「産まずして何が女性か」
146か国中
118位
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NHK
男女平等調査 日本は146か国中118位 政治経済で女性の進出遅れ
世界各国の男女間の平等に関する調査で、日本は146か国中118位と去年から順位を上げたものの、依然として政治と経済の分野で女性の進出の遅れが際立つ結果となりました。
この「ジェンダーの格差に関する調査」は、政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムが毎年、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治」の4つの分野について各国の男女格差を調べているものです。
ことしの調査結果が12日に発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは15年連続でアイスランドとなり、続いて2位がフィンランド、3位がノルウェーと北欧の国々が上位を占め、4位はニュージーランドでした。
日本は118位と、去年の125位から順位を7つ上げましたが、「教育」と「医療へのアクセス」の分野で男女間の平等をほぼ達成しているとされた一方、「経済」と「政治」の分野で女性の進出の遅れが際立っています。
特に議員や政府高官、それに企業の管理職に占める女性の割合は14.6％と、去年より1.7ポイント増えたものの、各国の中では130位で「日本の重要な役職における男女格差は依然として顕著だ」と指摘しています。
報告書では、現在のペースだと世界全体で男女格差を解消するには134年かかるとして、男女平等の実現に向けた取り組みを強化する必要性があるとしています。
林官房長官「謙虚に受け止める必要がある」
林官房長官は午前の記者会見で「去年と比べてスコア・順位ともに改善が見られたものの、依然としてわが国の取り組みが諸外国と比べて遅れていることが示され、謙虚に受け止める必要がある」と述べました。
そのうえで「政治分野では、各政党に女性候補者に関する数値目標の設定など自主的な取り組みを要請しているほか、経済分野では、女性役員や管理職の登用目標の設定に向けた各企業の行動計画の策定を促進するなど取り組みを進めている。『女性版骨太の方針』に基づき、女性活躍の推進や男女共同参画社会の実現に向けて政府一丸で取り組む」と述べました。
ジェンダー平等118位、G7最低 男女格差の解消、停滞続く日本
世界経済フォーラム（WEF）は12日、世界の男女格差の状況をまとめた2024年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象となった146カ国のうち118位で、前年の125位からは改善したが、主要7カ国（G7）では最下位だった。
【写真】メキシコが国会議員の男女同数を実現するまで 20年以上重ねた努力
報告書は教育・健康・政治・経済の4分野で、男女平等の度合いを分析。男女が完全に平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68・5%で、前年から0・1ポイント改善した。経済分野が改善傾向にある一方、政治分野は停滞。WEFは今のペースだと、完全な男女平等の達成には134年かかると試算している。
日本の達成率は66・3%で前年から1・6ポイント上乗せした。しかし、G7では87位のイタリアを下回る最下位。対象国数は異なるが、06年に報告書が始まって以降、日本の順位は下落傾向にある。達成率は横ばいであることから、ジェンダー平等の取り組みを進める他国に取り残されているのが実情だ。
防衛省・自衛隊 NHK
自衛隊とドイツ軍の「物品役務相互提供協定」 参院で可決
ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。
日本とドイツのACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。
ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。
そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。
立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。
外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。
日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と締結していて、ドイツは7か国目となります。
