増田寛也社長と自公政府総理大臣松本剛明総務相は直ちに辞職せよ！
日本国憲法違反の自民党を直ちに解党し、
郵政民営化廃止し国営に戻し、全郵便職員を国家公務員として日本国憲法教育を徹底し、憲法と国際人権規約擁護義務を課し、日本国憲法と国際人権規約に基づいた郵便行政に転換・実現せよ！
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9/27(金) 16:29朝日新聞
郵便局のゆうちょ情報流用で郵政社長「おわび」来月上旬に再発防止策
記者会見する日本郵政の増田寛也社長=2024年9月27日午後、東京・大手町
全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に顧客の同意なく流用されていた問題で、日本郵政の増田寛也社長は27日、「お客様に不安や心配をかけ、深くおわびする」と謝罪した。日本郵便などが実態調査を進め、再発防止策も検討する。
【写真】日本郵便が企画した「お客様感謝デー」のチラシ。不正に送付された疑いがある
「今わかっている限りでも全国で広がっている」。
増田氏は27日午後の会見でそう語った。
不正の原因については「本社が法令を守る観点で郵便局に指示をしてこなかった」とし、今年1月発売の一時払い終身保険の営業促進をきっかけに不正が起きた可能性を示唆した。防止策は10月上旬までにまとめる。
日本郵便では「お客さま感謝デー」などと題した郵便局のイベントを企画。ゆうちょ口座の残高や定額貯金の情報をもとに保険などを売り込みたい顧客をリスト化し、景品がもらえるイベントに誘うチラシを送っていた。保険業法違反の疑いがあり、報告を受けた金融庁も事実確認を進めている。
松本剛明総務相は27日午前の会見で、「今回のような事案が発生したのは遺憾。コンプライアンスの徹底、顧客本位の対応をお願いしたい」と求めた。
来局を促すイベントをめぐっては、近畿支社が金融商品を売り込むために企画するよう指示していたことが9月初めの朝日新聞報道で判明。商品販売の目的を隠した勧誘を禁じる自治体の消費生活条例に反する恐れがあったのに、社員の通報を受けた日本郵政の社外通報窓口が「問題なし」と取り合わなかった。実際に条例に反していたかどうかも、今回の実態調査で調べるという。（藤田知也）
朝日新聞社