人権を踏みにじり持続不可能な開発強行し続けるカオス自公維百合子カルトJAPAN　

 

軌道に乗っているターゲットは5分の1に満たず、世界はSDGsの約束を果たせなくなりつつある ― 新たな国連報告書が警鐘

 

グローバルな課題に取り組む最良の手段であるSDGsの達成は、未だ不透明なまま
 

 

2024年7月2日

ニューヨーク、6月28日 -- 「残すところ6年となった今、現在の進捗状況は、持続可能な開発目標（SDGs）を達成する見込みには遠く及ばない。大規模な投資と行動の拡大がなければ、よりレジリエント（強靭）でより繁栄した世界の青写真であり、現在のグローバルな危機から抜け出すロードマップであるSDGsの達成は、予断を許さない状態に留まるだろう」 本日発表された『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』は、このように警鐘を鳴らしています。

 

激動の中にある世界

 

報告書からは、SDGsのターゲットのうち、現時点で達成に向けた軌道に乗っているのはわずか17%であり、半数近くは最低限かわずかに進捗、3分の1超は停滞または後退していることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長引く影響、紛争の悪化、地政学的緊張、気候カオス（大混乱）の拡大により、進捗が大きく妨げられています。

 

報告書によると、2022年には2019年と比較して極度の貧困に陥った人々が2,300万人増加し、飢えに苦しむ人々は1億人超増加しました。2023年には、武力紛争で命を落とした民間人の数が急増しました。また、2023年は観測史上最も暑かった年でもあり、世界の気温上昇が危機的な1.5°Cの閾値（いきち）に迫りました。

 

「選択のとき」とその重要性

 

「この報告書は、より強力でより効率的な国際協力によっていますぐに前進を最大化させることが、緊急に必要であることを強調しています。6年余りを残す中で、私たちは、貧困に終止符を打ち、地球を守り、誰一人取り残さない、という2030年の約束に対して手を緩めてはなりません」アントニオ・グテーレス国連事務総長は、このように述べています。

 

緊急の優先課題：

 

開発のための資金調達：開発途上国へのSDG投資の不足額は、今や年間4兆ドルに達している。開発途上国は一層の財源と財政的余裕を必要としている。持続可能な開発の促進に必要な資金を動員する上で、国際金融アーキテクチャの刷新が極めて重要。

 

平和と安全：強制的に故郷を追われた人々の数は、2024年5月までにおよそ1億2,000万人という、かつてない水準にまで達している。民間人の死傷者は、暴力が拡大する中で2022年から2023年の間に72%急上昇し、平和が緊急に必要であることを浮き彫りにしている。現在も続いている紛争を対話と外交を通じて解決することが不可欠。

 

実行の急拡大：食料、エネルギー、社会的保護、デジタル接続性などの重要な移行を推進するためには、大規模な投資と効果的なパートナーシップが必要。

 

成功事例と行動のための機会

 

『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』は、決定的な行動に基づき、成功およびレジリエンス（強靭性）の事例に光を当てています。

 

例えば、再生可能エネルギーの展開に関する近年の目覚ましい進歩は、公正なエネルギー移行に向けた明確な道筋を示しています。ほとんどの地域で、女児があらゆるレベルの学校教育を修了する上において男児と肩を並べ、男児を上回ることさえありました。わずか8年の間にインターネットへのアクセスが約70%増えたことも、変革をもたらすために急速に変化することがいかに可能であるかを物語っています。同様にHIV/AIDSに対する数十年にわたる前進は、世界的な連帯と、科学的な躍進のための資金調達を通じて、他のパンデミックに打ち克つための好事例となっています。

 

李軍華（リ・ジュンファ）国連経済社会問題担当事務次長は、次のように述べています。「人類は、力を合わせて意見をまとめることができれば、困難に思える問題でも解決策を見出だせるのだということを、これまで幾度となく証明してきたのです」

 

SDGsの重要な節目

9月22日から23日にかけてニューヨークの国連本部で開催される「未来サミット」は、世界をSDGs達成に向けた軌道に戻す上で、極めて重要です。サミットでは、あまりに多くの開発途上国を引き留めている債務危機への対処や、国際金融アーキテクチャを刷新する喫緊の必要性などについて、協議が行われます。

