２１世紀に入り、決裁権限のない一般国家公務員に対し、休日や職務を離れた時間と場所において、「投票行動以外、政治活動をしてはならない」とばかりに、２つの言論弾圧事件をでっち上げ、最高裁は大法廷に回付せず、『２００８年１０月、国連自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査において委員会が、国家公務員法（第１０２条と罰則規定、人事院規則１４－７と国家公務員法１１０条）と公職選挙法（供託金制度、戸別訪問禁止・ビラ配布禁止規定等)は自由権規約第１９条及び第２５条違反であり、表現の自由と参政権に対して課された非合理的な法律を破棄し、警察・検察・裁判官は過度に規制してはならない」と勧告しています。
当NGO 言論・表自由を守る会は、２００７年以降、外務省・人権人道課、法務省国際室(現在国際課)、内閣府・総理大臣要請とともに総務省と人事院要請を行っています。
その際、対応した人権人道課の職員も総務省も人事院担当者も、日本国憲法第９８条１項があり２項：『』とあり、憲法第９９条で「」と国家公務員に対し憲法擁護義務を科しているのですが、日本国憲法も、自由権規約をはじめとする日本が批准済みの人権条約も、国連自由権規約委員会の勧告もご存じありませんでした。
そのため、当NGOは情報提供し、弾圧規定を破棄するよう要請を繰り返し、繰り返し行っています。
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働き方改革 NHK
人事院総裁 “国家公務員 定員増も政府として検討する時期に”
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。
この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。
そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、国家公務員の定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。
時事通信
公務員の定員「考える時期」 長時間労働の是正 川本人事院総裁
川本裕子人事院総裁は16日のNHK番組で、長時間労働などを背景とした国家公務員の成り手不足について、「仕事の合理化を考えつつ、政府として国家公務員の定員問題を考える時期に来ているかもしれない」と述べ、定員管理の在り方を検討する必要性に言及した。 国家公務員の定員は、内閣人事局が毎年度決めている。ただ業務量に対し人員が足りていないと指摘され、志望者数の減少や若年層の離職の一因ともされている。
