◆知られたくない過去◆水道水のＰＦＡＳ全国調査 政府、汚染の実態把握へ◆脱原発株主提案否決

◆知られたくない過去
　　小池百合子氏は、やはり人間として信用できない

                               前川喜平（現代教育行政研究会代表）

　明るみに出れば地位も名声も失う、人に知られたくない過去を覆い隠すため、それを知る者を殺す。松本清張の「ゼロの焦点」や「砂の器」はそういう話だ。
　そんな話になるはずはないが、小池百合子都知事の学歴詐称疑惑は、彼女の過去をよく知る人物の実名告発でいよいよ深まってきた。

　「このまま黙って死んだのでは悔いが残る」との思いで文芸春秋５月号に手記を寄せた北原百代氏に加え、11日にはかつて小池一家を財政支援した朝堂院大覚氏が記者会見した。同氏によれば小池氏はカイロ大学を２年で中退。その後、朝堂院氏の資金援助を受け、ある人物と空手の雑誌を始めたが失敗、１年後には東京へ帰り同氏の事務所を手伝っていたという。

　12日の囲み会見でジャーナリストの佐藤章氏が朝堂院氏の名前を出すと、小池氏は何も答えずそそくさと立ち去った。
　よほど触れられたくない過去なのなろう。20日の告示日にも街頭に出なかったのは、これを聞かれたくないからだろうか。

　小池氏の元側近・小島敏郎氏は18日、小池氏の学歴詐称を刑事告発した。彼女の「卒業証書」と「卒業証明書」をアラビア語の専門家の協力を得て検証したところ、その記載内容には矛盾や欠落が七つあったという。
　世話になった人から次々に告発される小池百合子氏は、やはり人間として信用できない。 (６月23日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」)

◆脱原発の株主提案、９社で否決　電力株主総会、能登地震で懸念

　沖縄電力を除く大手電力会社９社は26日、株主総会を一斉に開いた。
　１月の能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは原発の再稼働計画中止や廃炉など脱原発を求める提案が相次いだ。
　各社は原発が電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明し、９社とも全ての株主提案を否決して総会は終了した。

　東北電力の樋口康二郎社長は「(原発の)再稼働を、新たに生まれ変わる決意を込めて『再出発』と位置付け、安全確保を最優先に取り組んでいく」と述べた。同社は宮城県の女川原発２号機を９月ごろに再稼働させる計画だが、株主側は「能登地震の知見を反映していない見切り発車は許されない」と主張した。

　新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスも十分な避難路確保などを求められた。
　小早川智明社長は「安全確保を最優先に一つ一つの取り組みを着実に実施する」と説明した。
　北陸電力の株主は、志賀原発は多くの活断層に囲まれ、立地に適していないとして廃炉を要求した。　　　

　　(６月26日「共同通信」より)
https://www.47news.jp/11111322.html


　◆水道水のＰＦＡＳ全国調査　政府、汚染の実態把握へ

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。ＰＦＡＳに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。

　政府が５月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。
　ＰＦＡＳの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の１）としている。

　ＰＦＡＳは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装など幅広く使われてきた。
　自然環境では分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれる。米軍や自衛隊基地、化学工場周辺で検出される事例が多い。
　環境省が38都道府県の河川や地下水を対象にした2022年度の調査では、16都府県で目標値を超えた事例があった。   (後略)
　　　　　　　　　　　　  (６月23日「東京新聞」朝刊１面より抜粋)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335393