こんなものいらない！
天皇とNHKとマスコミの人道の罪 憲法と国際人権規約違反
憲法違反の自公政府と維新と「立民」天皇ら
昨年５月５日、今年元旦大地震と大雨被害
放置し総裁選・メデイアジャック
税金ドロボー・虐待・拷問 犯罪者自公政府「総裁選」と「代表選」
天皇とNHKとマスコミの人道の罪
憲法と国際人権規約および国連憲章違反
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石川県
大雨被害の石川 能登地方 輪島では安否不明者の捜索続く
記録的な大雨から1週間が過ぎた石川県能登地方では、29日も輪島市で今も連絡が取れず、安否のわからない人たちの捜索が続けられました。
輪島市では記録的な大雨で、久手川町の塚田川周辺で川が氾濫し住宅4軒が流されて、中学3年生の喜三翼音さん（14）などの安否がわかっていません。
消防や自衛隊、警察、海上保安庁では29日も午前6時ごろから、およそ470人態勢で塚田川の上流から海岸付近にかけて捜索に当たり、流された喜三さんの自宅があった周辺で流木などをクレーンで移動させたり、海岸付近で海に潜ったりして手がかりを探していました。
また、災害救助犬による捜索も続けられました。
石川県によりますと29日午後2時の時点で輪島市の3人と連絡が取れずに安否がわかっておらず、能登町で1人が災害に巻き込まれたおそれがあり、行方がわからなくなっています。
能登地方 13人の死亡確認 (29日午後3時時点)
警察や石川県によりますと、9月21日の記録的な大雨の影響で、能登地方では29日午後3時時点で13人の死亡が確認されています。
このうち10人は輪島市、2人は珠洲市、1人は能登町で見つかり、死亡が確認されました。
また、石川県によりますと、能登町で1人が災害に巻き込まれたおそれがあり、行方が分からなくなっているということです。
石川県は、29日午後2時の時点で輪島市の14歳から80歳までの男女3人について、連絡が取れず安否が分かっていないとして、氏名などを公表し情報提供を呼びかけています。
453人が避難 (29日午後3時時点)
石川県によりますと大雨から1週間が過ぎた29日午後3時時点で輪島市と珠洲市、能登町の3つの市と町の28か所に避難所が開設され、あわせて453人が避難しています。
このうち
▽輪島市が388人、
▽珠洲市が58人、
▽能登町が7人となっています。
3141戸で断水 (29日午後3時時点)
石川県によりますと29日午後3時時点で輪島市と珠洲市、能登町の3つの市と町のあわせて3141戸で水道が使えなくなっています。
内訳は
▽輪島市で2206戸、
▽珠洲市で900戸、
▽能登町で35戸となっていて
3つの市と町では給水車による支援が続けられています。
約960戸で停電 (29日午後1時時点)
北陸電力送配電によりますと、大雨から1週間が過ぎた29日午後1時時点でも、石川県輪島市と珠洲市、能登町のあわせておよそ960戸で停電が続いています。
内訳は
▽輪島市でおよそ630戸、
▽珠洲市でおよそ320戸、
▽能登町で10戸未満で、
北陸電力送配電によりますと浸水や土砂崩れで立ち入りが難しい地域もあり、すべての地域での復旧のめどは立っていないということです。
大雨被害の石川 能登地方 輪島では安否不明者の捜索続く | NHK | 石川県
令和5年（2023年）5月5日に石川県能登地方で発生した地震 ...
www.gsj.jp/hazards/earthquake/noto2023/index.html
■ 石川県 NHK
石川 記録的大雨から1週間 必要な心のケアは？【専門家解説】
ことし1月の地震で被災し、生活再建を目指す中で起きた大雨被害。二重被災ともいえる厳しい状況に置かれている人もいます。
東日本大震災の被災地などで心のケアの問題に取り組んできた福島県立医科大学の前田正治主任教授は「ストレスは1度目の被災より数倍強まる」として積極的な支援の必要性を強調しています。
Q.今回のような地震と大雨の「複合災害」で被災が繰り返されています。住民に与える影響をどう分析していますか。
「複合災害で受けるストレスは単純に足しあわせたものではなく、1度目の被災より何倍も強まると考えられます。元日の地震から大変な時期を乗り越えつつあって、復興に向けた足取りを感じられるような時期だったと思います。希望が出てきたときに全部奪われるようなことがあると『今までの努力はなんだったのだろうか。何をやってもだめなのではないか』というむなしさや絶望感に襲われてしまうことが非常に多いです。これは『学習性無力』＝“無力感を学んでしまう”という心理状態です。うつのリスクを抱える方がいても全くおかしくありません。さらに今回、かなり疲弊した時期に起きてしまったのも問題です。これを乗り越えるためには大きなエネルギーが必要になると思います」
仮設の浸水＝“安全感の喪失”
Q.仮設住宅の浸水も相次ぎました。入居していた人たちへの心理的な影響はどのように考えていますか。
「被災した自宅や避難所から仮設住宅に移ると、安全が保障され、『助かった』と感じられます。仮設住宅が被災したということは、“安全感”を2度喪失したことになります。東日本大震災の際も安全な場所や長く住める場所を探して転居を繰り返した人が体調を崩すケースがありました。1度目の災害から時間がたたないうちに仮設住宅で被災した事例はあまりなく、被災者の心のダメージは深刻だと思います」
Q.どんな支援が必要になるでしょうか。
「被災者はなかなか自分から『困っているから助けてほしい』と言わないので、積極的な訪問など、丁寧なケアをする必要があります。もちろん、被災者の方も眠れないことなどがあれば声をあげてほしいです」
支援者へのケアも不可欠
Q.一方、支援する側の被災地の自治体職員や医療従事者といった人たちへの影響も心配です。
「支援者の疲弊感は住民の方より強い場合が多いと思われ、なるべく早く手当てをする必要がありますがなかなか難しいのが実情です。復興を成し遂げなければいけない、命を守らなければいけないという責任感があるほか、被災者がつらいのはわかっているからなかなか弱音を出せず『やめたい、助けてほしい』という声をあげられず、追い込まれてしまうことがあります」
Q.どのような心のケアが いま必要だと思いますか。
「自治体職員が倒れることは住民にとって最も影響が大きく、支援者を支援することは結果的に住民の支援にもなります。しかし、支援システムが整備されていないのが日本の現状です。心のケアセンターをはじめとする専門職の組織が支援者をきちんと支援することが、災害時には非常に重要なことだと考えています」