日本政府の官僚も国会議員も、個人通報制度未批准の意味も知らず、日本は、法の支配を実現していず、三権分立確立していず、”立派な”弾圧国家JAPAN❕
EUデジタル市場法なんて、雲の上のはなし
デジタル通貨、電子マネー…ネットバンク、マイナ保険証・・・国家犯罪が止まらない❕
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IT・ネット
EU “アップルがデジタル市場法に違反” 予備的な見解発表
EU＝ヨーロッパ連合は、デジタル市場での公正な競争を確保することを目指す「デジタル市場法」にIT大手アップルが違反しているとする予備的な見解を発表しました。この法律は、ことし3月に本格運用を始めたもので、EUが、巨額の制裁金につながる可能性のある見解を示したのは初めてです。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は24日、アップルが「デジタル市場法」に違反しているとする予備的な見解をアップル側に通知したと発表しました。
EUは、アップルが自社の運営するアプリストアに出品するアプリの開発業者が、みずからのアプリストアを介さずに利用者と直接契約を結ぶ手段を制限し、業者が自由に宣伝できないようにしているなどと指摘し、こうした点が違反にあたるとしています。
今回示された予備的な見解は、ことし3月に本格的な運用が始まった「デジタル市場法」に基づいてEUが開始した調査の中間的な判断です。
「デジタル市場法」は、違反に対して、最大で年間の売上高の10％という巨額の制裁金を科すことができるとしており、EUが、制裁金につながる可能性のある予備的な見解を示したのは初めてです。
この見解に対して、アップルは、書面で反論することができ、EUはこの反論を精査したうえで、調査の開始から1年以内の来年3月までに最終的な判断を示すとしています。
株価・為替 NHK
円相場 一時1ドル＝160円に迫る水準まで値下がり
週明けの24日の東京外国為替市場、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを急がないとの見方が広がったことから円安ドル高が進み、円相場は一時、1ドル＝160円に迫る水準まで値下がりしました。
24日の東京外国為替市場は、先週末のニューヨーク市場で円安ドル高が進んだ流れを引き継いで午前9時ごろに1ドル＝159円94銭まで円安が進みました。
先週末に発表されたアメリカの企業の購買担当者の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRBが利下げを急がないとの見方が広がったためです。
午後5時時点の円相場は、先週末と比べて92銭円安ドル高の1ドル＝159円68～70銭でした。
また、ユーロに対しては、先週末と比べて1円52銭円安ユーロ高の1ユーロ＝171円06～10銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0712～14ドルでした。
市場関係者は「けさ日銀が今月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、追加の利上げをめぐる議論が行われていたことが明らかになったが、為替市場への影響は限定的だった。鈴木財務大臣や神田財務官による市場の動きをけん制する発言も大きな材料にはなっていない。市場では1ドル＝160円の水準が心理的な節目として意識されていて、神経質な取り引きが続いている」と話しています。
鈴木財務相「過度な変化望ましくない 必要に応じ適切な対応」
外国為替市場で円相場が1ドル＝159円台後半まで値下がりしたことについて、鈴木財務大臣は24日朝、記者団に対し「為替相場の過度な変化は望ましくない。引き続き市場の動向をみて必要に応じて適切な対応をとっていきたい」と述べて、市場の動きをけん制しました。
また、記者団から市場介入の準備状況について問われると、「市場に不測の影響を与えることにつながるので、コメントしない」と述べました。
トヨタ自動車 豊田章男会長の役員報酬は16億2200万円 歴代役員で最高額
トヨタ自動車の豊田章男会長の2023年度の役員報酬は16億2200万円で、歴代役員で最高額となりました。
25日に公開された有価証券報告書でわかりました。豊田会長の役員報酬は、社長を務めた2022年度が9億9900万円、2023年度は16億2200万円で約1．6倍となり歴代役員で過去最高額となりました。
開示義務のある1億円以上の取締役は7人で、2番目に高い佐藤恒治社長が6億2300万円でした。
トヨタは、豊田会長の報酬についてグループ責任者として対外的な「顔」としての役割を担うほか、低い傾向にある日本の役員報酬の水準を牽引する狙いがあるとしています。 トヨタの2023年度の営業利益は日本企業で初めて5兆円を超えました。