 

報告書によると、「開発のための資金調達」会合と「世界社会開発サミット2025」は共に、SDGsの機運を高める上で重要な機会となります。しかし、李事務次長が強調するように、「言葉で語る時期は過ぎました。政治宣言を直ちに行動につなげなければなりません。私たちは今すぐ、大胆に行動しなければならないのです」

 

報告書で主に明らかになったこと：

 

  • 今世紀で初めて、世界で最も脆弱な国々の半数の一人当たりGDPの成長率が、先進諸国を下回った。
  • 2022年には、世界の60%近くの国々が、中程度または異常なまでの食料品価格の高騰に直面した。
  • 2022年に120カ国で収集されたデータによると、世界の55%の国々には、女性に対する直接的・間接的差別を禁止する差別禁止法がない。
  • 治療へのアクセスが拡大したことで、過去30年で2,080万人のAIDS関連死が回避された。
  • 小学校を卒業するまでに最低限の読解力を身につけられる生徒は、世界中でわずか58%にとどまり、教育における前進が重大な懸念としてあり続けている。
  • 世界の失業率は、2023年に5%という歴史的低水準を記録したものの、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現には根強い障壁が残っている。
  • 世界の再生可能エネルギーによる発電量はかつてない速度で増加しつつあり、過去5年間は年率1%で成長している。
  • モバイル・ブロードバンド（3G以上）にアクセス可能な世界人口の割合は、2015年の78%から95%に上昇した。
  • 記録的な海水温の上昇により、4度目となる世界的なサンゴの白化現象が起きている。
  • 開発途上国の対外債務残高が、かつてない高い水準で推移している。低所得国の約60%が、債務危機の高いリスクにあるか、すでにそれを経験している。

 

 

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　ブログ管理人は、以前、市内の女性からレーザー治療トラブルの相談を受け、その事件は、千葉市保健所のクリニック立ち入り調査実現する同時に、犯罪として訴えたいとの相談を受け習志野警察署生活安全課にも同行。生活安全課担当警察官は「毎回、一緒に付き添ってきてください」と、

 

膨大なレシート整理から事件の全容解明に。

 

　医師たちが、単に金を儲けるために、猛烈・大ウソ宣伝し、医師免許も看護師免許も持たない無資格者にレーザー治療を行わせ、後は野となれ山となれ・・・

 

　生身の身体にやけどや外傷・・・精神的ショック、家族まで巻き込んで

 

　最終的に、千葉地検事情聴取にも同伴同行を依頼され、当事者ではない私が、同席。

 

　結果、この美容クリニック院長は医業停止処分。

 

　膨大な生活相談や行政と国政に政策提言してきたものの、これが猛烈でいわれのないいじめと虐待・暴力によって、とうとう犯罪被害者に

 

　無報酬で、地道に被害事実を調査し、統計を取って政策提言し、と同時にそれを実施検証し、さらにフィードバックするという基本的な活動に対し、

 

金も一切支払わず、軽視するだけではなく、

市民の命と人権を守る市民活動を敵視し、

 

自治体を政府と１本の串刺しに、

 

 

 

問題解決にあたった看護師の活動を徹底的に妨害し、

 

なかったことにしようとする首長と議員と教育長たち

 

これを担ぎ、これに群がる議員と商工会議所・「生コン関係者」たち。

 

 

国民生活センターによると、

こうした美容医療サービスを巡るトラブルの相談は急増、

昨年度6264件、2年前の倍以上

 

 

テレビや電車の中・ドアガラスまで張り付けている、日本の汚い広告を直ちに禁止し、

ネット・スマホ・TV・電車内・駅での、見たくないものを見せつけるいやらしい押しつけ広告・コマーシャル、日本から完全に撤去しよう！

 

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美容クリニックが突然閉院…音信不通に怒りの声　違法営業の疑いで保健所が現地調査も

美容クリニックが突然閉院…音信不通に怒りの声　違法営業の疑いで保健所が現地調査も

　大阪で営業していた美容クリニックが突然閉院しました。 音信不通となり、コース料金の返金もない事態に、利用者が怒りの声を上げています。 【画像】去年10月院長が「勝手に廃止届」　経営者も音信不通に…「赤字で返金できない」

