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「自殺予防週間」前に対策を確認 県庁で推進本部会議
今月１０日から始まる「自殺予防週間」を前に、人口１０万人あたりの自殺者数が全国で７番目に多い県内の状況の改善に向けて対策を確認する会議が県庁で行われました。
今月１０日から１６日までの「自殺予防週間」を前に行われた対策推進本部の会議には県や教育委員会の関係者などおよそ２０人が出席しました。
会議では県内の状況が説明され、去年、県内に住む人でみずから命を絶った人は１４９人と、人口１０万人あたりの人数が全国ワースト７位であることが示されました。
その上で男性は４０代から６０代、女性は７０代以上が増加傾向にあり、うつ病やがん、認知症などを患ったあとに亡くなるケースが多いことが明らかにされました。
そして、働く世代が悩みなどを打ち明けやすいように、労働団体などと連携してカウンセラーなどへの相談を促すことや、認知症を患った高齢者やその家族の支援にも力を入れることなどが確認されました。
会議では、本部長を務める長崎知事が「社会政策的なアプローチに取り組んでいるが結果には結びついていない。これまでの取り組みの継続とともに、実効性のあるさらなる取り組みも進めてほしい」と指示しました。
悩みを抱えている人には電話の相談窓口などを気軽に利用して欲しいとしています。
こころの健康相談の統一ダイヤルは、０５７０ー０６４ー５５６です。