東京都のＰＦＡＳ対策の不作為の原因が 小池都知事の政治姿勢にあることが 明らかに！

＜取材報告＞都議会でのＰＦＡＳ問題の質問に対し、小池都知事自らの答弁はゼロ！
東京都のＰＦＡＳ対策の不作為の原因が

小池都知事の政治姿勢にあることが

明らかに！
　都知事選への出馬を表明した蓮舫氏からは「ＰＦＡＳ対策を重視して取り組む構えだ」とのメッセージ！
 

ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）

◎　在日米軍横田基地周辺の井戸から、高濃度の有機フッ素化合物(ＰＦＡＳ)が検出され、多摩地域全体の地下水汚染が明らかになった問題で、2024年６月７日(金)、市民団体が立川市で「ＰＦＡＳ汚染と都政を考えるつどい」を開催しました。
　主催の「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」は、2022年以降、多摩地域の住民の血液検査や地下水調査を行ってきました。
　　　(中略)
　会場には、60名以上が集まりました。

◎　主催団体の共同代表・根木山幸夫氏は、「都政が今後実行すべきＰＦＡＳ対策～都民がつくるＰＦＡＳ政策の提言」を作成し、小池百合子都知事あてに要望書を提出したことを報告しました。
　しかし、それに対して、都からは実質のゼロ回答であったことや、小池都知事が都議会での質問に対し、自ら答弁をすることはなく、部課長まかせで、実際に行っているのは地下水調査のみであることなどを指摘しました。

◎　根木山氏は、都が、住民が要望している血液検査や、浄水所における地下水の除染、汚染源の究明や、除染のための土壌調査、横田基地への立ち入り調査を、一切行っていないことなど、ＰＦＡＳ対策への後ろ向きな姿勢についても語りました。(中略)

◎　都は、2021年度～2023年度で、ＰＦＡＳ対策として都内260ヶ所の地下水調査を行い、その結果、新たに23区と多摩地域で、暫定目標値を超える複数の汚染源が明らかになりました。  (中略)
　さらに、東京都環境科学研究所では、2010年以降、ＰＦＡＳの知見と科学技術があるにもかかわらず、その力が発揮されておらず、研究結果を政治に生かさないなど、都の不作為があると批判しました。
　また、都には８兆円の一般会計があり、そのうちＰＦＡＳ対策には3000万円を取っているが、この予算を拡大し、検査項目を増やしたり、血液検査を行うことも可能だ、と指摘しました。  (中略)

◎　会場からの発言では、国立市の小さな子供を持つ母親から、以下の発言。
　「私の子供が遊んでいる（井戸）水を調査してもらったら、すごい高い（数値の）結果が出て、これを国立市長にお知らせしたのですけれども、『防災用で飲み水じゃないから』と言われました。（行政は）私たちが諦めるのを待っている。私たちの子供が安心して子供を産める世の中にすることが、大人の私たちの義務だと思っている」。

　ＩＷＪの全国に渡るＰＦＡＳについては、以下の記事を御覧ください。
※タグ：ＰＦＡＳ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas
　           (６月13日発信「日刊ＩＷＪガイド」会員版より抜粋)

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◆ＰＦＡＳ摂取許容量パブコメ反映せず
欧州の60倍超、評価書決定　食品安全委員会

　発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の健康影響を評価し、食品や飲料水の１日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質でそれぞれ、体重１キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。
　約4000件届いたパブリックコメント(意見公募)は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太）

　欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）は２物質の合計で体重１キロ当たり0.63ナノグラムと設定。これと比べると、今回の評価書で採用された２物質の合計値の40ナノグラムは、60倍以上の緩さになる。(中略)
　世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年、PFOAを「発がん性がある」と結論づけている。
　評価書の案は今年１月、食安委の専門家会議で了承。２月７日から１カ月間、実施されたパブリックコメントでは「基準が緩すぎる」「『予防原則』に立った判断をしてほしい」など主に批判的な意見3952件が寄せられた。
　食安委は「知見を整理し重要な文献を用い、科学的根拠に基づく評価をした」と退け、原案通り評価書を決定した。

　ＰＦＡＳに詳しい京都大の小泉昭夫名誉教授（環境衛生学）は「最新の科学的知見を不採用として、国際的にも非常に緩い指標となった。多数のパブリックコメントを一切反映しなかったのも既に議論の方向性が決まっていたのではないかと感じる」と批判した。
　　(６月26日「東京新聞」朝刊１面「ＰＦＡＳを追う」より抜粋)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335934