特捜捜査から国連総会に逃げこみ、総裁選時間稼ぎで、英米EU・NATOネタニヤフの 虐殺を加勢するキシダ上川

 

「アメリカが反対し、イギリスやドイツなどが棄権」

 

 

18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。

決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。

一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。

 

 

 1979年国際人権規約を批准していながら、個人通報制度を批准せず法の支配を実現拒絶し続け、「法の支配を重視する国」と市民をだまし続けている。

 

「日本の山崎国連大使は、法の支配を重視する国として、力による領土の獲得を認めない立場から国際司法裁判所の勧告的意見を極めて重く見たこと、そしてイスラエルの入植活動がパレスチナとの2国家共存による和平の可能性を脅かしているという2点を賛成した理由として説明」

 

  日本政府が批准済みの8つの全人権条約に備わっている個人通報制度をひとつも批准していず、未だ法の支配を実現していない日本政府が、今年元旦から6回目のアジア地域から選出された人権理事国であるにもかかわらず、国連総会でも足を引っ張っている。

経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について

平成24年9月

 日本国政府は,昭和41年12月16日にニューヨークで作成された「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)の批准書を寄託した際に,同規約第13条2(b)及び(c)の規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していたところ,同留保を撤回する旨を平成24年9月11日に国際連合事務総長に通告しました。

 この通告により,日本国は,平成24年9月11日から,これらの規定の適用に当たり,これらの規定にいう「特に,無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。

(参考)

 社会権規約13条2(b)及び(c)≪抜粋≫

第13条2

  1. (b)種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,一般的に利用可能であり,かつ,すべての者に対して機会が与えられるものとすること。
  2. (c)高等教育は,すべての適当な方法により,特に,無償教育の漸進的な導入により,能力に応じ,すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
    (注)我が国は,社会権規約を批准した際,上記規定の適用に当たり,強調文字部分に拘束されない権利を留保。

 

 国連 NHK

国連 

イスラエルに占領状態終わらせるよう求める決議 採択

イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。

これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。

 
 

決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。

一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。

決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在いる入植者の退去、そして国連のグテーレス事務総長に3か月以内に実施状況についての報告書を提出するよう求めています。

国連総会の決議に法的な拘束力はなく、イスラエルが従う可能性は低いのが現状ですが、国際社会からのイスラエルへの圧力を高める狙いがあり、ガザ地区だけでなくヨルダン川西岸でも激化するイスラエル軍の活動などに一定の歯止めをかけられるかが注目されます。

日本は決議案に賛成

アメリカが反対し、イギリスやドイツなどが棄権するなか、決議案に賛成した日本の山崎国連大使は、法の支配を重視する国として、力による領土の獲得を認めない立場から国際司法裁判所の勧告的意見を極めて重く見たこと、そしてイスラエルの入植活動がパレスチナとの2国家共存による和平の可能性を脅かしているという2点を賛成した理由として説明しました。

そのうえで「双方の信頼回復をはかり、交渉を通じて2国家共存による和平を実現する以外に、イスラエルとパレスチナの紛争を終わらせる現実的な道はないことを見失ってはならない」と呼びかけました。

 

国連 イスラエルに占領状態終わらせるよう求める決議 採択 | NHK | 国連

 

 

 

 

 

小川彩佳キャスターの質問に…自民総裁選の候補9人、全員だまりこむ「もう放送事故レベル」「党内で干されるんだろうね」ネット厳しい声

 自民党総裁選に立候補した9人が17日、TBSの報道番組「news23」に出演。キャスターの小川彩佳さんからの質問に対し、全員が沈黙する場面があった。  番組には、立候補している茂木敏充幹事長、加藤勝信元官房長官、上川陽子外相、石破茂元幹事長、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、小林鷹之前経済安保担当相、高市早苗経済安保担当相、河野太郎デジタル相の9人が出演。自民党の裏金問題や若者への政策などについて、それぞれが語った。  この中で、安倍晋三元首相が13年の参院選の直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと党本部の総裁応接室で面会していたとされる17日の朝日新聞の報道に絡んだ質問も。小川キャスターが「新しい報道が出ている中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行うという方がいらしたら、挙手をお願いします」と問いかけた。しかし、9人全員が手を挙げずに沈黙。この件を問われた茂木幹事長は「もちろん誰から見てもおかしいという事実が出てくればそうなんですけれど、会っていて何が起こったかということは、ちょっと今の時点では確定できません」と答えるにとどめた。  この反応にX(旧ツイッター)では「はい全員、アウト!」「もう放送事故レベル」「自民党はこれからも統一教会と繋がって行くという表明ですね」「ウソつき集団かと思ったら、実はとても正直な方々だったんだ」「日本を統一教会に売国したのでフリーズしてますって事じゃん」「再調査するとか言っちゃうと党内で干されるんだろうね」など、冷たい視線を集めている。

中日スポーツ

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