「規制委は原電に断層が原子炉直下に延びている可能性を指摘しており、7月までに回答することを求めたが、原電は時間を要するとした。これに対し、規制委の石渡明委員は「主にそちらの事情で中断も入ってこうなっている。審査に相当な資源を使っている」と期限内に回答するよう迫った。
また原電は再提出した資料などに誤記が6カ所あったことも報告。
石渡委員は「（誤記があったのは）連続性を議論する一番大事な部分。本来あってはいけない間違い」と苦言を呈した。 」
NHK報道、
「規制委員会は来週、現地調査を行い、ボーリング調査で採取したサンプルや、地層の状況を直接確認することにしていて、その結果などを元に最終的な判断をする見通しです。」
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2024年5月31日 21時19分 （共同通信）
敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も
敦賀原発敷地内の断層（イメージ）
原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電敦賀原発２号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。今後の審査でこの断層が原子炉直下まで延びていると判断されれば、再稼働は認められず廃炉となる可能性がある。
焦点となっているのは原子炉建屋から約３００ｍ北にある「Ｋ断層」。新規制基準では、約１２万～１３万年前以降に活動した断層を活断層と定義。その上で原子炉など重要施設の直下に活断層があれば運転できないとしている。
原電はこの日の会合で火山灰などの堆積状況から、断層周辺は古い地層が堆積しているとして活動性を否定したが、規制委は地層の年代は新しいと判断し原電の主張を退けた。規制委は６月６、７日に敦賀２号機を現地調査し、断層がどこまで延びているか確認する。
原電は２０１５年１１月に敦賀２号機の審査を申請したが、資料の不備や原電によるデータの書き換えが発覚し約２年間中断した。２２年１０月の再開決定後も資料に誤りが見つかり、昨年４月に再び中断、同８月に申請を修正した。
