データセンター市民反発
ＡＩ普及 各地で建設計画具体化 地元への情報開示不可欠
原発稼働の理由付けにも
生成人工知能（ＡＩ）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処
を行う「データセンター（ＤＣ）」の建設計画が各地で具体化して
ＤＣは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量
消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理
に使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がな
ているだろうか。（中根政人）
「巨大なＤＣを住宅地の隣に造るのは異常事態だ。私たちの不安や
問に答えないまま、建設を強行しようとしている。住民との合意が
計画に反対する」
３月24日、不動産大手の「三井不動産」がＤＣの整備を計画する
都日野市で、市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環
守る市民の会」のメンバーら約60人が抗議集会を開催し、建設予
日野自動車工場跡地周辺をデモ行進した。
計画中のＤＣは、約11万4000平方メートルの敷地にＤＣ３棟
てる内容。建物の高さは最高で72メートル。2026年11月に
2031年２月の完成を目指す。市民の会が訴える通り、一戸建て
並ぶ区画と目と鼻の先だ。
三井不動産は昨年５月と10月に住民説明会を実施。この間の７月
整備計画を発表したが、市民の会によると、ＤＣの稼働による電力
費量やCO2排出量、サーバーの冷却で生じる空調機器からの排熱
周辺地域への影響については「情報の秘匿性」を理由に一切説明し
いないという
（4月5日「東京新聞」16面「こちら特捜部」より抜粋）
Ｗｅｂの題 「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」
と化している 「建設強行」に住民が反発…その理由とは
https://www.tokyo-np.co.jp/art
※参考
◇AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？
はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」
（2024年11月22日 配信「こちら特報部」）
原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政
の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に
する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知
（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設の
の「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。
◇学者らが問題視しているのは…
「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめても
いたい」。21日午後、衆院第１議員会館で、学者や市民団体のメ
ら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万
の署名を手渡した。
有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策とし
検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル
う制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力
会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する
組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に
政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が
原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発
後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期
長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。（中
◇原子力政策を進めるための意図みえみえ
この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局
は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源
ギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発
支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経
側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけ
難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している
しつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調
経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こ
特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事
団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側
えて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた
を正当化する意図があったのは明白」と断じた。 (後略）
https://www.tokyo-np.co.jp/ar
「たんぽぽ舎です。【TMM:No5177】
2025年４月５日(土)地震と原発事故情報－
４つの情報をお知らせします」より