憲法とこどもの権利条約違反の自公「こども家庭庁」と都教委

 

 

●根津公子の都教委傍聴記（2024.8.22）
答申やプランに怒り

　傍聴者4人が入室すると、記者たちは皆、教育長及び教育委員たちをカメラに収めていました。？？今日の議題のなかに最重要かつ特異な議題があるのかな…。記者は10人ほど。通常は数人の傍聴なので倍ほどの記者数。公開の定例会が終了し、一般傍聴者が退出した後、記者にだけ説明する場合があるようなので、今日もそれがあったのかもしれません…。明日の各紙朝刊で判明するでしょう。
　公開議題は議案が都立高校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む）用教科書採択について。

報告が

①公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について（答申）

　⓶都立高校におけるチャレンジサポートプラン（案）について　

③TOKYOデジタルリーディングハイスクール事業（TOKYO教育DX推進校）の研究報告についてでした。

都立高校用教科書採択については、各学校からあがってきたものに異論をはさむ意見はなく、そのまま承認、採択となりました。…
　　　全文↓
http://www.labornetjp.org/news/2024/0822nezu

 

 

 

最悪のいじめの超本人は、

 

税金泥棒カルト自公国会議員「こども家庭庁」と都教委都知事小池百合子

 

ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー・ー

 教育

不登校過去最多 こども家庭庁 専門の支援員を自治体に配置へ

小中学校の不登校の子どもが全国で過去最多のおよそ30万人にのぼるなか、こども家庭庁は新たに、専門の支援員を自治体に配置し、子どもや保護者のニーズに応じて地域の関係機関につなげるなどの支援に取り組む方針を固めました。

国の令和4年度の調査では、小中学校で不登校のおよそ30万人の子どものうち4割程度は学校や地域の支援機関ともつながりが持てず、相談なども受けられていない状況だということです。

このため、こども家庭庁では来年度から新たに専門の支援員を自治体に配置し、学校だけでなく地域全体で不登校の子どもを支援する事業に取り組むとしています。

支援員となる人は、これまでに不登校の子どもの支援にあたった経験がある心理や福祉の専門家などが想定されるということです。

支援員は子どもや保護者のニーズを聞き取った上で、地域のNPOなどの民間施設や医療機関などにつなぎ、学校とつながりが持てなくても、地域の中で切れ目なく支援する役割を果たすことが期待されています。

こども家庭庁は来年度、先行的におよそ20の自治体で取り組みを始める方針で、関連する費用として2億6000万円を来年度予算案の概算要求に計上することにしています。