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の渡部です。
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昨日(10月27日)の衆院選で自公政権は過半数(232議席)割れになった。

旧統一教会や裏金問題をウヤムヤにしてきた自民党は、

「言行不一致」の石破首相に対する不信と怒りもつらなり、

公示前の247議席から191議席へと大幅減となった。

公明党も32議席から24議席へと減らした。

それに対し、立憲民主党は98議席から146議席へ、

国民民主は議席から28議席へと大幅増となった。

 

自民党は、2012年の衆院選以来「単独絶対多数」を占め、

「特定秘密保護法」(2013年)、「集団的自衛権行使容認」(閣議決定。2014年)、

「戦争法」(1915年)、「共謀罪」(2017年)、

「安保関連三文書」(閣議決定。2022年12月)、

「グローバルパートナーシップの日米共同声明」(2024年4月)と、

アメリカの圧力下、「平和憲法」を公然と踏みにじり、

日本を「平和国家」から「アメリカ従属軍事国家」へ転換させてきた。

そして、特に安倍長期政権ではその奢りぶりが目に余るものだった。

 

しかし、「奢れるもの久しからず」、

今回の選挙はその自民党に大打撃を与えることになった。

そうして、内部分裂の危機をももたらしている。

このことは良いことである。

 

だからと言って手放しでは喜べない。

この間自民党が主導した「対米従属軍事国家」への転換は、

今回の選挙ではほとんど論戦にならなかったからである。

 

このことについて私は、(275)で次のように書いた。

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今回の衆院選は、

今後の日本の「戦争と平和」の問題が真に問われる選挙だといえます。

しかし、残念ながらこの問題では、与野党の多くは

 「対米従属下での軍拡・改憲・戦争準備の大政翼賛状況」

になりつつあります。

これは、非常に危険なことです。

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選挙期間中の10月23日から、

大規模な日米共同統合演習「キーン・ソード25」が、

沖縄・奄美を中心に、全国規模で展開されている。

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演習参加規模.

(1)自衛隊:人員約33,000名、艦艇約30隻、航空機約250機; 

(2)米 軍:人員約12,000名、艦艇約10隻、航空機約120機. 

さらに、

豪州、加国、仏国、独国、印国、伊国、リトアニア、蘭国、新国、

比国、韓国、西国、英国及びNATOからオブザーバーを招へい予定

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となっている。これではまるで第三次世界大戦向け「統合演習」ではないか。

 

現在行われているヨーロッパのウクライナ戦争、中東のガザ戦争、

そして台湾や朝鮮半島での軍事的緊張の激化は、

まさに第三次大戦前夜の様相を呈してきた。

 

私は同じ(275)で、上述の記述に続けて以下のように書いた。

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それでも、一部の野党や勤労市民の中には、

こうした動きに抗して戦おうとしている人たちも全国各地にいます

したがって、今回の衆院選では、軍拡・改憲・戦争にはっきりと反対している

候補者の一人でも多くの当選を勝ちとることが何より大事だと思います。

これが衆院選の本当の闘いだといえるでしょう。

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確かに、今回の選挙では、「軍拡・改憲・戦争にはっきりと反対している

候補者の一人でも多くの当選を勝ちとること」はできなかったかもしれない。

しかし、情勢はその事を私たちに強く要求している。

 

したがって、戦争の危機の現実を多くの人々に知らせ、

引き続き、草の根から反戦の闘いを強めていくことが重要だろう。

それが最終的には、戦争を越えて、日本の真の世直しに繋がる闘いになるだろう。

(東京杉並8区は、住民・市民の力(草の根の力)で吉田はるみの圧勝を勝ち取った。)