三菱ＵＦＪ銀行が顧客企業に対し、銀行に認められていない有価証券の勧誘行為もしていたようだ
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By ロイター編集
証券監視委、三菱ＵＦＪ銀など処分勧告へ 無断で情報共有＝報道
６月７日、国内メディアは証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入ったと報じた。写真は都内のMUFG本店前で２０１８年４月撮影（２０２４年 ロイター/Toru Hanai）
[７日 ロイター] - 国内メディアは７日、証券取引等監視委員会が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tab傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入ったと報じた。
日本経済新聞は、同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社で共有するなどしていたもようなどと伝えた。複数の関係者の話として、金融庁は勧告されれば６月中にも業務改善命令などの行政処分を検討するとしている。
ＭＵＦＧは勧告の対象外だが、金融庁が管理・監督責任を認めれば行政処分を検討するという。
日経とＮＨＫは、三菱ＵＦＪ銀行が顧客企業に対し、銀行に認められていない有価証券の勧誘行為もしていたようだなどとも伝えた。
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日テレNEWS NNN
三菱UFJ銀行などに行政処分行うよう 監視委が金融庁へ勧告検討
三菱UFJ銀行とグループの証券会社2社が、顧客企業の非公開情報を顧客の同意を得ずに共有していたなどとして、証券取引等監視委員会が早ければ来週にも、金融庁に行政処分の勧告をする方向で検討していることがわかりました。
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関係者によりますと、勧告の対象とされているのは三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券の3社です。 三菱UFJ銀行と証券会社2社は、2021年ごろ、国内の素材メーカーの海外企業との事業統合に関する情報など、顧客企業の非公開情報を顧客の同意を得ずに共有していたということです。 これらの行為には、証券会社側の役員も関わっていた可能性があるとみられています。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の非公開情報の共有の際には、顧客の同意が必要と規制されています。
しかし2022年、顧客が情報共有を望まない場合、顧客に対し情報共有の停止を求める機会を提供していれば、実際に停止を求められるまでは同意を得たとみなすよう、規制が緩和されました。
また三菱UFJ銀行は、情報の共有だけでなく、銀行が認められていない有価証券の勧誘も行っていて、グループの証券会社との取引を条件に、顧客企業へ融資の優遇を提案していたとみられるということです。 三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、「現時点ではお答えする立場にない」としています。