■突然閉院・音信不通…驚きの実態

　大阪市では、施術代金を前払いしていた美容クリニックが突然の閉院。番組が取材すると、驚きの実態が分かってきました。

 大阪市　40代女性 「外出する機会も増えたので、紫外線もどんどん強くなっていきますし。レーザーで少しでも（シミを）薄くして、肌の良い状態を保つことができれば」 　今年3月、女性が訪ねたのは、大阪・心斎橋の美容クリニックです。女性は、クリニックが「半額キャンペーン」と宣伝していた「しみのレーザー治療3回コース」を1万6500円で契約しました。

 　その日に1回目の施術を受けますが、わずか2日後に「院長が入院されたため、3月末までで休業することになりました」とLINEで連絡がありました。

 　翌月に2回目の予約を入れていたという女性は、クリニック側にLINEで「現在4月の予約をしている分も、キャンセルになるのでしょうか?そのまま閉院されるのですか?」と問い合わせのメッセージを送りました。 

　メッセージは既読となりましたが、返事はなく、音信不通に…。 女性 「不安と言いますか、ちょっとおかしいなというのを感じて。建物に行って、のぞいたんですけど、その時はもう電気が消えた状態でした。返金対応して頂ければありがたいですが、今の時点ではもうほぼ泣き寝入り状態」

■経営者の言い分「私は知らなかった」

　一体、何が起きているのでしょうか。クリニック開設を許可する大阪市保健所に問い合わせました。 大阪市保健所 「院長から去年10月24日に、クリニックの廃止届が出ています。今年3月まで営業していたことは把握していません。開設届なしにクリニックを開くことは医療法違反です」

 　なんと去年10月時点で、美容クリニックの院長から保健所に対し、廃止届が出されていたというのです。

 　被害女性がクリニックと契約したのは今年の3月。つまり、およそ5カ月間、違法に営業していた疑いがあり、保健所も先週、現地調査を行いました。

 　院長を雇っていたクリニックの経営者に取材を申し込むと、驚きの実態が見えてきました。 大阪市の美容クリニック経営者 「院長が勝手に保健所に廃止届を出していて、私は知らなかった。院長は3月から自宅療養していて、4月に音信不通になった。赤字経営でお金がないので返金ができない。患者の受け入れを何とかしたいと思っているが、患者の連絡先が分からない」

 

 　番組が当時の院長を探したところ、他のクリニックに勤務していることが判明。取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。

 

■美容医療サービスのトラブル急増

　一方、番組が経営者を取材してから3時間後…。 　コース料金が返金されない女性の元に、クリニック側から「資金がなく、返金をすることが不可能です。つきましては、残役務の提供をお付き合いのある美容皮膚科で受けて頂けるよう調整中です」とLINEで3カ月ぶりに連絡がありました。 女性 「正直なところ、ちょっと信用できないなと言いますか。それ（他クリニックに引き継ぎ）が可能なのであれば、もっと最初からできたんじゃないかなというのがありまして。不安があるので、関わらない方が良いかなという気持ちですね」

 

 　国民生活センターによりますと、こうした美容医療サービスを巡るトラブルの相談は急増していて、昨年度は6264件と、2年前と比べて倍以上となっています。

 

 　湘南美容皮フ科・五反田院の林篤志院長は「コース払いではなく、都度払いの方がリスクを減らせる」と指摘します。 林院長 「コース料金ってお得になるけど、不思議なことに最初いっぱいお金がいる。1回に割って考えると安いんですけど、最初はたくさんのお金がいる。じゃあ、いきなりこの治療を10回やりましょうと言っても、医療行為ですから。初回やってみたら、あれちょっと違いましたと、これ合わないのでやめましょうとかいうことがあります。都度払いってすごく楽だと思うんですね。もちろん、金銭的にもそうですけど、精神的にも楽ですよね。そういったクリニックを探して頂くとよろしいと思います」 （「グッド!モーニング」2024年7月2日放送分より）

テレビ朝日

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