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生保各社、「マネードクター」に多額の広告 隠れ報酬？金融庁が調査
生命保険の乗り合い代理店「マネードクター」を展開するFPパートナー（FPP）に対し、生保各社が多額の広告出稿などをしていることについて、金融庁が実態調査に乗り出した。
代理店へのこうした「支援策」が、顧客に合った最適な保険商品の提案をゆがめる懸念があるからだ。生保各社は相次いで広告の出稿を自主的にやめている。
FPPは訪問販売型の保険代理店の大手で、東証プライム市場に上場している。
24年2月末時点で営業社員は全国で約2400人になる。
金融庁は先月以降、提携関係にある生保にアンケートを実施し、聞き取りにも着手した。
問題視されているのは、生保各社が行っている「支援策」で、特にFPPへの広告出稿に焦点があてられている。生保関係者の間で、マネードクターのウェブサイトと店舗のサイネージボード（電子看板）に載せる広告の料金が、一般的な相場より高額とされているからだ。
複数の関係者によると、アフラック生命保険が2023年度に9600万円、SOMPOひまわり生命が22～23年度に計7千万円、住友生命保険の子会社メディケア生命保険が今年分として当初5200万円（その後、停止し半分ほどを支出）、東京海上日動あんしん生命が23年度に2700万円をそれぞれ支出している。
生保内に疑問の声も・・・
保険契約なら新車やスーツ購入？ 損保業界の「本業支援」是正可能か
損害保険業界には大型の保険契約を獲得するため、契約先企業の商品やサービスを購入する「慣行」がある。相手の本業を助けることから「本業支援」と呼ばれる。昨年発覚した企業保険をめぐる大手損保4社のカルテル疑惑をきっかけに、業界や金融庁は是正に動くが、企業からの要求がなくなるかは不透明だ。
「継続的な新車台数コミット（約束）」
昨年12月、日産自動車が大手損保各社に送った依頼資料を見て、ある損保の幹部は驚いた。日産はこのとき、自社グループで扱う自動車関連の保障サービス「日産カーライフ保険プラン」の開発に関して、入札を実施すると各社に伝えた。その「参加条件」として、日産の自動車を、損保の社用や社員の自家用として何台購入するか、具体的に示すよう求めていた。
複数の関係者の証言や、朝日新聞が入手した日産の損保各社への依頼資料には「（保険契約の）シェア1%あたりでの自主目標をご回答ください」と記されてあった。入札の参加条件には「損保会社コールセンター対応」などとともに「車両紹介」も明記されていた。
朝日新聞の取材に、日産は損保に対し車両を購入する自主目標を求めていたことを認め、「入札参加の条件にしていない」「（今後は）求めることはしない」などと回答している。
