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憲法改悪 NHK
自民 閉会中審査提案 憲法改正の条文案作成念頭 立民 対応検討
通常国会が閉会しましたが、自民党は、憲法改正に向けて緊急事態の対応をめぐる条文案の作成に入ることも念頭に、閉会中審査を行うことを提案しています。これに対し、条文案の作成に慎重な姿勢を示している立憲民主党は、閉会中審査に応じるかどうか、党内で検討する方針です。
通常国会で自民党は、衆議院憲法審査会で、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に入りたいと繰り返し提案し、日本維新の会や公明党、国民民主党も同様の主張をしました。
岸田総理大臣は先週の党首討論でも、立憲民主党の泉代表に対し、具体的な条文案の作成について議論を始めるよう協力を呼びかけたほか、会期末を前に開いた記者会見では、改正の機会を国民に提起するのは政治の責任だと強調しました。
国会は23日に閉会しましたが、自民党は、条文案の作成に入ることも念頭に、25日に憲法審査会の幹事懇談会を開き、6月27日か7月4日に、審査会の閉会中審査を行うことを提案しています。
これに対し立憲民主党は、泉代表が党首討論で「われわれはずっと審議に応じているし、真摯（しんし）に議論している。論点があるのに、それをすっ飛ばして何をするというのか」と述べるなど、条文案の作成に入ることについては、時期尚早だとして慎重な姿勢を示しています。
このため、閉会中審査について応じるのは難しいという意見が出ている一方で、自民党だけでなく、日本維新の会なども開催を求めていることから、党内で対応を検討する方針です。
昨年の記事；
現行保険証廃止「反対」66％ 「管理できない」 高齢者施設アンケ
「現行の健康保険証を残すべきだ」と訴える阿部政則会長（右）＝山口市で２０２３年６月２８日午後３時１４分、脇山隆俊撮影
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に統一するため、現行の保険証を来秋に廃止する国の方針を巡り、山口県保険医協会は２８日に県庁で記者会見を開き、県内の高齢者施設を対象にしたアンケート結果を公表した。廃止に６６・３％が反対する一方、賛成は３・２％にとどまった。同協会の阿部政則会長は「現行の保険証を残すべきだ」と訴えた。
アンケートは、特別養護老人ホームや老人保健施設など県内の４５４施設を対象とし、このうち１８７施設が回答した。施設利用者・入所者のマイナカードの申請については９０・９％が「対応できない」と答え、理由（複数回答）は「本人の意思が確認できない」７７・６％、「手間・労力がかかる」７１・２％などだった。マイナカードの管理についても「できない」が大半を占め、理由（複数回答）は「紛失時の責任が重い」が８５・９％と最も多く、「不正利用、情報漏えいへの懸念」６７・１％も挙がった。 また、県内医療機関を対象とした別のアンケート結果も発表された。窓口でマイナ保険証が示された際、健康保険への加入が有効かを確認できる「オンライン資格確認システム」を導入した１４４機関のうち６３・９％が「保険者情報が正しく反映されていなかった」「カードリーダーやパソコンの不具合でマイナ保険証を読み取れなかった」といったトラブルがあったと答えた。阿部会長は「現場での不安の声が明らかになった。命に関わることだ」と語った。【脇山隆俊】
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