法務省人権擁護局は、真の人権擁護機関とはいえない。

Freedom of speech for Nippon !

【法務局】第３２回／法務省人権擁護局は、真の人権擁護機関とはいえない。｜人権委員会の発足を再考すべき。

　マスコミの大反対

国民の暮らしのために　大事

政治が暴走気味で、国民の暮らしも苦しい

所得の半分以上、税金として取られて、収入上がらず、政治提言

無法地帯・政治に提言する機関にする必要がある。