承認する可能性があるとの見通しを示しています。
一方で、ドイツのメルツ首相は「国家承認は2国家共存に向けた最後のステップだ」と述べ、慎重な姿勢を示しています。
また、日本の岩屋外務大臣は今回の国連総会のタイミングでは国家承認を見送る方針を示したうえで、イスラエルの今後の対応次第ではパレスチナの国家承認やイスラエルへの制裁を含めて検討する考えを示しました。