「欧州人権条約」も「EU一般データ保護規則」も日本が批准済みの８つ人権条約に照らした法律一つもない日本！
裁判おこしでも、おこされても、おそらく日本の裁判所では裁判に勝てないでしょう。
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人気観光地で外国資本による土地購入の過熱でトラブル増加、条例違反をしたまま放置されるケースも
NEWSポストセブン
京都では相次いで外国資本によるトラブルが発生している（右はシャトレーゼHPより）
京都市右京区の人気観光地付近に住む男性は、とある出来事を口にする。
【写真】道路めいっぱいに増築しているレストランB。除去命令の取り締まり現場、無許可でシャトレーゼを提供していたカフェAなど
「中国人の方がお宅を売ってほしいと言いにきたが断りました。数日後に隣の家も『お宅を売ってほしい』と頼まれたって隣の家の主人が言いにきました。このあたりでも、所有者が日本人ではない土地は割とありますよ」
世界中から年間7500万人以上の観光客が訪れる京都 。外国人観光客もうなぎのぼりに増えている。それゆえに、日本人だけではなく外国資本も“ビジネスチャンスを逃してはならない”と京都に殺到している。しかし、そうした中でトラブルに発展するケースも見受けられる。【前後編の前編】
【シャトレーゼケーキ無断転売に続き…】京都人気観光地で外国資本による土地購入の過熱でトラブル増加、条例違反をしたまま放置されるケースも