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パレスチナ各組織、統一政府樹立で合意 北京で会談＝中国外務省
Laurie Chen Nidal al-Mughrabi [北京／カイロ ２３日 ロイター] - パレスチナのイスラム組織ハマスや自治政府主流派ファタハなど複数の組織が２３日、分断を終結させ統一政府を発足させることで合意した。中国外務省が発表した。 各組織は２１─２３日の日程で北京で和解に向け会談。閉会式で団結を強化する「北京宣言」に署名した。
合意内容には新政府樹立の期限は明記されていない。
これまでエジプトなどアラブ諸国がハマスとファタハの和解に取り組んできたが実現しておらず、今回の合意がどこまで実効性があるかは不明。
エジプト国営紙アルアハラムの編集長でパレスチナ問題を専門とするアシュラフ・アブエルホール氏は、これまで同様の宣言が履行されたことはなく、米国の承認なしには何も起こらないだろうと指摘。
「ハマスとの統一政府樹立は米国、イスラエル、英国によって拒否されている。
これらの国々は、戦争終結後にいかなる役割からもハマスを排除することで意見が一致している」とし、「中国で起こったことは単なる会合に過ぎず、パレスチナ各組織間の問題をわずか３日間で解決することは不可能だ」との見解を示した。
中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）はソーシャルメディアへの投稿で、対立するハマスとファタハの指導者を含むパレスチナの１４の組織はメディアとも会談し、中国の王毅外相も同席したと伝えた。 ハマスとファタハは和解に向けて今年４月に中国の仲介で北京で会談していた。
ハマス幹部のフサム・バドラン氏は、宣言の最も重要な点はパレスチナ統一政府を樹立し、パレスチナ人の問題を管理することだと述べた。
バドラン氏は声明で、会議を主催し宣言の署名に導いた中国の取り組みを称賛した
「われわれの市民が特にガザ地区で大量虐殺戦争に直面している重要な時期にこの宣言が行われた」と指摘。
「（この合意は）パレスチナ統一の達成に向けたさらなる前向きな一歩だ」と述べた。
ロイターが連絡を取ったファタハの幹部２人はコメントを控えた。
統一政府がガザとヨルダン川西岸地区のパレスチナ人の問題を管理し、復興を監督し、選挙の条件を整えると表明した。
「これは戦後のパレスチナ情勢を管理する上で、パレスチナ人の利益に反する現実を押し付けようとするあらゆる地域的・国際的な介入に対する強力な防壁となる」とした。
イスラエルのカッツ外相は「（ファタハ指導者の）アッバス氏はテロを拒否する代わりにハマスの殺人者やレイプ犯を受け入れ、自らの素顔を露わにした」とＸに投稿した。 「ハマスの支配は崩壊しアッバス氏は遠くからガザを眺めることになるので、（統一政府の樹立は）実現しない。イスラエルの安全保障はイスラエルの手の中にのみ残る」とした。
中国外務省によると、王氏は閉会式で「パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）がパレスチナ人の唯一の正当な代表者であることを明らかにしたことが主な成果だ」と強調した。
「パレスチナ各派が和解に基づいて早期にパレスチナ独立を達成することを中国は心から希望している。関係各方面との意思疎通と調整を強化し、北京宣言の実施に共同で取り組む用意がある」と述べた。
最も「顕著なハイライト」は、戦後のガザ統治を巡る暫定的な和解政府の樹立に関する合意だったとし、国際社会はガザとヨルダン川西岸を管理する暫定パレスチナ政府樹立の取り組みを支援すべきだと訴えた。
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By David Sherfinski
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