被告松本淳一郎清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者と自民党は、安倍派裏金づくり核心部分を明らかにしろ！
検察は控訴せよ！
細谷泰暢 裁判長裁判官の仕事は安倍派裏金づくり核心部分を明らかにすることだ！
憲法違反！東京地裁の自民犯罪隠し差別裁判を許さない！！
憲法を順守し裁判せよ！！
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安倍派裏金づくり、核心部分は不明のまま 会計責任者に有罪判決
（ 9/30 20:45）
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（77）に対し、東京地裁は30日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑・禁錮3年）の有罪判決を言い渡した。
清和政策研究会（安倍派）の裏金づくりはいつ始まり、どう続いてきたのか。事件のキーパーソンとされた松本被告は法廷で事実の一端を明らかにしたものの、核心部分では口を閉ざした。
安倍派では、2022年4月に、長年続いてきた還流の中止が安倍晋三元首相の指示で一度は決まったが、22年7月に安倍氏が銃撃事件で死去した後に、継続することになったとされてきた。
何をきっかけに、還流継続が議論されることになったのか、その経緯ははっきりと分かっていなかった。
松本被告は被告人質問で、安倍氏の死亡後に「ある幹部議員から『ある議員が還付（還流）の復活を求めている』と言われた」と説明。当時の会長代理の塩谷立元文部科学相に相談し、22年8月になって派閥幹部4人が協議した結果、還流継続は「やむなしという結論に至った」と明かした。
安倍派裏金づくり、核心部分は不明のまま 会計責任者に有罪判決 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
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政治資金 NHK
安倍派政治資金パーティー 会計責任者に執行猶予付き有罪判決
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐり、6億7500万円の収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった罪に問われた会計責任者に対し、東京地方裁判所は「政治活動の公明、公正を確保するという法律の目的をないがしろにする犯行だ」として禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
当時の安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎 被告（77）は、2022年までの5年間に合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。
これまでの裁判で松本会計責任者は、大筋で起訴内容を認めていました。
30日の判決で、東京地方裁判所の細谷泰暢 裁判長は「特に発覚していなかったという理由で、5年もの長期にわたって実態とは大きくかけ離れたうその内容の政治資金収支報告書を提出し続けた。政治活動の公明、公正を確保するという法律の目的をないがしろにする犯行だ」と指摘しました。
一方、「派閥の幹部に従わざるをえない立場にあった」として禁錮3年、執行猶予5年を言い渡しました。