日本国憲法９条と９８条及び９９条活用こそ(=^・^=)
９９条「憲法擁護義務」を外した自公維＋民主政治の民営化政治破綻
昨日６月７日、外務省に社会権規約【経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約】第４回日本政府報告書作成に向け、NGOヒヤリングを早期開催するよう要請しました。
第３回日本政府報告書審査は２０１３年４月。
外務省、人権人道課長は２００９年９月、市民社会のヒヤリング開催。
当NGOは、「平和のためには、教育です。１９７８年社会権規約批准した時から留保し続けている「社会権規約第１３条２項b項、c項」を批准するよう発言し、レポートを提出し提案。
２０１２年８月、ジュネーブで開かれた国連人権理事会 UPR第２回日本審査に向けたスイスのNGO・UPR‐info予備審査に出席し「日本では１年間に約１０００人の若者たちが自殺をしている。この大きな原因は、貧困です。社会権規約第１３条２項b項、c項の留保を撤回し批准するよう」勧告してください」と提言。
帰国すると👀 ９月１２日、「社会権規約第１３条２項b項、c項の留保撤回」を閣議決定し、同日外務省人権人道課条約履行室長が、国連人権高等弁務官事務所(ジュネーブ・スイス）にファクスを送付し批准手続き完了していました。
ところが・・・市民・学生のみなさんも大学学長や教授のみなさんも国家公務員・国会議員・地方公務員・地方議員のみなさんも、この意味を理解できない・・・・・・
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教育
国立大協会 緊急の声明を公表 財務状況の悪化で「もう限界」
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。
全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。
声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。
そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。
国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域や産業界からの経済的支援などを求めました。
一方で、授業料については、各大学の判断としつつ、地域の事情や所得の水準が異なる中で、引き上げられないという声もあると説明しました。
永田会長は「国立大学は本当に厳しい状況だと伝えたかったので『もう限界です』という言葉になっています。まずは現状を知って頂きたい」と話していました。
