5/25(土)緊急行動の呼びかけ「殺すな！ガザ停戦を！」『天井無き牢獄』を解放せよ！　ＦＲＥ

 

 

5/25(土)緊急行動の呼びかけ「殺すな！ガザ停戦を！」
『天井無き牢獄』を解放せよ！ＦＲＥＥ ＰＡＬＥＳＴＩＮＥ！

　日　時：５月25日(土)
　場　所：イスラエル大使館前　13時から（有楽町線「麹町」駅６番出口）
　　　　　アメリカ大使館前　14時30分から（国会議事堂前駅14番出口）
　主　催：ガザ地区即時停戦市民行動
  呼びかけ人：浅野健一、雨宮処凛、落合恵子、鎌田慧、神田香織、 佐高信、永田浩三、前川喜平、柳田真（5/10現在）
　問い合わせ・連絡先　090-2173-2591 武内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(案内ビラより抜粋)

 

◆「殺すな ガザ地区停戦 緊急行動」
　　5/25(土)13時より、イスラエル大使館前

　                               鎌田 慧（ルポライター）

　パレスチナ・ガザ地区ラファへのイスラエル軍の本格的な侵攻が迫っている。ラファに生活していた120万人のうち63万人以上が退避した。阿鼻叫喚(あびきょうかん)の地獄というべきだが、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマス壊滅を叫び続けている。
　剥き出しのコンクリート残骸、悲しみ慟哭(どうこく)。生まれ落ちたかいもなく吹き飛ばされる嬰児(えいじ)。悲惨な映像を目にしてなにもできない。食料も医薬品も遮断され、地上の砲撃、空からミサイルが降り注ぐ。この連日の暴虐を座視しているだけだ。
　ジェノサイド（集団虐殺）の被害者が80年後に加害者になる歴史の悲劇。慄然とさせられる。

　「人道危機」として南アフリカは国際司法裁判所に訴えた。ユダヤ人を優遇し、パレスチナ人を抑圧するイスラエルを「アパルトヘイト国家」と批判。中南米のニカラグア、コロンビア、北アフリカのリビア、エジプトなども南アの訴えを支持。これからも増えそうだ。
　米コロンビア大学の学生が抗議キャンプ行動を始めたのを突破口に、連帯キャンプが50大学を超えた。米国が与えた武器でガザ市民が殺されている。ベトナム反戦行動が蘇った。
　５月25日13時。地下鉄有楽町線麹町駅６番出口。イスラエル大使館前で「殺すな ガザ地区停戦緊急行動」をやります。呼びかけ人は雨宮処凛、落合恵子、佐高信、田中優子、永田浩三、前川喜平、鎌田。
　　　　          (５月21日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」)


　◆学生運動嫌いな大統領
　　80％が「ガザ戦争におけるイスラエルの対応を支持しない」
　　(米大学生約800人対象の調査)

                          大矢英代（カリフォルニア州立大助教授）

　今日の米国は、1960、70年代の学生運動を彷彿(ほうふつ)とさせるような激動の最中にある。米国各地の大学で起きている反イスラエルデモのことだ。
　ＡＰ通信によれば、逮捕者は既に約３千人に上る。それでも大学当局への批判と反戦の声は衰えを知らず、デモの輪は、学生や教員の支持を得ながら広がり続けている。
　米の週刊誌ニューズウィークなどが、今月、国内の大学328校の学生約800人を対象に行った調査では、80％が「ガザ戦争におけるイスラエルの対応を支持しない」と答えている。これは驚異的な数字だ。

　ところが、イスラエルを全面支援してきたバイデン大統領の対応は冷酷だった。今月初め、「デモを受けて方針転換を考慮したのか？」と記者に間われた際、「ノー」とたった一言で質間を切り捨てた。それもそのはず。彼は「学生運動嫌い」で知られている。60年代のベトナム反戦運動の際、シラキュース大学の学生だった彼は、校舎を占拠する同級生たちに向けて「あのバカどもを見ろよと言ったんだ」と、自伝「守るべき約束」(2007年)の中で回想している。「それくらい私は反戦運動からかけ離れていたんだ」と。
　今日の学生デモの合言葉が「ジェノサイド・ジョー（大量虐殺ジョー）」となっているのも、彼の背景を考えると、不思議ではない。
                  (５月20日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」)
 

◆【近事片々】より

　・いっそ、すっきり。「政治とカネ」問題で与党の協議整わず。
　　密室の合意より、国会論戦で優劣を。
　・すんなりとはいくまいが。衆院政倫審が自民44議員の審査議決。
　　問われるは真実語る責任。心得るは何人か。
　　　　　　　　　　　　　　　(５月16日「毎日新聞」夕刊１面より)
　・「親権」とは、親が子を自由にできる権利にあらず。
　　共同親権は、あくまで子どもの幸せのために活用されねば。
　　　　　　　　　　　　　　　(５月18日「毎日新聞」夕刊１面より)
　・正当化できるのか。米国の臨界前実験が助長する核軍拡、
　　遠ざける「核なき世界」。
　　　　　　　　　　　　　　　(５月20日「毎日新聞」夕刊１面より)