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長野県内の１人暮らしの世帯 ２０５０年には全体の３７％余
１人暮らしをする人の割合が全国的に増加するなか、長野県内の１人暮らしの世帯は２０５０年には全体の３７％余りに上り、なかでも６５歳以上の世帯が２０％余りを占めるという推計を国の研究所がまとめました。
「国立社会保障・人口問題研究所」は５年に１度、国勢調査をもとに将来の世帯数などを推計していて、このほど２０５０年までの３０年間の推計をまとめました。
それによりますと、今後、すべての都道府県で１世帯あたりの平均人数が減少し、長野県内では２０２０年の２.４１人から２０５０年には２.０４人まで減少します。
背景には１人暮らしをする人の割合が増えていることがあり、長野県の全世帯に占める１人暮らしの世帯の割合は、２０２０年の３１％から２０５０年には３７.３％まで上昇する見通しです。
なかでも、６５歳以上の１人暮らしの世帯の割合が大きく増加し、２０２０年の１２.６％から２０５０年には２０.４％まで増える見通しです。
１人暮らしの世帯が増加する背景には未婚率の上昇や出生率の低下などがあるとみられ、同居家族のいない高齢者などの生活や安全を、どう支えていくかが大きな課題となります。
こうした課題も踏まえ、長野県は、少子化や人口減少対策に県全体で取り組むための戦略案をまとめることにしています。
１人暮らしの高齢者の問題に詳しい日本福祉大学教授で、みずほリサーチ＆テクノロジーズの藤森克彦主席研究員は、「日本はこれまで、家族依存型福祉国家とも呼ばれるように、家族の役割が非常に大きな社会だと言われてきた。１人暮らしが増え、これまで家族が行ってきた支え合いを社会全体で担う、いわば『家族機能の社会化』が必要になってきている。介護保険など公的な支援制度の強化を進めるとともに、近所の人など地域の支え合いも強化していくことが重要だ」と指摘しています。
その上で、「社会が成熟すれば、１人暮らしや結婚しないことを選択する人が増えることもありうる。単身の高齢者が増えることを悲観するのではなく、家族以外の人にも助けてと言えるような支え合いの関係を地域で築き、豊かな社会へ変わるべきだ」と話していました。